米国科学技術イノベーションニュース

国防総省（Department of Defense）は8月7日、防衛産業基盤及び調達関係者に対し、業務システムの監査やデータ提出要件の簡素化に関する意見を募る公開書簡を発行したと発表した。ピート・ヘグセス長官（Pete Hegseth）が進める調達改革戦略の一環で、煩雑な規制や不要な手続きを撤廃して調達の柔軟性を最大化する。これに伴い、防衛産業との協働を促進していくとし、業務システムに関連するデータ・監査内容を簡素化する提案を募集しており、提出期限は8月31日までとなっている。官民連携による軍事力の再構築に向け、弾薬製造や戦車、ヘリコプターに搭載する兵器システムの修繕を担う防衛産業基盤や政府所有の補給処の生産能力を向上させる計画で、軍が必要とするシステムや資材の大規模生産を目指している。 Department of Defense “War Department Releases Open Letter to Defense Industry Stakeholders” (08/07/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4566672/war-department-releases-open-letter-to-defense-industry-stakeholders/

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月7日、傘下の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institute: NHGRI）の次期所長にジュディ・チョー氏（Judy Cho）を起用すると発表した。8月23日付けで就任する予定で、ゲノム研究成果を予防や診断、治療といった臨床現場へ迅速に応用するトランスレーショナル研究（橋渡し研究）の推進に向け、今後6億6,000万ドルを超える予算を運用していく。チョー氏はマウントサイナイ・アイカーン医科大学（Icahn School of Medicine at Mount Sinai）で学部長や遺伝学における橋渡し研究の教授などを歴任し、炎症性腸疾患（Inflammatory Bowel Disease: IBD）の遺伝的要因解明など、現在広く用いられているクローン病や潰瘍性大腸炎の治療開発に貢献した。また、患者の血液サンプルと医療記録の大規模データベースを構築した精密医療実現にも寄与しており、これまでの知見を活かした基礎ゲノム研究や医療への応用、倫理的課題への対応、人材育成主導が期待されている。 NIH “Strengthening America’s Grid Supply Chain” (08/10/26) https://www.energy.gov/oe/articles/strengthening-americas-grid-supply-chain

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は8月10日、変圧器や遮断器などの送電網機器における国内供給網（サプライチェーン）強化に向け、最大3億7,500万ドル規模のプログラムを実施すると発表した。外国製部品への依存を軽減し、国内生産能力の拡大を進める取り組みで、既存機器の再利用推進や標準化による製造効率化、固体変圧器など次世代パワーエレクトロニクス技術の育成を図る。人工知能（AI）向けデータセンター建設などの電力需要急増により、約20年間横ばいだった電力需要が2023年以降年間約3％のペースで急増していることに加え、重要機器の調達に2年以上、さらに変圧器に関しては部品供給遅延により5年前の価格に比べ4～9倍に高騰する事態となっている。こうした要因から電気料金が高騰し、市民生活や経済活動に影響を与えているとし、政府は重要部品の輸入や納期を最大10％削減し、機器調達コストを最大25％抑えることで、エネルギーの安価かつ安定的な供給を目指す計画である。 Department of Energy “Strengthening America’s Grid Supply Chain” (08/10/26) https://www.energy.gov/oe/articles/strengthening-americas-grid-supply-chain

エネルギー省（Department of Energy）は8月7日、科学的発見を加速させるオープンウェイト（パラメータ＝重みに関するデータを公開）型の次世代人工知能（AI）基盤モデルを開発するプロジェクトを開始したと発表した。研究者や国立研究所、民間企業向けに透明性が高い拡張可能なモデルを提供し、科学・AI分野の共同基盤を形成するとし、第1弾としてアーシー社（Arcee）との提携による「ジェネシス・サイエンス1（Genesis-Science-1）」の開発を進める。モデルの重み（ウェイト）を公開することで、材料開発や地球環境変化を予測・解析する地球システムモデル（Earth System Modeling: ESM）に加え、核融合、生物学、高エネルギー物理学などの研究障壁を下げ、オープンサイエンスを推進することが目的で、政府は企業や研究機関からデータや事前学習、ファインチューニング（微調整）への参加を募っている。事前学習向けの第1次募集を8月14日、微調整を25日に締め切る予定で、同省は共有公共資産としてモデルを開発していく考えを示している。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Launches the Genesis Open Models Initiative – Apply Now!” (08/07/26) https://www.energy.gov/undersecretaryforscience/articles/us-department-energy-launches-genesis-open-models-initiative

国防総省（Department of Defense）の調達・維持担当次官室（Office of the Under Secretary for Acquisition and Sustainment）は8月7日、コロラド鉱山大学（Colorado School of Mines）やサウスダコタ鉱山大学（South Dakota School of Mines）、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）などの大学に対し、8,000万ドル超を投資すると発表した。地質学や冶金学、鉱山工学における専門人材育成が目的で、軍事・安全保障基盤強化に向け、重要鉱物の安定供給と供給網（サプライチェーン）を確保するための支援策の一環である。技術イノベーション拠点構築を通じて、学生と防衛産業との協働事業を推進するとし、これに伴い、コロラド鉱山大学の商業化拠点へ3,270万ドル、サウスダコタ鉱山大学などの連携による奨学金コンソーシアムへ2,500万ドル、ジョンズ・ホプキンス大学のリサイクル技術拠点へ2,360万ドルを投じる予定である。政府はこうした一連の取り組みを通じて、防衛基盤への技術適用を拡大していくと説明した。 Department of Defense “President Trump’s Department of War Announces Over $80M Investment in Mining Schools at Historic Roundtable With Mining Executives” (08/07/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4566574/president-trumps-department-of-war-announces-over-80m-investment-in-mining-scho/

国防総省（Department of Defense）の経済防衛ユニット（Economic Defense Unit: EDU）は8月7日、ストラテジック・ボーキサイトUSA社（Strategic Bauxite USA）と8,550万ドルの出資協定を締結したと発表した。民間資金を合わせた総額1億5,000万ドル規模の事業を通じ、ガイアナでの鉱山買収や褐色電融アルミナ（Brown-fused alumina: BFA）加工工場を建設する計画で、誘導ミサイルや軍用機用耐熱部品のほか、鉄鋼生産といった近代産業インフラにも活用し、軍需要を100％充足する。中国などから調達していたボーキサイトを原料とする耐火物を確保するための産業基盤分析・維持（Industrial Base Analysis and Sustainment: IBAS）プログラムを通じた取り組みで、産業基盤製作担当室（Office of the Assistant Secretary of War for Industrial Base Policy）と連携し、安全保障と基幹産業保護を支援する。こうした重要材料の安定的な供給確保を迅速化することで、開発期間が長いため躊躇されがちであった民間投資促進にもつなげていく考えである。 Department of Defense “Department of War Announces an $85.5 Million Agreement With Strategic Bauxite USA to Secure the Critical Refractory Grade Bauxite Supply Chain” (08/07/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4566604/department-of-war-announces-an-855-million-agreement-with-strategic-bauxite-usa/

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は8月7日、豪サンライズ・エナジー・メタルズ社（Sunrise Energy Metals Limited）によるスカンジウム採掘事業拡大に向け、4億ドルの条件付き融資を行うと発表した。スカンジウムは地殻全体に低濃度で存在する金属で、資源採掘工程の副産物として採取されるなど他国への依存度が高い鉱物である。こうした中、同省は民間資金と合わせた約10億ドル規模の事業を通じて、豪州での一次採掘から金属化、積層造形に至るサプライチェーンを構築する計画で、同社からスカンジウムを優先的に購入する権利を確保して、国内防衛産業の需要に対応していく。同素材は次世代戦闘機や宇宙航空分野などに加え、半導体やデータセンターといった重要産業に活用されており、同局はこうした官民協働の資金調達の活用を通じて、今後も追加の案件を審査し、重要鉱物の自給能力を高めていく方針を示している。 Department of Defense “Office of Strategic Capital Signs $400 Million Conditional Loan Commitment With Sunrise Energy Metals Limited to Expand Scandium Mining Operations” (08/07/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4566598/office-of-strategic-capital-signs-400-million-conditional-loan-commitment-with/

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は8月7日、国内の重要鉱物分野の労働力強化に向け、最大1億ドルを投じる計画と発表した。重要鉱物の国内生産拡大に伴い、全国規模で行う「重要技術分野における専門教育機会提供（Providing Opportunities for Specialized Education in Critical Technologies: PROSPECT）」プログラムを通じて、鉱物の生産や加工、リサイクルを支える高度技術人材を育成する。奨学金支給などにより鉱業分野で今後10年間に必要とされる約6,000人の技術者不足に対応していく計画で、2年以内に鉱業や関連供給網（サプライチェーン）の学位取得者を倍増させる方針である。政府はこうした全米各地における教育機会の提供拡大を通じて、重要鉱物・材料分野における深刻な人材不足に対応し、国の競争力確保に向け、具体的な策を講じていくと説明している。 Department of Energy “Energy Department Launches $100 Million Initiative to Build America’s Critical Minerals Workforce, Strengthen Domestic Supply Chains” (08/07/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-launches-100-million-initiative-build-americas-critical-minerals

大統領府は8月7日、鉱業再生と労働力育成に向け、重要鉱物事業に20億ドル超、鉱業学校へ1億8,000万ドル超を投資すると発表した。他国への依存を減らし、安全保障と経済の回復力強化が狙いで、国防総省（Department of Defense）やエネルギー省（Department of Energy）、輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States）ほか、開発金融公社（International Development Finance Corporation）などの各機関が重要鉱物の開発・生産拡大に向け、産業基盤構築を支援する。電池素材増産や鉱床開発支援、また、14の鉱業系学校に1億ドルを投じ、同分野の専門資格を持つ卒業生の数を倍増させる計画で、産業競争力の拡大に向け、労働力の再構築を重要課題と位置付けた。政府はこれまでも安全な採掘環境、加工、精製、製造、リサイクル体制の整備など、2025年1月以降、約400億ドル規模の鉱物産業支援を承認してきており、スマートフォン、コンピューターに至るまで現代社会を支える重要材料の安定確保に向け、取り組みを強化している。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Announces Billions in New Deals and Investments to Power American Mining” (08/07/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/08/fact-sheet-president-donald-j-trump-announces-billions-in-new-deals-and-investments-to-power-american-mining/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月6日、テキサス州によるデータセンターへの監査要求に伴う系統接続への一時停止により、全米のデータセンター建設計画の約20%に遅延リスクが生じていると報じた。ブルームバーグNEF（BloombergNEF: BNEF）によると、全米で約49.8ギガワット（GW）分の事業に影響を及ぼし、特に遅延分の60%が人工知能（AI）関連の場合、2027年第1四半期までに最大80億ドルが失われるという。また、同州は2030年までに17GW超への容量拡大が見込むものの、計画約50GWのうち7割超が初期段階にあり影響は避けられないとも指摘した。今回の措置は、テキサス電気信頼性評議会（Electric Reliability Council of Texas: ERCOT）への新規接続申請計474ギガワット（GW）の約90%をデータセンターが占め、ピーク需要の5倍規模に達したことを受けて州知事が監査を指示したもので、新規則策定の間、最長1年間新設停止を決めたニューヨーク州に続く動きとなる。 Utility Dive “Texas data center pause puts 20% of US pipeline at risk of delay: BNEF” (08/06/26) https://www.utilitydive.com/news/texas-data-center-pause-puts-us-pipeline-risk-of-delay-bnef/827185/