米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月20日、2025年度における国内41カ所の連邦資金研究開発センター（Federally funded research and development centers: FFRDCs）による研究開発（R&D）支出が前年度比0.34%増の318億ドルとなり、ほぼ横ばいとなったと発表した。支出全体の98.4%にあたる313億ドルを連邦政府が拠出し、うちエネルギー省（Department of Energy）が全体の58％となる182億ドルを投入し、次いで国防総省（Department of Defense）が22.6％となる71億ドルを拠出した。航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は26億ドル、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）を傘下に抱える厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）が12億ドルと続いたものの、拠出額は減少した。全41施設のうち27施設で支出が増加しており、特にサンディア国立研究所（Sandia National Laboratories: SNL）とロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory: LANL）の支出規模が突出している。 NSF “R&D Spending at Federally Funded R&D Centers Holds Steady in FY 2025” (08/20/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf26322

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は8月20日、重要鉱物や素材の加工、電池製造、リサイクル能力の拡張に向け、選定された7事業に総額5億ドルを交付すると発表した。同省による「電池素材加工・電池製造リサイクル事業（Battery Materials Processing and Battery Manufacturing and Recycling programs）」の第3弾で、実証事業や商用規模の施設建設のほか、既存設備の改修などが対象となっている。国内供給網を増強することで海外からの供給依存を低減し、国家安全保障を強化する政府エネルギー供給強化策の一環で、重要鉱物は産業やエネルギー生産の中核を成すとし、同省は国内での加工・回収基盤拡大を着実に進める方針を示している。 Department of Energy “Energy Department Announces $500 Million to Secure America’s Critical Mineral and Battery Supply Chains” (08/20/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-500-million-secure-americas-critical-mineral-and-battery

大統領府は8月20日、トランプ大統領が国内におけるロケット打ち上げや大気圏再突入を2030年までに年間1,000回以上行うことを目指す大統領覚書に署名したと発表した。従来の政府政策を撤廃し、信頼性と費用対効果に優れた宇宙輸送網を確保することが目的で、国防総省（Department of Defense）や航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と連携し、民間企業とのインフラ基盤共同開発や許認可申請・環境審査の迅速化を図る。具体的には、新たな発射拠点特定や優先空域の指定に取り組むほか、月や火星への商業輸送開拓や軍事上の軌道上輸送サービスも展開する。敵対国が宇宙分野における商業的優位性を拡大させつつある中、トランプ政権は第一次トランプ政権による宇宙軍（United States Space Force: USSF）設立やアルテミス計画などを通じて一連の宇宙施策を推進しており、今回、さらに宇宙輸送への取り組みを加速することで、国の安全保障と経済的利益を保護していく方針を示している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Launches the Golden Age of Space Transportation” (08/20/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-launches-the-golden-age-of-space-transportation/

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は8月19日、電力会社が策定する資源統合計画（Integrated Resource Plan: IRP）において、地域送配電網の要素を効果的に反映させるための戦略や優良事例をまとめた報告書を発表した。10州や州電力会社事例を分析し、需要予測の共有や、ボルト/VAR最適化（volt-VAR optimization: VVO）や省エネ電圧削減技術の活用、ロードマップ導入による計画の段階的改善などが共通課題の解決に寄与していると紹介している。電力需要の拡大に伴い、配電・送電双方への投資が急速に増大する中、基幹電力系統と送配電網計画を包括的に連携させることで、電力会社内の縦割り構造を解消する提案で、電力網投資の最適化やコスト削減、ステークホルダーとの信頼構築を実現できると結論付けている。 LBNL “Strategies for Considering Local Grids in Bulk Resource Planning” (08/19/26) https://emp.lbl.gov/news/strategies-considering-local-grids-bulk-resource-planning

ランド研究所（RAND）は8月18日、生物学研究への人工知能（AI）活用から派生した生物兵器脅威に対処するため、多層防衛型のバイオセキュリティ戦略をまとめた。AIツール活用による新たな病原体作成に端を発した生物兵器展開リスクと生物学的事故をいかに軽減していくかに焦点を当てており、地球規模の公衆安全リスク回避に向けた大規模公的投資が急務と呼びかけている。特に発案段階から兵器化までの各工程への段階的なリスク軽減技術導入やアクセス・展開制御、物理的阻害策などを何層にも取り入れて配置する防御態勢構築を提言しており、現状の研究機関や民間主導の自主的対策では不十分と指摘した。また、政府に対してアクセス制御やユーザー検証の最低基準策定を求めており、複数領域にまたがる不審な動きを分析・共有する情報プラットフォーム構築の必要性も強調した。昨今の 先端AIモデルへの脅威現状を受け、政府関係者も、リスク軽減に向けた早期投資の重要性について認識しているという。 RAND “Building a Defense-in-Depth Biosecurity Strategy for the AI Era” (08/18/26) https://www.rand.org/pubs/research_reports/RRA4999-1.html 参照記事: NEXTGOV/FCW “Report calls for deterrence mechanisms, government participation in AI-biology security” (08/19/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/08/report-calls-deterrence-mechanisms-government-participation-ai-biology-security/415517/?oref=ng-homepage-river

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月19日、ペンシルベニア州における25メガワット（MW）超の大規模データセンター計画を対象とした新たな優先的認可制度について報じた。ジョシュ・シャピロ州知事（Josh Shapiro）が18日に発令した知事令に基づくもので、電力確保や環境面での要件受諾が条件となっている。州環境保護局（Department of Environmental Protection: DEP）が新たな審査プロセスを設けるとし、事業者に対し、地元電力網からの新規電源調達や、再生可能エネルギーなどのクリーン電力導入比率の段階的引き上げ、系統増強費用の自己負担などを求める内容となっている。急増するデータセンター建設に伴う投資の投機化や地元コミュニティへの影響が問題視されていることから、州は事業者を絞り込むことで対応する。一方で、政策変更による透明性の高い案件の投資継続への影響を懸念する声や、新規投資停滞、インフラ投資減速による電力会社への影響を懸念する声も上がっているほか、独立系発電事業者への影響も指摘されている。 Utility Dive “Pennsylvania dangles permitting carrot for data centers that bring their own power” (08/19/26) https://www.utilitydive.com/news/pennsylvania-executive-order-data-centers/828261/

運輸省（Department of Transportation）の海事局（Maritime Administration: MARAD）は8月5日、テキサス州コーパスクリスティ港と小型モジュール炉（Small Modular Reactor: SMR）など先進技術の海事応用に関する協力覚書（Memorandum of Cooperation: MOC）を締結したと発表した。港湾マイクログリッド強化や次世代型船舶推進システムへのSMR統合の可能性を探る取り組みで、同省が5月に開始したSMR構想の一環となっている。コーパスクリスティ港は国内最大の石油輸出港であるとともに、液化天然ガス（LNG）輸出量も2022年以降81％増加しているなど国内主要エネルギー港であることから、同省はSMR導入により、異常気象や電力供給課題などあらゆる不測の事態に対応する海上供給網構築につなげるほか、造船業振興や燃料費削減を実現すると意欲を見せている。さらに、海事関連人材の育成も強化していく計画で、メキシコ湾岸地域全体への経済的効果も期待されている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy and Port of Corpus Christi Sign Agreement to Explore Nuclear Maritime Technologies” (08/19/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-and-port-corpus-christi-sign-agreement

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月19日、波動力学の原理を活用した計算技術開発に向け、2027年から2028年にかけて最大3,000万ドルを投資すると発表した。光、音響、量子デバイスなどを対象とした物理的原理や実証実験基盤の研究を支援していく計画で、NSF工学局（\Directorate for Engineering）の新興フロンティア研究イノベーション（Emerging Frontiers in Research and Innovation: EFRI）プログラムを通じ、2年間の探索的研究と4年間の領域横断的研究の双方に資金を提供する。同局は、基礎研究投資によるあらゆる産業への技術イノベーション促進効果について触れ、今回の波動ベースの計算技術と従来デジタル計算とのシームレスな統合実現に向けた投資により、人工知能（AI）や通信、高性能計算（High-performance computing: HPC）分野に大きな影響をもたらすと期待を寄せている。なお、2027年度の構想概要提出期限は11月19日で、詳細に関しては10月にウェビナー開催が予定されている。 NSF “NSF invests in foundational research on wave-based computing” (08/19/26) https://www.nsf.gov/eng/updates/nsf-invests-foundational-research-wave-based-computing

ロッキー国立研究所（National Laboratory of the Rockies: NLR）は8月19日、北米電力信頼性協会（North American Electric Reliability Corporation: NERC）と基幹電力システムの信頼性向上に向けた新たなパートナーシップを立ち上げたと発表した。電力システムの変化に関する理解を深め、安価で信頼性の高い電力供給を継続するための機会特定を進めていくとし、初期の取り組みとして、NERCの高解像度データ（より精度の高い設備位置情報も含む）をNLRの電力網モデル化機能に統合し、より精緻な分析を行っていく。これにより長年の研究成果を実践的なツールへ昇華させ、業界全体の系統計画や信頼性解析に新たなアプローチをもたらすとし、NLRは、非営利の国際規制機関であるNERCの知見とNLRの研究能力を組み合わせることで、エネルギー資源確保に向け、将来を見据えた手法確立を支援していくと意欲を示している。 NLR “NLR and North American Electric Reliability Corporation Launch Partnership To Advance North American Grid Reliability” (08/19/26) https://www.nlr.gov/news/detail/program/2026/nlr-and-north-american-electric-reliability-corporation-launch-partnership-to-advance-north-american-grid-reliability

米国科学・工学・医学アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine: NASEM）は8月20日、エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）が国のエネルギー・イノベーションにおいて貴重な役割を果たしているとし、議会に対して継続的かつ安定的な資金提供を行うよう求める報告書を発表した。NASEMは、先端技術の導入リスクを軽減しつつ、最先端エネルギー技術開発を推進しているARPA-Eの取り組みを評価し、支援企業の特許取得数も増加していると説明した。また、こうした取り組みにより民間投資が引き上げられているとし、商業化推進を担うSCALEUPプログラムの資金枠を約4,000万ドルから1億2,000万ドルに増額するよう提言している。さらにARPA-Eに対しても、人工知能（AI）や量子計算、核融合などの成長分野対応に向け、ニーズに応じた機動性向上や人材採用戦略の多様化、失敗事例からの教訓評価に関する発信を呼びかけた。 NASEM “ARPA-E Plays Unique and Valuable Role in Energy Innovation and Should Be Reliably Funded, Says New Report” (08/20/26) https://www.nationalacademies.org/news/arpa-e-plays-unique-and-valuable-role-in-energy-innovation-and-should-be-reliably-funded-says-new-report