米国科学技術イノベーションニュース

サイエンス誌（Science）は6月22日、新たな技術開発構想支援に向けた米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による既存基礎科学事業の今年度予算削減について報じた。対象案件は数百件にのぼり、各予算の約20～30%が削減される予定で、審査で最高評価を得た提案への資金提供も停止されると見られる。内部文書によると、15億ドル規模の新構想「エックス・ラボ（X-Labs）」への資金捻出に向けた大幅削減で、同構想は6つのラボにそれぞれ最大3億ドルを6年間で提供する計画であった。具体的な資金源が明らかにされず、NSF全体予算の減少も3%にとどまるため、議会が承認した研究予算から10億ドル以上を差し引いて新構想に充てたとの見方が浮上している。トランプ政権の優先分野である人工知能（AI）や量子システムなどの実用化加速に関する新構想は急速に拡大しており、今秋にも初の資金交付が始まる見通しであるが、この資金移転は他部門の減額を5%以内に抑えるとした議会の指示に反する可能性があると記事は伝えている。 Science “Exclusive: NSF slashes research programs to support new tech initiative, insiders say” (06/22/26) https://www.science.org/content/article/exclusive-nsf-slashes-research-programs-support-new-tech-initiative-insiders-say

パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は6月22日、地熱発電のファーボ・エナジー社（Fervo Energy）とエヌビディア社（NVIDIA）と提携し、人工知能（AI）を活用したモデル基盤「強化地熱システムツイン（Enhanced Geothermal System：EGS-Twin）」を構築すると発表した。ファーボ社のデータとエヌビディア社のAIモデルを統合し、仮想空間上に実際の地熱貯留層を再現するデジタルツインを開発し、2029年の実用化を目指す。従来モデルは地下深部運用データ分析とシミュレーションに数週間かかり、十分な資源活用ができないという課題があったが、新基盤は貯留層の動態がリアルタイムで再現できるため、事業者は注水量などの判断を迅速に下すことで発電能力も最大化できるという。またデータ匿名化により、あらゆる利用者による自社の運用に合わせた設計・活用も可能になる。米国内の地熱発電割合は2023年時点で全体のわずか0.4%にとどまるが、電力需要増加に伴い、未開拓かつ有望な資源として期待を集めている。 PNNL “PNNL Teams Up with Fervo Energy and NVIDIA to Accelerate Geothermal Energy Development” (06/22/26) https://www.pnnl.gov/news-media/pnnl-teams-fervo-energy-and-nvidia-accelerate-geothermal-energy-development

サイエンス誌（Science）は6月18日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）により新たに導入されたゲノム・データ情報基盤への厳格なIT規制により、多くの研究者が対応に苦慮し、研究の停滞・遅延や代替策の模索を余儀なくされていると報じた。バイオテロ脅威やサイバー攻撃などの懸念から昨年1月に導入された同規制は米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）の100を超える厳格なプロトコルを適用しているが、国防総省（Department of Defense）レベルのセキュリティ要件かつ急遽導入による周知不足により、小規模機関向け高セキュリティー・サーバーが構築できない事例が相次いでいるという。また所属機関が改修費用を負担しないケースもあり、研究者自身が数千ドル以上を支払う事態に加え、遺伝子データ以外の情報を分析する研究者のアクセス遮断なども相次いでいる。アリババ社（Alibaba）でのデータ販売事例もあり研究者らはデータ保護強化に理解を示しつつも、国に費用支援や共同基盤構築を求めている。 Science “New NIH security rules for genomic data sets are slowing research, prompting workarounds” (06/18/26) https://www.science.org/content/article/new-nih-security-rules-genomic-data-sets-are-slowing-research-prompting-workarounds

エネルギー省（Department of Energy）は6月18日、バラー・アトミクス社（Valar Atomics）の次世代原子炉「ワード250（Ward 250）」がゼロ出力燃料臨界実証試験に成功したと発表した。国立研究所以外で建設された初の民間原子炉で、実験はユタ州サン・ラファエル・エネルギー研究所（Utah San Rafael Energy Lab）で行われた。7月4日までに次世代原子炉の臨界達成を目指す政府取り組みで、今月初めにアイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory）で臨界達成を果たしたアンタレス・ニュークリア社（Antares Nuclear）の「マーク・ゼロ（Mark０）」に続くものである。原子炉の臨界（核分裂連鎖反応の制御・維持）は発電開始前に必要な重要段階で、同省は軍用機による小型原子炉空輸から今回の実験成功に至るまで、同社の原子力技術開発への寄与を改めて評価した。同省は独自の承認権限を活用して次世代原子炉設計の認証と建設の迅速化を進めており、さらなる技術配備加速に向け、原子力ローンチ・パッド（Nuclear Energy Launch Pad）を新たに設立している。　 Department of Energy “Department of Energy Celebrates Second Advanced Reactor Achieving Criticality” (06/18/26) https://www.energy.gov/articles/department-energy-celebrates-second-advanced-reactor-achieving-criticality

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は6月18日、人工知能（AI）の普及に伴うデータセンターや製造施設など巨大需要家の電力系統への迅速統合に向け、管轄下にある全6カ所の地域系統運用機関に対し、根拠開示命令（show cause orders）を発出したと発表した。各機関に対し、60日以内に現行接続規則の正当性を証明するか、規制改定案を提出するよう求めるもので、急増する電力需要と技術イノベーションに迅速に対応するための施策となっている。安定的かつ安価な電力供給を確保して一般消費者の料金負担増を防ぐほか、既存契約を守りつつ投資家へ予見可能性を提供する狙いもある。また、ピーク時の電力使用量を削減する事業の促進も促しており、各国とのAI競争や製造業の国内回帰を支援するエネルギー省（Department of Energy）方針に具体的に対応する姿勢を示した。同委員会は巨大需要家の電力網アクセスを変革することでインフラの強靭性を高めつつ、消費者を保護する先見的な仕組みを構築すると強調した。 FERC “FERC Launches Aggressive Targeted Action to Speed Large Load Integration” (06/18/26) https://www.ferc.gov/news-events/news/ferc-launches-aggressive-targeted-action-speed-large-load-integration 参照記事: FERC “Fact Sheet | FERC Takes Action to Supercharge America’s Grid for Efficiency, Reliability, and a Bold Energy Future” (06/18/26) https://www.ferc.gov/news-events/news/fact-sheet-ferc-takes-action-supercharge-americas-grid-efficiency-reliability-and Axios “Energy regulators push for faster AI data center grid connections” …
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太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は6月18日、太陽光発電開発が全米の優良農地のわずか0.07%しか占めておらず、農業と共存しながら地方コミュニティに利益をもたらしていることを示すインタラクティブ地図を公開したと発表した。議会での農業法案交渉や太陽光発電開発と利用に関する誤情報対応用に開発されたこのツールは、太陽光の限定的な土地利用を、郊外開発やゴルフ場などの他用途に関する土地利用と比較したものとなっている。これによると、農地における太陽光の占有率は非常に低く、また、多くの事業では放牧や授粉媒介生物の生息地確保といった営農型太陽光発電が実践されており、土地所有者に安定した長期収入源となっているという。同協会は、責任ある土地利用はすべてのニーズのバランスをとることであり、太陽光と農業は共に繁栄できると強調している。 SEIA “New Map Shows Solar Uses Only 0.07% of U.S. Prime Farmland” (06/18/26) New Map Shows Solar Uses Only 0.07% of U.S. Prime Farmland

国防総省（Department of Defense）は6月17日、安価で高性能な使い捨て型米国製攻撃ドローンを部隊に迅速配備する「ドローン優位性プログラム（Drone Dominance Program）」で、第1弾機体を受領したと発表した。大統領令に基づく2年間で11億ドルを投じる開発計画の一環で、同プログラムには49社79機種の無人航空機システムが参加し、今週ミシガン州で第2段階（Gauntlet II）の予選が終了した。敵対勢力の急速な技術拡大への対抗に向け、数年かかっていた調達期間を6カ月に短縮し、4段階の実戦試験を通過した優秀な機体を大量生産につなげる取り組みで、国内産業基盤への民間資本流入を促すことも狙いにある。既に3万機を発注、9月には追加で6万機を発注予定であるが、今後は機体単価を5,000ドルから約3,000ドルへ引き下げ、来年までに20万機以上の人工知能（AI）搭載ドローンを実戦配備して優位性を確保する方針も示した。今夏の本戦では、夜間や複雑な都市部や閉鎖空間での運用拡大に向け、大量生産が可能な企業を選定する方針である。 Department of Defense “Drone Dominance Program Receives First Order, Gauntlet II Gets Underway” (06/17/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4520698/drone-dominance-program-receives-first-order-gauntlet-ii-gets-underway/

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は6月18日、エナジー・フューエルズ社（Energy Fuels）に対し、条件付き融資契約に基づく7億2,500万ドルの支援を発表した。国内の希土類元素（レアアース）加工の規模拡大に向け、民間資本と協働し、国内にレアアースの分離・金属化施設を設立する。同社はこれまでウラン生産を専門としてきたが、特殊防衛・産業製品製造に向けた国内供給網（サプライチェーン）整備を推進するために、原料抽出や永久磁石生産の間を埋める高度技術が必要な中流工程へ進出する。現在、ユタ州ホワイト・メサ・ミルでウラン加工施設などを運営しているが、今後は融資実行に向け、デューデリジェンスなどの要件を満たすための取り組みを進めていく。OSCは、レアアースの中流加工拡大は国内のボトルネックを解消する重要な一歩で、産業基盤の脆弱性を克服し、国内供給網を確保する取り組みであると説明した。 Department of Defense “The Department of War’s Office of Strategic Capital Signs $725 Million Conditional Loan Commitment With Energy Fuels, Inc.” (06/18/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4520819/the-department-of-wars-office-of-strategic-capital-signs-725-million-conditiona/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は6月18日、海洋観測用機器の撤去や規模縮小を中止し、計画されたメンテナンスを含む運用を継続すると発表した。2016年に開始した海洋データを収集する25年間の長期プロジェクト「海洋観測構想（Ocean Observatories Initiative: OOI）」データの利用者からの懸念を受け、撤去された沿岸用耐久ケーブルや関連機器（Endurance Array、オレゴン州とワシントン州の沖合、北東太平洋に位置）についても再配備する計画を進めている。今後は関係者からの意見を収集するための書簡（Dear Colleague Letter）を発出するほか、専門家パネルを招集して観測ニーズの評価や利用可能なデータソースを検討し、持続可能な道筋を特定する。同財団は海洋科学への貢献と研究インフラの責任ある管理、利用者の支援に尽力していくと説明している。 NSF “Update on Ocean Observatories Initiative” (06/18/26) https://www.nsf.gov/news/update-ocean-observatories-initiative 参照記事: OOI “Coastal Endurance Array” Coastal Endurance Array

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）は6月18日、国内における鉱物探査推進や超強力磁石開発を推進する2事業に7,200万ドルを提供すると発表した。重要鉱物の自給自足を目指す大統領令を受けた取り組みで、先端掘削・センシング技術を開発するプログラム（Reliable Ore Characterization with Keystone Sensing: ROCKS）と、人工知能（AI）などを活用して産業・輸送分野向け小型軽量輸送モーター用の超強力磁石を開発するプログラム（Magnetic Acceleration Generating New Innovations and Tactical Outcomes: MAGNITO）を支援する。採択されたサウスダコタ鉱山技術地域大学（South Dakota School of Mines and Technology）は希土類元素の位置特定とマッピングを高速かつ低コストで行うセンシング技術の適応に取り組み、ヒューストン大学（University of Houston）は高性能計算を用いて新しい強力な永久磁石を開発していく予定である。 ARPA-E “Department of Energy Announces $72 Million for Domestic Critical Minerals and Ultra Powerful Magnet Production” (06/18/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/department-energy-announces-72-million-domestic-critical-minerals-and-ultra-powerful-magnet-production