米国科学技術イノベーションニュース

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は5月11日、2003～2011年にミネソタ州知事を2期務めたティム・ポーレンティ氏（Tim Pawlenty）が次期会長兼最高経営責任者（CEO）に就任すると発表した。同氏は州知事として、500億ドルの隔年予算を監督し、20以上の省庁を主導し、米国内でも有数の先見的な再生可能エネルギー・イニシアチブを主唱した。ポーレンティ氏はまた、業界団体のフィナンシャル・サービス・ラウンドテーブル（Financial Services Roundtable）の社長兼CEOを務め、米国の金融制度を強化する政策を推進していた。ポーレンティ氏は6月15日にSEIAの会長兼CEOに就任し、それまでは、ダレン・バントホフ氏（Darren Van’tHof）が暫定会長兼CEOを務める。 SEIA “Governor Tim Pawlenty Named New President and CEO of the Solar Energy Industries Association” (05/11/26) Governor Tim Pawlenty Named New President and CEO of the Solar Energy Industries Association

エネルギー省（Department of Energy）電力局（Office of Electricity）が主導するコミュニティ・マイクログリッド支援パートナーシップ（Community Microgrid Assistance Partnership: C-MAP）は5月12日、新たな資金提供公募を発表し、遠隔地や部族地域におけるマイクログリッド（小規模電力網）の構築・強化を目的として、プロジェクトへの直接支援に最大250万ドルと、技術援助に約100万ドルを提供すると発表した。エネルギー費用が高く、電力網の信頼性が低い遠隔地で、手頃な費用で信頼性が高く確実な電力を提供するマイクログリッド・システムの向上に取り組むエネルギー提供事業者や地方自治体を支援する。本公募では、①マイクログリッドに関する地域的な調整、②マイクログリッドと大規模電力消費者との統合、③マイクログリッド開発、など5件のトピックが提示されている。 Department of Energy “Up to $3.5M Available to Strengthen Microgrids in Remote Regions” (05/12/26) https://www.energy.gov/oe/articles/35m-available-strengthen-microgrids-remote-regions

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月11日、連邦政府機関が反多様性、公平性、包括性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）条項を規則化し、契約業者への適応に向けて取り組んでいると伝えた。3月の大統領令に基づき、契約業者が「人種差別的なDEI活動」に関与しないことを求める内容で、各機関はこの契約文言案について7月6日まで意見を募集している。遵守状況の確認に向け、機関が求める情報の提供を事業者に義務づけるほか、下請け業者の遵守についても元請け業者が責任を負う仕組みとし、連邦調達規則評議会（Federal Acquisition Regulatory Council: FAR Council）は、各機関に対し、7月24日までに既存契約へ新たな文言を盛り込むことを求めている。トランプ政権は、DEI活動を非効率、非倫理的、違法と位置づけ、連邦政府全体で廃止するとしているが、業界団体などは先月20日、大統領令がDEIを人種差別と不当に同一視し、憲法修正第1条にも違反しているとして訴訟を起こしている。 AIP “Federal agencies look to add anti-DEI contract requirements ” (05/11/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-may-11-2026

非営利ローカルメディアのボルチモア・バナー（Baltimore Banner）は5月8日、ジョンズ・ホプキンズ大学（Johns Hopkins University）がボルチモア市におけるデータ科学・コンピューターセンターの設計・建設向けに、メリーランド州から900万ドルの助成承認を受けたと報じた。ベイ・ビュー・キャンパスにあるメリーランド先端研究計算センター（Maryland Advanced Research Computing Center）の拡張工事向けで、新施設は延べ2万5,000平方フィート規模を見込んでいる。同大学は生命科学・生物医学研究支援に加え、データ科学と人工知能（AI）分野の新学術施設や、公衆衛生、工学、物理学、天文学分野にも活用すると説明した。また、先進的な冷却技術導入により、持続可能性目標にも寄与していく。一方、記事は、今回の承認について、ボルチモア市議会が1年間のデータセンター建設停止措置を検討している中で行われたと伝えている。 The Banner “Johns Hopkins gets $9M for new data center as Baltimore debates a pause” (05/08/26) https://www.thebanner.com/economy/data-center-moratorium-johns-hopkins-baltimore-F3Q2CUPMX5EBPAM2IBEV2UQHD4/

HPCワイヤー（HPCwire）は5月11日、ニューヨーク大学（New York University: NYU）とIBM社（IBM）が量子コンピューター分野の博士研究員（ポスドク）プログラムを開始したと報じた。同大学が加盟するIBM量子ネットワーク（IBM Quantum Network）枠組みの一環で、量子技術の実用化に向けた研究を加速する。NYU量子研究所（NYU Quantum Institute）が中心となって化学、コンピューター科学、工学、材料科学、物理学、最適化などの領域で量子関連研究を進めるとし、採択された博士研究員は同社の協力支援を受け、同研究所やトーマス・J・ワトソン研究センター（Thomas J. Watson Research Center）でIBM社の量子コンピューターを用い、大規模な耐障害性を備えた次世代型量子コンピューターの実用化を支えるアルゴリズムと応用研究に取り組む。NYUは量子分野のパイオニア・ネットワーク構築が不可欠と指摘しており、ニューヨークを量子分野の重要拠点に育てる産学連携の取り組みの一環と位置付けている。 HPCwire “NYU’s Quantum Institute, IBM Team Up for Postdoctoral Research Program in Quantum Computing” (05/11/26) NYU’s Quantum Institute, IBM Team Up for Postdoctoral Research Program in Quantum Computing

ローンスター・データ・ホールディングス社（Lonestar Data Holdings Inc.）は5月11日、月面データ保管や宇宙空間における耐災害性を備えた計算インフラ、次世代宇宙通信アーキテクチャ開発を進めるため、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）傘下のエイムズ研究センター（Ames Research Center）と宇宙法に基づく協力協定（Space Act Agreement）を締結したと発表した。同社は、安全性や耐災害性を整備したデータ保管や災害復旧インフラ拠点を地球軌道や月面へ確立することを目指しており、昨年実施されたフリーダム計画における月面エッジデータ運用の実証に続き、商用向け耐災害性を持つ宇宙空間デジタルインフラへのアクセス拡大を推進していく。まずは、商用・民生・科学分野の宇宙任務を支援する月面データインフラのコンセプトに関する技術協力と評価に重点を置くとし、地球圏外への活動を広げていく中で信頼できるデータ耐災害性と安全なデジタルインフラが、電力や通信と同等に重要になるとの認識を示している。 PR Newswire “Lonestar signs NASA Space Act Agreement to Advance Space Based Super Compute, Data Storage, and Spectrum for Resilient Space Infrastructure” (05/11/26) https://www.prnewswire.com/news-releases/lonestar-signs-nasa-space-act-agreement-to-advance-space-based-super-compute-data-storage-and-spectrum-for-resilient-space-infrastructure-302767759.html

米国商業輸送支援（Powering America’s Commercial Transportation: PACT）は5月、中・大型商用車の電化促進により、住宅用電気料金が長期的に引き下げられるとの調査結果を発表した。カリフォルニア州北部のパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（Pacific Gas & Electric: PG&E）営業区域では、2035年までに一般電気料金が最大で年間20ドル程度削減される見通しで、電力販売量増加による収益が送配電網の増強コストを上回り、平均料金は非管理充電環境下では4.4％、管理充電環境下では4.5％低下するという。一方で、ジョージア・パワー社（Georgia Power）の管轄区では電化普及の程度による違いから節約額は年間1ドル程度にとどまるなど、地域差も鮮明となった。報告書は、商用車の電化が社会全体のコスト負担を軽減する強力な手段になるとし、電力需要の低い時間帯への充電誘導や、戦略的拠点の選定、運送事業者と電力会社による早期連携を促している。 PACT “Electric Rate Impacts of Medium and Heavy Duty Vehicle Electrification Investments” (05/05/26) https://www.pactcoalition.org/news-resources/electric-rate-impacts-of-medium-and-heavy-duty-vehicle-electrification-investments 参照記事: Utility Dive “Electric truck fleets could push down residential rates by 2035: report” (05/07/26) https://www.utilitydive.com/news/electric-truck-fleets-could-push-down-residential-rates-by-2035-report/819590/

アース・テクニカ（Ars Technica）は5月9日、国際貿易裁判所がトランプ大統領の10%追加関税を違法とする判決を下したと報じた。先月、連邦最高裁が緊急関税を違憲と判断したことに続くもので、トランプ関税に対する2度目の違法判決となった。1974年通商法第122条に基づく関税について、裁判所は米国が金本位制を放棄し変動相場制に移行したため、大規模かつ深刻な国際収支赤字は発生しないとし、国際収支赤字を名目にした大統領の権限行使は法的根拠を失っていると判断した。一方で、差し止め命令は要求せず、払い戻しは訴訟当事者である輸入業者に限定された。記事は、大統領による上告見通しも主要な通商政策への大きな打撃となるとし、中国との首脳会談を控えて交渉力の低下は避けられないと指摘している。また一部報道では、政権は同法第301条に基づく調査を行い、7月に新関税を発表する予定という。 Ars Technica “US Auto Industry Needs National Strategy to Meet China Challenge, ITIF Report Argues” (05/09/26) https://itif.org/publications/2026/05/11/us-auto-industry-needs-national-strategy-to-meet-china-challenge/

情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は5月11日、中国による電動車（EV）・蓄電池・自動運転技術分野における覇権確立に対抗するための包括的な国家戦略を直ちに実行する必要があると発表した。これによると、国内自動車産業の世界生産シェアは1965年の46％から、過去数十年間で現在の14.7％へ、大手3社の米国市場シェアも92％から38％に低下した。年1.2兆ドル以上の経済効果をもたらし、国防産業とも連携する戦略産業であるにもかかわらず、海外競合他社によるより強力な生産システム構築や、低コストの製造拠点であるメキシコの台頭、また国内企業と政策立案者が国際競争の構造変化に十分迅速に対応しなかったと競争力低下の要因について触れた。一方の中国は2009年から2023年にかけてEV産業に2,309億ドルの補助金を投じて優位性を確保しつつあるとし、ITIFは研究開発税額控除の拡大や製造業のインフラ整備、供給網（サプライチェーン）強化などの対策が必要と強調している。 ITIF “US Auto Industry Needs National Strategy to Meet China Challenge, ITIF Report Argues” (05/11/26) https://itif.org/publications/2026/05/11/us-auto-industry-needs-national-strategy-to-meet-china-challenge/

国防総省（Department of Defense）は5月11日、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドからなる「ファイブ・アイズ（Five Eyes: FVEY）」が、デジタル戦能力の要となる「プロジェクト・アルカディア（Project Arcadia）」の運用を開始したと発表した。国防最高情報責任者フォーラム（Defence Chief Information Officer Forum: DCIOF）を始めとする各国機関は、人工知能（AI）と指揮統制データフローの中核インフラとして同基盤を位置づけることで合意し、膨大な情報を共通作戦図（Common Operating Picture: COP）へ高速統合することで、従来ネットワークでは成し遂げられない速度での情報優位性確立を実現する方針を示した。また、米国は次回開催地となるオーストラリアへ任務を継承するとし、力による平和実現には同盟国との結束が不可欠と強調した。同省は、11月のシドニー・サミットに向け、同基盤開発や試作品作成に向け迅速な取り組みを継続していく構えである。 Department of Defense “FORGING THE DIGITAL BATTLESPACE: Five Eyes Allies Accelerate ‘Project Arcadia’ at the Combined Digital Leadership Summit” (05/11/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4482984/forging-the-digital-battlespace-five-eyes-allies-accelerate-project-arcadia-at/