米国科学技術イノベーションニュース

陸軍（US Army）は8月7日、装備品開発の商用化加速に向け、国内外5カ所の試験場を民間企業に開放すると発表した。陸軍評価テスト司令部（U.S. Army Test and Evaluation Command: ATEC）が主導する取り組みで、ドローンや電波妨害対策に関する対ドローン技術のほか、遠距離火力システムなどの試験環境を民間に提供する。対象となるのはユタ州のダグウェイ実験場（Dugway Proving Ground）やアリゾナ州ユマ試験場内に新設されたウェスト・シボラ射場（West Cibola Range）、ミシシッピ州のキャンプ・シェルビー軍統合訓練施設（Camp Shelby Joint Forces Training Center）、ミシガン州のキャンプ・グレイリング統合機動訓練施設（Camp Grayling Joint Maneuver Training Center）の国内4施設に加え、モロッコにあるアフリカ多領域訓練実験施設（Africa Multidomain Training and Experimentation Center: AMTEC）の射撃複合施設で、政府契約の有無を問わず申請できる。なお、9月第2週にはキャンプ・グレイリングでの電子戦試験イベントを予定している。 US Army “Army opens premier test ranges to private industry for rapid innovation ” (08/07/26) https://www.army.mil/article/294470

8月12日、米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、人工知能（AI）を活用したサイバーセキュリティ脆弱性データベース整備に向けた情報の募集を開始した。近年、脆弱性に関する報告数が増加傾向にあり、AIを活用したツールを悪用するなどその手口も巧妙化していることから、サイバーセキュリティ上の欠陥（脆弱性）に関する中央リポジトリを拡充する。NISTが運営する国家脆弱性データベース（National Vulnerability Database: NVD）における拡張性、相互運用性、透明性、有用性の向上に向け、自動化に適したタスクや人間による評価範囲、リアルタイムなリスク評価などの課題に関する情報を募っており、意見提出の締め切りを10月13日までとした。脅威管理エコシステムをイノベーションする機会と位置付けるAI発展に向けた取り組みで、特定の行政命令や既存の共有枠組みとは別に実施するとし、寄せられた意見は技術設計やデータ運営管理方針の策定に活用される。 Federal Register “Request for Information (RFI) on Modernizing the National Vulnerability Database in the Age of Artificial Intelligence” (08/12/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/08/12/2026-16371/request-for-information-rfi-on-modernizing-the-national-vulnerability-database-in-the-age-of 参照記事: NEXTGOV /FCW “NIST wants to outfit the National Vulnerability Database with AI” (08/13/26) https://www.nextgov.com/cybersecurity/2026/08/nist-wants-outfit-national-vulnerability-database-ai/415371/?oref=ng-homepage-river

量子ネットワーク企業のクネクト社（Qunnect）は8月13日、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）と量子ネットワークの安全性を確保する技術強化に向けた開発契約を締結したと発表した。商用量子もつれ通信システム「カリーナ（Carina）」の偏光補正機能を高度化する開発で、温度変化などの環境条件により生じる光ファイバー内の量子データ歪みをリアルタイムで補正する。物理的に不安定な状態にある光子によって伝送される量子情報は、実用的な量子網を拡張する上で安定性が課題で、これまで実験室内での実証に限られていたが、同システムにより、既存の通信インフラ上での運用を実現した。既にニューヨークやモンタナ州、ニューメキシコ州のほか、独ベルリンなど複数都市での実用化に成功している。量子ネットワークが重要インフラとして認識されつつある中、同社は安定性確保が実用化の鍵になるとし、政府機関や民間との連携を深め、次世代通信基盤の実現を目指す方針を示している。 Qunnect “DARPA Taps Qunnect to Strengthen the Reliability and Resilience of Quantum Networks” (08/13/26) https://www.qunnect.inc/press-releases/2026-08-13 参照記事: NEXTGOV /FCW “DARPA funds advancements in quantum networking” (08/13/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/08/darpa-funds-advancements-quantum-networking/415372/?oref=ng-homepage-river

エネルギー省（Department of Energy）は8月12日、2024年12月に選定した3つの「国家利益電力回廊（National Interest Electric Transmission Corridors: NIETCs）」構築計画を中止すると発表した。対象となるのは、エリー湖・カナダ回廊（Lake Erie–Canada Corridor）、南西部送電網接続回廊（Southwestern Grid Connector Corridor）、部族エネルギーアクセス回廊（Tribal Energy Access Corridor）建設計画で、同省は関係者などからの意見を検討した結果、現在の指定枠組みが送電網の信頼性強化や電力コスト削減に効果的でないと判断した。その上で、既に進めているエネルギー優位性金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）による融資保証決定や、電力局（Office of Electricity: OE）による送電網整備や先端送電技術開発に向けた19億ドル規模の資金提供に関する公募など、既存インフラ整備や送電網の容量拡大に向けた施策に注力していく方針を示している。 Department of Energy “Energy Secretary Announces Cancellation of Three Proposed National Interest Electric Transmission Corridors” (08/12/26) https://www.energy.gov/articles/energy-secretary-announces-cancellation-three-proposed-national-interest-electric

ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は8月13日、中国製品など原産地を偽り、関税を免れる迂回出荷が横行している現状を受け、政府がAIを活用した輸入監視システムを税関・国境取締局（Customs and Border Protection）に導入すると報じた。完成品に含まれるモーターやポンプなどが第三国となる関税免除対象国を経由して米国に出荷されていることから、全港湾の迂回リスク遮断に向け監視を強化する。大統領府経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）による試算では損失額が約600億ドルに上り、商務省（Department of Commerce）も中国製品が他国から同種の輸入品に置き換えられているとし、その被害額を約670億ドルと指摘した。こうした不当な関税回避を防ぐため、政府は貿易協定の原産地規則厳格化を進めるという。 The New York Times “It Was a Great Scam While It Lasted” (08/13/26) https://www.nytimes.com/2026/08/13/opinion/us-tariffs-economy-trade-transshipment-scam.html