米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（DefenseNews）は8月4日、空軍が戦闘機用エンジンの品質管理や納入遅延、構成部品の老朽化・供給網（サプライチェーン）逼迫などの深刻な課題に対処するため、情報提供を呼びかけていると報じた。新たな製造業者を通じたエンジン調達に向け、募集期限を8月28日と設定している。F-35の納入や改修は、20年の歳月を経ても契約仕様通りのエンジンを納入できていない上、B-52の改修・整備についてもエンジン開発の一部停滞により、コストが約30億ドル増となっていることが背景にある。空軍は2034年までに年間180基以上のF-15EXやF-16向けエンジンの調達を目指しており、初期購入価格だけでなく事業計画全体のコスト管理や技術保守性の高さも重視しているという。その上で、チタン・ニッケル合金などの原材料調達リスク軽減も含め、製造工程のボトルネックを解消し、製造規模を拡大できる企業の選定を進めていく方針を示した。 DefenseNews “US Air Force jet engine manufacturing plagued by ‘significant challenges’” (08/04/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/08/03/us-air-force-jet-engine-manufacturing-plagued-by-significant-challenges/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月3日、大手電力会社のドミニオン・エナジー社（Dominion Energy）のバージニア州沖の出力2.6GW（ギガワット）洋上風力発電の総工費が、当初見積もりから約3億ドル増の約117億ドルになる見通しと報じた。系統改修費の増額や関税措置、タービン設置計画の見直しによるもので、完工時期も当初予定の2027年初めから2027年末へと延期された。同社は現在進行中のデータセンター需要の急増やネクステラ・エナジー社（NextEra Energy）との合併案や、規制対象外資産の太陽光発電事業を売却する方針なども併せて発表したが、洋上風力コストの増加や燃料費高騰が響き、2026年第2四半期の純利益は前年同期の7億6,000万ドルから3億4,000万ドルへと大幅に減少したとも伝えた。投資家らは、今回の計画遅延は織り込み済みとし、事業の進捗状況も既に81％完了していることを評価したほか、稼働後10年で約50億ドルの燃料費削減を見込んでおり、楽観的な見方を示している。 Utility Dive “Dominion offshore wind project cost rises nearly $300M” (08/03/26) https://www.utilitydive.com/news/dominion-offshore-wind-project-cost-rises-nearly-300m/826845/

米国原子力学会（American Nuclear Society: ANS）が運営する原子力専門のニュースサイト、ニュークリアニュースワイアー（NuclearNewswire）は7月31日、新世代原子炉開発のARCクリーン・テクノロジー社（ARC Clean Technology）が、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）の運営を担うバテル・エナジー・アライアンス社（Battelle Energy Alliance）とナトリウム冷却高速炉の開発・商用化に向け、戦略的パートナーシップ契約を締結したと伝えた。出力100メガワット（MW）のナトリウム冷却高速炉（Sodium-cooled Fast Reactor）「ARC-100」の設計・実証・初導入までの取り組みを数年間で行うもので、INLで過去約30年以上稼働した実験用増殖炉「EBR-II」で得られた運転実績や知見を活用する。INLは先端技術や計算インフラなどで支援し、開発から初の商業化まで一連の取り組みを担うとし、今後は原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）からの認可取得に向け、手続きを進める計画である。 NuclearNewswire “ARC partners with INL for first reactor deployment” (07/31/26) https://www.ans.org/news/2026-07-31/article-8260/arc-partners-with-inl-for-first-reactor-deployment/

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は7月28日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne national laboratory）やオークリッジ国立研究所（Oak Ridge national laboratory）と協働して開発した世界最先端のガンマ線分光計「ガンマ線エネルギー計測アレイ（Gamma-Ray Energy Tracking Array: GRETA）」のビーム初照射の特性評価と試運転を、ミシガン州立大学（Michigan State University）の希少同位体ビーム施設（Facility for Rare Isotope Beams: FRIB）において行い、想定通りの性能を確認したと発表した。原子核の内部構造や挙動を高精度で解析する過去最大の高純度ゲルマニウム検出計を備えたGRETAを通じた測定により、原子核の理論モデルを更新し、物理学、エネルギー、医療、国家安全保障分野研究の基盤となると期待されている。研究者らは数百種類の新同位体を生成して検証を進めるとし、恒星内部における重元素の形成過程や、原子核の安定性限界などの解明を進めていく方針である。 LBNL “GRETA Comes Online for a New Era of Nuclear Science” (07/28/26) GRETA Comes Online for a New Era of Nuclear Science

国務省（Department of State）は7月30日、教育文化交流プログラム（Exchange Visitor Program）の運用規則改定案を発表した。国際交流を目的とするJ-1ビザを取り消す権限を拡大するもので、申請書類に不備があれば、同省の独自判断で即座に取り消すことが可能となり、不服申し立てについては失効通知を得てから10日間以内を期限とし、最長滞在期間を超える延長申請期限も「終了3ヶ月前」と厳格化した。1999年以来となる今回の改定では、紙による手続きを廃止し、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）が管理する留学生・交流訪問者情報システム（Student and Exchange Visitor Information System: SEVIS）を活用した手続きへ移行する。同省は改定について7月30日からパブコメを60日間募集したのち最終規則を公布するとした。さらに政府は、留学生が卒業後に利用するオプショナル・プラクティカル・トレーニング（Optional Practical Training program: OPT）プログラムへの参加申請料を10万ドルとする方向で検討している。 Federal Register “Exchange Visitor Program-Termination of Program Participation, Extension of Program and Reinstatement to Valid Program Status” (07/30/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/07/30/2026-15450/exchange-visitor-program-termination-of-program-participation-extension-of-program-and-reinstatement 参照記事: AIP ” State Dept proposes expanding criteria for J visa cancellations” (08/03/26) https://www.aip.org/newsletter/0000019f-c841-d493-addf-ee4b35f10000

情報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は7月31日、情報機関（Intelligence Community: IC）が直面する技術的課題の解決に向け、新たなデジタル基盤「IARPAソリューションズ・マーケットプレイス（IARPA Solutions Marketplace）」を正式に開設したと発表した。企業や学術界、個人開発者が自らの技術やアイデア、製品、ソフトウェア、サービスをICへ直接提案できるデジタル環境で、集まったソリューションは審査や評価を経て厳選されたのちIC全体へ提供される。各機関は同基盤を通じて審査済みの既存技術を容易に閲覧・導入でき、開発コスト重複回避や事前調達プロセスを短縮することができるようになった。IARPAは独立機関の国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence: ODNI）傘下の経済安全保障・新興技術局（Office of Economic Security and Emerging Technology: OESET）に位置し、OESETは過去1年間に亘り、ICが民間イノベーション技術にアクセスしやすくなるよう取り組んできた経緯がある。 IARPA “IARPA Launches Solutions Marketplace to Streamline Innovation” (07/31/26) https://www.iarpa.gov/newsroom/article/iarpa-launches-solutions-marketplace-to-streamline-innovation

国防総省（Department of Defense）は7月31日、パフォーマンス・ドローン・ワークス社（Performance Drone Works: PDW）に対し、ドローンを構成する主要部品の国内量産体制拡張に向け、最大8億2,000万ドルの条件付き融資を行うと発表した。ドローン開発を推進する大統領令に基づく取り組みで、国内生産の拡大により供給網（サプライチェーン）の強化を図る。具体的には、国内の小型・中型無人航空機の製造業者全体へ供給可能な部品生産能力を大幅に拡大することが狙いで、傘下の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）と民間が共同で融資を実施する。PDW社は今後、財務や法務などの精査を経て最終合意を目指すとし、同省もドローンの国内産業基盤構築に向け、対応を強化していく構えを見せている。 Department of Defense “The Office of Strategic Capital Signs $820 Million Conditional Loan Commitment with Performance Drone Works to Expand Domestic Drone Component Manufacturing” (07/31/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4561771/the-office-of-strategic-capital-signs-820-million-conditional-loan-commitment-w/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は8月3日、極限環境に耐えうる材料の発見と開発推進に向け、研究インフラに5,000万ドルを投資すると発表した。テキサスA&M大学（Texas A&M University）とウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin–Madison）に最先端機器を備えた「NSF材料イノベーション基盤（NSF Materials Innovation Platforms）」を導入し、6年間でそれぞれ2,500万ドルを交付する。自律型人工知能（AI）実験機能を備えた共同利用施設で、テキサスのNSF自立型ロボット冶金材料イノベーション基盤（NSF Autonomous Robotic Metallurgist Materials Innovation Platform: NSF ARM-MIP）はロボット工学とAIを統合した全自動ラボで新合金を開発し、ウィスコンシンの極限環境向け材料イノベーション基盤（NSF Materials AI and Transformation through Research Infrastructure for eXtreme environments Materials Innovation Platform: NSF MATRIX-MIP）は、高熱や強い放射線環境下で優れた性能を発揮する材料を開発する。 NSF “NSF stands up 2 Materials Innovation Platforms with $50M investment” (08/03/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-stands-2-materials-innovation-platforms-50m-investment

ブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）は8月3日、電子イオン衝突型加速器（Electron-Ion Collider: EIC）事業の新責任者にアレン・ウィークス氏（Allen Weeks）を任命したと発表した。EICは、物質の基本構造解明を目指す総工費28億ドルの次世代核物理研究施設で、現在トーマス・ジェファーソン国立加速器施設（Thomas Jefferson National Accelerator Facility: Jefferson Lab）と共同で建設に向けた準備が進められている。ウィークス氏は、欧州の大型研究インフラ事業で指導的立場を歴任してきた実績があり、同研究所のジョン・ヒル所長（John Hill）は、国際的な大型科学施設の推進経験が豊富な同氏への期待を示した。EICは同研究所の中核事業で、国際的な原子核物理学コミュニティ向けの旗艦プロジェクトと位置付けられている。2027年初頭の現地建設開始に向け、既に約4億ドルが投じられており、2030年代半ばまでの完工を目指している。 Brookhaven National Laboratory “Allen Weeks Named Electron-Ion Collider Project Director” (08/03/26) https://www.bnl.gov/newsroom/news.php?a=123043

米国発明アカデミー（National Academy of Inventors: NAI）は7月28日、米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office: USPTO）とイノベーション強化に向けた5カ年計画について発表した。産官学が連携し、知的財産（IP）教育や商品化推進、戦略的提携などを通じて技術の特許化から商業化、人材育成を支援する体制を構築する取り組みで、「全米イノベーション・キャンペーン（American Innovation Campaign）」、「全米発明アンバサダー・ネットワーク（National Invention Ambassadors Network）」、「イノベーション経済競争力ワークショップ（Innovation and Economic Competitiveness Workshops）」の3つの柱に基づき展開する。米国大学協会（Association of American Universities: AAU）やイノベーション促進評議会（Council for Innovation Promotion: C4IP）、米国知的財産同盟（United States Intellectual Property Alliance: USIPA）などが創設メンバーとして参画し、今後数週間で初代アンバサダーのほか、賞の新設、イノベーション同盟を発足する予定となっている。 NAI “National Academy of Inventors and U.S. Patent and Trademark Office Announce Five-Year National Initiative to Strengthen America’s Innovation Future” (07/28/26) https://academyofinventors.org/nai-and-uspto-announce-five-year-national-initiative-to-strengthen-americas-innovation-future/