米国科学技術イノベーションニュース

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は9月14日、国内の科学・技術・工学・数学（Science, Technology, Engineering, Mathematics: STEM）分野における国際人材の受け入れ経路を分析した調査報告書を公表した。これによると2014年から2024年にノーベル賞やその登竜門であるラスカー賞ほか、チューリング賞などのSTEM賞を受賞した米国在住者550人のうち47％が外国出身で、その約3分の2が留学生であったことがわかった。また残り3分の１もほぼ全員が博士研究員（ポスドク）や客員研究員として米国に来ており、米国の高等教育機関が世界最高峰の人材を引きつける極めて重要な人材獲得経路として機能しているという。一方で、入国規制やオプショナル・プラクティカル・トレーニング（Optional practical training: OPT、留学生に対する専攻分野での職業体験）の制限といった現政権による政策変更がこれらの経路を阻んでいるとし、CSETは科学技術分野での国際的な優位性維持に向け、若手研究者育成が重要になると指摘した。 CSET “How Global Talent Pathways Shape U.S. STEM Award Achievement” (09/14/26) How Global Talent Pathways Shape U.S. STEM Award Achievement

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月28日、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA）が総容量約1.7ギガワット（GW）のクリーンエネルギー事業21案件を選定したと報じた。大型蓄電池事業として州初となる4～8時間放電可能な950メガワット（MW）規模のリチウムイオン電池事業を採択したほか、総容量719MW規模の太陽光や風力、水力発電などの再エネ事業を特定した。特に州内の事業用蓄電池容量を倍増させる計画で、各事業ともに2030年までの運転開始を目指す。州のクリーンエネ目標達成が遅延する中、今年初めに温室効果ガス削減目標達成の期限を延期したが、2030年までに再エネ比率を70％にする州目標は変更していないとし、今年末までに2回目の大規模蓄電に関する提案依頼書を発行し、総容量3GWを調達する意向を示している。同局は、この取り組みにより37億ドル以上の民間投資を呼び込むことで、1,000人の雇用創出につながると強調した。 Utility Dive “NYSERDA taps 950 MW lithium batteries, 700 MW renewables” (09/28/26) https://www.utilitydive.com/news/nyserda-taps-950-mw-lithium-batteries-700-mw-renewables/831455/

エネルギー専門のパワー誌（POWER）は9月23日、パデュー大学（Purdue University）の研究チームが研究用原子炉を用いた遠隔自動出力制御実験に全米で初めて成功したと報じた。インディアナ州にある同大学の小型研究用原子炉「PUR-1」を基盤とし、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）のディープリンクス（DeepLynx）高度データ・制御基盤と、バージニア州にあるマイクロソフト社（Microsoft）のクラウドシステム「アジュール（Azure）」を連携させて実施した。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（University of Illinois Urbana-Champaign）はノード間のデータ処理を支援した。研究チームは2023年に開発した同大学のデジタルツイン技術を活用し、遠隔地からのリアルタイム監視と出力調整を実証したもので、得られた成果は特殊炉運用や月面での利用などに向けた小型モジュール炉（SMR）やマイクロ炉の自動運転及び効率的なリアルタイムでの遠隔運用を実現する上で重要な技術的裏付けとなるという。 POWER “Purdue Nuclear Reactor Test Demonstrates Remote, Automated Power Control” (09/23/26) https://www.powermag.com/purdue-nuclear-reactor-test-demonstrates-remote-automated-power-control/

カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace: CEIP）傘下のシンクタンク、カーネギー・チャイナ（Carnegie China）は9月23日、世界の人工知能（AI）人材の動向を分析した最新調査報告書を公表した。これによると、中国が世界最大のAI人材供給源としてリードを拡大しており、中国で学士号を取得した2025年のAI人材割合は2022年と比較して11ポイント増の57％に達したことが明らかになった。一方の米国出身者の割合は13％に低下したものの、米国はAI人材にとって依然魅力的な環境と認識されており、米国で働くAI研究者に占める中国出身高度AI研究者の割合も2025年に4％増となった。一方で、昨今の米国によるビザ規制強化や産業強化策により、中国人研究者が母国で働く割合は2022年の57%から2025年には69%に増加した。このほか、韓国やシンガポールが台頭する一方、欧州やインドの主要機関は存在感を低下させた。 Carnegie China “Who’s Ahead in the Global AI Talent Race?” (09/23/26) https://carnegieendowment.org/china/features/whos-ahead-in-the-global-ai-talent-race

デジタルニュース・メディアのセマフォー（Semafor）は9月24日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による研究助成の交付決定に対する政府による関与権限を強める大統領令の初期計画を緩和する方向で調整に入ったと報じた。当初の計画では、多様性や公平性を重視する（DEI）施策の抑制に向け、助成交付への直接的な関与権限を政府に付与する方針であったが、スーザン・コリンズ上院歳出委員長（Susan Collins、メイン州選出共和党）やスージー・ワイルズ主席補佐官（Susie Wiles）らの反発を受け、大統領府は見直しを余儀なくされつつあるという。政権側は「科学への政治介入」の批判を回避する形で、見直しを模索している模様で、中間選挙後にあらためて検討した上で大統領令を出すことも検討しているとの関係者の見方があるものの、法的効力の問題や12月11日に継続決議可決などのスケジュールも考慮すると、撤回はやむを得ないとの見方が広がっているという。 SEMAFOR “Exclusive / Trump administration backing off NIH grant order amid pushback” (09/24/26) https://www.semafor.com/article/09/23/2026/trump-administration-backing-off-nih-grant-order-amid-pushback

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月28日、水やエネルギー、通信などの重要インフラ分野におけるサイバーセキュリティ規制の重複や矛盾に関する業界有識者の意見をまとめた報告書を公表した。エネルギー、金融、医療などの分野の業界専門家パネルを開催し、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）や証券取引委員会（Securities and Exchange Commission: SEC）によるインシデント報告規制やセキュリティ情報開示規則が、既存の業界規制と重複しているとの参加者の声を伝えた。特に脅威への対策を講じながら全ての報告義務を遵守する体制が脅威対応への支障となっているとし、重複を是正する統合的な手法の必要性を論じたほか、報告の猶予期間や基準を統一し、情報を一元的に収集・調整する主導機関の設置を提案している。重要インフラの大部分が民間に依存していることから、GAOは情報システム保護に向けた官民連携が不可欠と指摘し、国家サイバーセキュリティ戦略策定を重点項目として結論づけている。 GAO “Cybersecurity Regulations: Industry Panelists Identify Duplication and Conflicts and Ways to Address Them” (09/28/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-109197

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月28日、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）に対し、人員確保に向けた包括的な対応策を講じるよう提言する報告書を公表した。原子炉に関する認可を行うNRCでは、退職者の増加や民間産業との人材獲得競争に伴い、2024年7月から2026年6月の間に職員数が約500人減少したが、政府政策優先事項に伴い、先進原子炉の認可申請の大幅増加が予測されている。こうした中、業務を担う人材の確保が急務となっているが、同委員会では2024年に成立した多用途先進原子力発電の導入促進法（Accelerating Deployment of Versatile, Advanced Nuclear for Clean Energy Act: ADVANCE Act）で与えられた直接採用や給与の柔軟性などの権限が十分に活用されていないことが判明した。GAOはNRCに対し、重要な人材ニーズを特定する人材計画ツールを2027年度第1四半期までに完成させる勧告に加え、人材採用と定着に向け、既存の人材配置権限の有効性などを客観的に評価する指標確立も求めている。 GAO “Nuclear Power: Actions Needed to Improve NRC’s Assessment of Its Workforce Needs” (09/28/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108737

運輸省（Department of Transportation）は9月28日、自動車の企業平均燃費基準（Corporate Average Fuel Economy: CAFE）を改定した新規制を発表した。電気自動車（EV）推進規制を撤回することで、新車の平均価格が1台あたり1,300ドル引き下げられ、手頃な価格の自動車購入を実現する。消費者の購買意欲を高め、新車への買い替えを促進するもので、同省は、特に自動車メーカーは消費者のニーズに沿った車の製造が可能になると説明した。本撤廃により、2050年の年間石油消費量は2024年に比べて約13億バレル削減される見込みで、燃費に関しては2024年モデル30.1マイル/ガロンから、2031年モデルでは34.9マイル/ガロンに向上すると試算している。今後5年間で、国民全体で1,380億ドルのコスト削減を見込むほか、今回新たに小型クロスオーバー車の分類見直しや、2028年モデルからの燃費クレジット取引制度の廃止を盛り込むとし、自動車メーカー間の公平な競争環境を整える計画を示している Department of Transportation “President Trump & Transportation Secretary Duffy Finalize “Freedom Means Affordable Cars” Initiative to Reset Fuel Economy Standards, End Illegal EV Mandate” (09/28/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/president-trump-transportation-secretary-duffy-finalize-freedom-means-affordable-cars

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は9月25日、2023年から2025年の国内揚水発電（Pumped storage hydropower: PSH）の年間平均総発電量が、その前の3年間に比べて12％増加したとする調査報告書を公表した。国内水力発電市場動向を包括的に分析した同研究所の「2026年版米国水力発電市場報告書（U.S. Hydropower Market Report）」によると、世界の開発中案件における同期間の揚水発電導入提案容量が、従来の水力発電提案容量を初めて上回ったほか、長時間蓄電が可能な特性から2025年末時点で全米の事業用蓄電容量の82％を占めた。また、設備の整備や新規事業によって新たに導入された容量は、ライセンス返上などで失われた容量を上回ったとし、水力発電の持続的な成長傾向が示されている。 ORNL “ORNL releases 2026 US Hydropower Market Report” (09/25/26) https://www.ornl.gov/news/ornl-releases-2026-us-hydropower-market-report

大統領府は9月25日、中国の習近平国家主席（Xi Jinping）を迎えて開催した米中首脳会談において、双方の非機微品目に対する300億ドル規模の関税優遇措置を導入すると発表した。主に農産物、水産物、木材、化粧品、医療機器などの米国製輸出品や、小型白物家電や玩具、イベント用装飾品、チャイルドシートなどの育児用品などの中国からの輸入品を対象に公平な貿易体制を構築する。これに伴い、農業分野の障壁に対応する作業部会を設置し、中国側は2027年と2028年に米国産石炭を毎年1,000万トン以上輸入するほか、安全保障分野では合成麻薬「フェンタニル」の原料となる化学物質（前駆体）に対する新たな輸出管理を実施する。また、世界の石油供給安定化に向けては、米国が中国に対し精製石油製品の増産を促したほか、投資委員会の本格運用に加え、人工知能（AI）を「超知能（Super Intelligence: SI）」へ名称変更することで一致し、同分野における対話枠組みと緊急連絡窓口を創設することで合意した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Advances a Fair and Reciprocal Relationship with China While Hosting Historic State Visit” (09/25/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-president-donald-j-trump-advances-a-fair-and-reciprocal-relationship-with-china-while-hosting-historic-state-visit/