米国科学技術イノベーションニュース

フェドスクープ（FedScoop）は7月31日、ドローンの目視外飛行（Beyond Visual Line of Sight: BVLOS）規制基準策定において、運輸省（Department of Transportation）が性急なルール策定を回避していると報じた。業界は迅速な策定発表を求めているが、同省は、数年後には新技術が登場する事態なども想定し、規則の厳格化を回避したい考えを示している。同規制は運用、機体製造、安全離隔距離、セキュリティなどを規定し、策定は連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）が進める2025年6月の大統領令に沿う取り組みであるが、当初発表期限の2026年2月から、政府閉鎖や情報提供依頼の再開により遅延が生じている。こうした背景から、事業者側から投資家への対応や規制への対応などから早期策定を求める声が高まっているが、同省は、拙速なルール化が特定技術の固定化や既存大手企業への偏重を招くとしつつ、新技術にも柔軟に対応できる将来を見据えた規定を策定中で、間もなく最終規制案を公表する見通しを示した。 FedScoop “DOT pushes back on drone industry calls for speedy rules” (07/31/26) DOT pushes back on drone industry calls for speedy rules

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は7月31日、宇宙配備型迎撃機（Space-Based Interceptor: SBI）計画の技術主導機関に、ジョンズ・ホプキンス大学応用物理研究所（Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory）を選定したと発表した。国土防衛や抑止力強化に向け、上昇（ブースト）・中間（ミッド・コース、ロケット燃料の燃焼終了後、大気圏外を惰性飛行する段階）・滑空（グライド、大気の影響を受けつつ不規則な軌道でマッハ5以上の速度で滑空する段階）の各段階で迎撃可能な低軌道衛星コンステレーションを開発する取り組みで、同研究所は独立した立場からシステム全体の整合性確保を担う。具体的には、火器管制から地上設備、衛星群に至る技術インターフェースの管理を担うとし、民間企業が早期投資を行い、開発段階に応じて競う賞金型調達モデルを採用した。USSFはデータ駆動型意思決定ミサイル開発に向け、同研究所と連携する重要性を強調しているが、安全保障上の理由からこれ以上の詳細情報は公開していない。 USSF “Space Force selects technical direction agent for SBI program” (07/31/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4561099/space-force-selects-technical-direction-agent-for-sbi-program/

エネルギー省（Department of Energy）は7月30日、国家石炭協議会（National Coal Council: NCC）による石炭産業強化に向けた2つの最新報告書について発表した。技術イノベーションやインフラ投資、国内外の市場拡大を通じて国内石炭産業を強化するための具体策を提言した内容で、同省炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office）の優先事項と合致していると評価している。具体的には、採掘・加工技術の進歩や、既存石炭火力発電所の整備・稼働延長に加え、炭素回収・再利用の加速などを盛り込んでおり、国内供給網（サプライチェーン）の強化を図る内容となっている。また、輸出拡大も視野に入れ、石炭やその廃棄物からの重要鉱物の回収促進、高付加価値製品への転換技術の展開も重点課題として挙げた。同局は石炭をエネルギー供給の一端を担う要素として生産維持・拡大させる重要性を強調し、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory）や民間との連携を通じ、有望技術の迅速な商用化を推し進める考えである。 Department of Energy “New National Coal Council Reports Reinforce HGEO’s Coal Research Priorities” (07/30/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/new-national-coal-council-reports-reinforce-hgeos-coal-research-priorities

大統領府は7月30日、国防生産法（Defense Production Act）に基づき、重要鉱物・素材などの輸出規制に関する権限を商務長官に委任すると発表した。産業資源供給を外国に依存している現状から、永久磁石やリチウムイオン電池などの使用済み製品や産業廃棄物からこれら資源を回収・再利用し、国内供給網（サプライチェーン）の再構築を急ぐ。防衛装備品の性能や運用準備態勢を左右する重要素材の自給能力を強化し、技術的優位性を確保する狙いがあり、政府はこれまでも2025年3月の国内鉱物生産の拡大に関する大統領令を皮切りに、同年4月の防衛調達整備、2026年1月の加工済み重要鉱物及びその誘導製品に関する貿易協定交渉の命令を順次打ち出している。さらに同年7月には最先端装備の国内供給確保に向けた命令も提示しており、一連の施策を通じて国防産業基盤の再構築を強固に進める構えである。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Delegates Defense Production Act Authority with Respect to Recoverable Critical Minerals and Materials That Are Essential to Our National Defense” (07/30/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-delegates-defense-production-act-authority-with-respect-to-recoverable-critical-minerals-and-materials-that-are-essential-to-our-national-defense/