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主要AIが実現可能な攻撃計画情報を生成 GAO検証

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は11月18日、広く利用される生成AIプラットフォームを用いた検証で、国家安全保障や経済に危害を及ぼす実現可能な攻撃計画の情報が生成されたと発表した。同局が2026年春にチャットGPT(ChatGPT)やクロード(Claude)、ジェミニ(Gemini)、グロック(Grok)の4プラットフォームへ指示を入力したところ、12時間未満で標的や場所、手法などの具体案を作成した。特に2プラットフォームに関しては大量死傷を狙う即席爆発装置(Improvised Explosive Device: IED)の製造・起爆に関する情報を示し、残りの2プラットフォームは経済的打撃を与える送電網へのドローンや銃器による攻撃情報を提示した。各プラットフォームは要求拒否や情報削除、アカウント停止といった安全対策を作動させて対応したものの、一般的な回避手法で突破可能であることも明らかになった。さらに、専門家らによる検証でもこういった実行可能性が確認されており、プラットフォーム開発企業側は、安全性向上を継続していく方針を示している。 GAO “Artificial Intelligence: Covert Testing Used Common Platforms to Create Viable Attack Plans” (11/16/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-108814

生物学的脅威の検知技術コンペ、第1段階の最終候補8組を選出

国土安全保障省(Department of Homeland Security: DHS)は11月17日、生物学的脅威の検知・特定能力を向上させる賞金総額約100万ドルの技術コンペ「レディ・セット…ID・ザ・バイオ脅威(Ready, Set…ID the Biothreat)」で、第1段階の最終候補8組を選出したと発表した。同省科学技術局(Science and Technology Directorate: S&T)が実施する3段階の競技会で、バルソス社(Valthos)などの米国企業や、テキサス大学オースティン校(University of Texas at Austin)など選出された大学機関に対し、各最大1万ドルが授与された。計算技術で設計された新たな病原体などへの対応では従来検知手法に限界があるため、各チームは、複雑な環境メタゲノムデータから既知・新規・未知の脅威をリアルタイムで特定できる超知能(SI)アルゴリズムの開発を目指す。第2段階では最大3組に対し各最大7万5,000ドルを授与し、最終段階の最優秀賞受賞者には最大45万ドルを交付する計画で、DHSは脅威から国を守る持続的な監視基盤を構築すると意欲を示している。 DHS “News Release: DHS S&T Announces Eight Finalists in Stage One of the “Ready, Set… ID the Biothreat” Prize Challenge” (11/17/26) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2026/11/17/dhs-st-announces-eight-finalists-stage-one-ready-set-id-biothreat-prize-challenge

科学・工学・保健分野の大学院新規フルタイム入学者数が減少

国立科学工学技術統計センター(National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES)は11月18日、2025年の科学・工学・保健分野における大学院修士・博士課程の新規フルタイム入学者数が前年比で大幅に減少したと発表した。「科学工学大学院生・ポスドク調査(Survey of Graduate Students and Postdoctorates in Science and Engineering: GSS)」によると、同入学者数は修士課程で10.0%減、博士課程で9.9%減と落ち込み、大学院生総数も前年比2.7%減の79万6,304人となった。背景には一時滞在ビザを保有する留学生の急減があり、その新規フルタイム入学者数は修士課程で32.5%減、博士課程で16.2%減となった。分野別では修士課程最大のコンピュータ・情報科学の減少が顕著であった一方、全体の博士課程在籍数は過去最多を維持した。こうした中、NCSESは新規入学者減少が続けば2026年以降は減少に転じる可能性を指摘した。 NCSES “First-Time, Full-Time Enrollment in Master’s and Doctoral Programs Declined in Science, Engineering, and Health Fields in 2025” (11/18/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf27307

アイダホ国立研究所、原子力研究専用スパコンの稼働開始

アイダホ国立研究所(Idaho National Laboratory: INL)は11月18日、新型スパコン「アルコ(Arco)」の稼働を開始したと発表した。同研究所計算施設がエネルギー省(Department of Energy)原子力局(Office of Nuclear Energy)による国内初の原子力研究専用高性能計算ユーザー施設に正式指定されたことによるもので、資金は原子力科学ユーザー施設(Nuclear Science User Facilities: NSUF)プログラムを通じて拠出される。全米の原子力研究者に無償で計算資源を提供することを目的とし、1月に稼働したCPUベースのスパコン「ティトン(Teton)」の機能を補完するアルコは、今回エヌビディア社(NVIDIA)のGPU「H200」を搭載し、並列処理や超知能(SI=人工知能AI)にかかる作業負荷を最適化した。こうした計算能力拡張に向けた同プログラムによる継続投資により、INLは原子力分野の複雑な現象を把握するための再現化やシミュレーションを加速させる方針で、同省ミッションの科学的発見加速に向け取り組んでいく姿勢を改めて示している。 INL “Arco supercomputer launches as part of nation’s DOE-designated computing facility for nuclear energy” (11/18/26) https://inl.gov/news-release/arco-supercomputer-launches-as-part-of-nations-doe-designated-computing-facility-for-nuclear-energy/

米国、アジア各国と170億ドル超の経済・技術協力で合意

大統領府は11月18日、東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations: ASEAN)首脳会議などを通じ、米国企業による170億ドル超の商業契約や戦略的投資でアジア各国と合意したと発表した。最先端の超知能(SI)導入など技術開発分野での連携が柱で、フィリピンとはSI輸出プログラム(SI Exports Program)を通じ、同国のソブリン(データ主権)クラウド基盤構築や国防省(Department of National Defense: DND)の6,300万ドル規模防衛クラウド整備構想に米国SI技術を導入する。また、民生用原子力技術に関する政府間協定の検討や、米アストラニス・スペース・テクノロジーズ社(Astranis Space Technologies)による最大2億ドル規模の通信衛星サービス提供でも合意した。さらに、マレーシア政府向けのソブリンクラウド開発やブルネイでの約10億ドル規模のSIデータセンター整備支援、インドネシアの石炭資源利用効率化の技術支援を進めるほか、米シラ社(Sila)はパナソニック社(Panasonic)と先端シリコンカーボン負極材で購入契約を交わした。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Economic Deals for American Workers and Strengthens America’s Leadership in Asia” (11/18/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-historic-economic-deals-for-american-workers-and-strengthens-americas-leadership-in-asia/

NYSERDA、第2回蓄電調達を開始 約1GW分

ニューヨーク州エネルギー研究開発局(New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA)は11月12日、約1ギガワット(GW)分の大規模蓄電設備を調達する第2回競争入札を開始したと発表した。2030年までに6GWのエネルギー貯蔵(蓄電)を導入する州目標に基づき、少なくとも3回の公募で計3GWの蓄電を調達する計画の一環で、州南部系統の混雑緩和とピーク時発電所からの排出量削減に貢献できる長時間稼働が可能な蓄電設備を優先的に募集している。前回入札の落札結果発表からわずか2カ月での再公募で、先行採択された8件のリチウムイオン電池事業は総出力950メガワット(MW)、稼働時間は4~8時間となっている。なお、適格審査申請の提出期限は12月15日で、採択事業には州の厳格な防火・安全基準への適合が義務付けられるほか、インデックス蓄電クレジット(Index Storage Credit: ISC)やNYグリーンバンク(NY Green Bank: NYGB)による融資支援が提供される。 NYSERDA “2026 Solicitation Announced as Part of Energy Storage Roadmap” (11/12/26) https://www.nyserda.ny.gov/About/Newsroom/2026-Announcements/2026-11-12-NYSERDA-Announces-2026-Bulk-Energy-Storage-Solicitation 参照記事: Utility Dive “New York eyes 2030 storage goal with second bulk procurement” (11/17/26) https://www.utilitydive.com/news/nyserda-bulk-energy-storage-solicitation/874888/

エネルギー省、量子計算試験拠点構築に向け意見募集

NEXTGOV/FCWは11月16日、エネルギー省(Department of Energy)が量子技術の発展に向けた新たな試験拠点の構築を視野に入れ、産業界や研究機関などから意見や情報提供の要請(RFI)を開始したと報じた。連邦調達情報サイト(SAM.gov)に掲載された計画によると、極低温環境における量子技術・古典論理の開発・検証と、量子計算を段階的に拡張可能な高性能計算(HPC)リソースと統合する、2つの相互関連する試験拠点構想が柱となっている。高額な導入・維持コストが障壁となるインフラや計測機器を、国全体のリソースとして共有・補完して統合型量子計算やHPC技術のイノベーションを加速させる狙いがあり、同省は今後10年でインフラの需要が規模や複雑さ、温度面などでどのように変化していくかなどの技術的要件に関する意見を求めている。このほかモジュール式システムに関する見積もりも募っており、同省は意見の提出期限を12月17日午後5時までとした。 NEXTGOV/FCW “DOE seeks input on partnerships for quantum computing testbeds” (11/16/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/11/doe-seeks-input-partnerships-quantum-computing-testbeds/417265/?oref=ng-homepage-river

下院民主党、COP31で国際気候枠組みへの復帰表明

アース・テクニカ(Ars Technica)は11月18日、中間選挙を制した民主党の下院議員団が、地球温暖化対策の国際的な枠組みへの復帰を表明したと報じた。議員団はトルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)に出席し、来年以降、下院指導部が率いる公式な議会代表団を派遣する方針を示し、議会の監視権限を通じて気候支援資金の回復を図る考えを強調した。一方で、正式な政府間交渉への復帰には2028年大統領選での政権交代や法的な課題が残っているとし、トランプ政権がパリ協定からの離脱や気候関連予算の削減を進める中、米国は正式な政府間交渉から除外されるものの、多数党議会代表団が気候変動やエネルギー関連法案を推進することで状況を変えられる可能性があると指摘する声もある。さらに、環境活動家らは過去の政権でも交渉を妨げてきた経緯を指摘しており、化石燃料拡大の停止や途上国への気候資金拠出など具体的な行動を求める声が上がっている。 Ars Technica “House Democrats promise a US return to global climate talks” (11/18/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/11/house-democrats-promise-a-us-return-to-global-climate-talks/

国内蓄電導入量が累計200GWh突破 SEIA報告

太陽エネルギー産業協会(Solar Energy Industries Association: SEIA)は11月17日、国内のエネルギー貯蔵(蓄電)の累計導入量が200ギガワット時(GWh)を突破したと発表した。英調査会社のベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社(Benchmark Mineral Intelligence)との共同報告書「(U.S. Energy Storage Market Outlook: ESMO Q4 2026)」によると、第3四半期の新規導入量は14.3ギガワット時(GWh)、1〜9月期の累計は前年同期比20%増の48.3GWhに達した。また、2030年までの累計予測も前回から3.7%増の708GWhへと上方修正した。電力網の信頼性向上や価格抑制につながる蓄電の普及加速に起因しているとし、特にテキサス州とカリフォルニア州では太陽光と蓄電の拡大により、過去5年間で卸売電力平均価格がそれぞれ42%、51%低下したことが明らかになった。こうした中、SEIAは許認可手続きを効率化する超党派法案の早期可決を連邦議会に強く求め、中間選挙で示されたエネルギーコスト引き下げの民意に応えるよう促している。 SEIA “REPORT: U.S. Exceeds 200 GWh of Energy Storage Capacity Installed to Date” (11/17/26) REPORT: U.S. Exceeds 200 GWh of Energy Storage Capacity Installed to Date

国防総省は宇宙供給網のリスク管理強化を GAO勧告

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は11月17日、国防総省(Department of Defense)に対し、衛星の供給網(サプライチェーン)リスク管理に関する各省庁との正式な合意形成や指導体制の明確化などを求める3項目の勧告を行ったと発表した。同局の調査によると、同省や民間部門が多数の小型衛星を連携させる衛星網構築へ移行する中、宇宙産業基盤の生産能力に負荷がかかり、重要部品の調達に支障が生じている。特に宇宙軍はリスク管理サービスの導入や指針策定を進めているものの、担当機関や役割分担が不明確なほか、国家偵察局(National Reconnaissance Office: NRO)など外部機関に対する適用ができず、強制力も欠けている実態が判明した。GAOはこれらを踏まえ、関係機関間の正式な合意に基づく全省的なアプローチの確立のほか、明確な指揮系統およびリスク管理サービスに関する公式指針の確立を提言し、同省はすべての勧告に同意した。 GAO “Space Supply Chains: Additional DOD Actions Could Strengthen Its Enterprise Approach for Managing Risks” (11/17/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-108683