米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）の電力局（Office of Electricity: OE）は9月24日、国内26州の31事業を対象に総額52億5,000万ドルの送電網整備計画を支援すると発表した。同省の「迅速な送電線整備及びその他主要先進送電技術改修による電力供給の加速（Speed to Power through Accelerated Reconductoring and other Key Advanced Transmission Technology Upgrades: SPARK）」構想の一環で、1,500マイルにわたる既存送電線を高容量へ敷設し整備するほか、約2万1,000マイルに先端送電技術を導入して電力供給を増強し、新たに23ギガワット（GW）超の電力を導入する。同省は計画推進に向け、連邦資金から19億ドルを拠出するほか事業者の負担金33億5,000万ドルと合わせて活用する方針で、約1億人の国民を対象に電気料金の削減と大規模停電の防止や気象災害への耐性を強化することで、電力の安定供給につなげると説明した。大規模な新規送電網建設には数十年かかるが、既存インフラの活用により記録的な速さで電力網整備を進めるという。 Department of Energy “Energy Department Announces Speed to Power Investments Across 26 States to Lower Electricity Costs and Improve Grid Reliability” (09/24/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-speed-power-investments-across-26-states-lower-electricity

量子経済開発コンソーシアム（Quantum Economic Development Consortium: QED-C）は9月23日、世界の量子産業が国境を越えた供給網（サプライチェーン）に強く依存しているとの調査結果を発表した。QED-Cをはじめ、欧州量子産業コンソーシアム（European Quantum Industry Consortium: QuIC）や加量子産業協会（Quantum Industry Canada: QIC）、英量子産業機関（UK Quantum）、日量子戦略産業革命アライアンス（Quantum Strategic Industry Alliance for Revolution: Q-STAR）、韓量子産業協会（Korea Quantum Industry Association: KQIA）、印量子エコシステムと連携した共同調査によると、調査対象の量子関連企業160社90％が海外の供給元から部品や原材料を調達し、74％が海外市場へ製品を提供している実態が明らかになった。専門機器や特定希少材料における依存度の高さを指摘した一方、特定の国や地域への偏りが地政学的リスクや供給網ボトルネックを生む可能性が警戒されており、国際協力の推進と供給網強化が不可欠と呼びかけている。 Global Quantum Supply Chain report “Global Quantum Supply Chain Flows” (09/XX/26) https://8441224.hs-sites.com/global-quantum-supply-chain 参照記事: QED-C “George Mason to Establish Virginia Quantum Hub” (09/23/26) https://quantumconsortium.org/global-study-finds-quantum-industry-deeply-dependent-oncross-border-supply-chains/

ジョージ・メイソン大学（George Mason University）は9月22日、州助成プログラムの「ゴー・バージニア（GO Virginia）」から370万ドルの助成を受け、「バージニア量子ハブ（Virginia Quantum Hub, VQH）」を設立すると発表した。産学官連携を通じて知的所有権創出・投資誘致を推進し、包括的な量子エコシステムを確立する計画で、量子分野における同州の地位確立を目的としている。これに伴い、英トレック社（TreQ）と提携し、同州初となるオープンアーキテクチャの量子計算システムを導入・運用する計画で、量子計算インフラ拡大に向けたシステム設計を既に完了している。また、極低温研究や量子光学研究開発に加え、州内企業やイノベーターと連携して量子人材育成パイプラインを構築する計画で、地域への雇用創出や新産業育成にも貢献していくとし、グレゴリー・ワシントン学長（Gregory Washington）は、量子計算分野と工学、科学が融合する地域基盤の強みを活かし、世界に開かれた量子エコシステムへ転換していくと強調した。 George Mason University “Shaping the quantum future in Virginia” (09/22/26) https://www.gmu.edu/news/2026-09/shaping-quantum-future-virginia 参照記事: HPCwire “George Mason to Establish Virginia Quantum Hub” (09/22/26) George Mason to Establish Virginia Quantum Hub

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の工学局（Directorate for Engineering）は9月14日、工学研究特定アライアンス（Engineering Research Visioning Alliance: ERVA）と5年間の協力協定を締結したと発表した。産学官、国立研究所や工学領域のリーダーを結集し、国の工学研究ビジョン策定する計画で、ERVAに対し、2031年8月までに約800万ドルの資金を提供する。社会に影響力の高い新興技術の特定と戦略的研究方向性を見極めることを目的とし、様々な分野の複雑な課題を工学的に検討するもので、重要知識や技術ギャップを特定して研究枠組みを形成する。ERVAはこれまで精密栄養実現に向け、食料システム工学研究における9つの重点分野特定や、商業用核融合エネルギー実現に関する工学研究の役割などの調査のほか、波動計算分野における6つの重点分野特定などで実績があり、12月には宇宙における製造技術分野に関するビジョン策定イベントを計画している。 NSF ERVA “NSF Awards ERVA Five-Year Cooperative Agreement to Identify Role of Engineering in Addressing Nation’s R&D” (09/14/26) NSF Awards ERVA Five-Year Cooperative Agreement to Identify Role of Engineering in Addressing Nation’s R&D

メリーランド州技術開発公社（Maryland Technology Development Corporation: TEDCO）は9月10日、支援企業による同州内への累計経済波及効果が99億ドルを超え、3万8,000人以上の雇用を創出したと発表した。経済政策に関するコンサル企業のセージ・ポリシー・グループ社（Sage Policy Group）が実施した調査によると、TEDCOの活動は、2025年度単年でも10億ドル超の州経済効果と4,027人の雇用創出に寄与したほか、州助成金1ドルあたり17ドル以上の経済活動を生み出していることがわかった。また、同年度の州及び地方税収は約6,000万ドルと、地域社会へ大きな還元をもたらしており、うち同州の郡や市町村に還元された2,410万ドルは、公立高校教師420人の給与に相当する額という。連邦政府職員削減などによる雇用喪失と州の構造的な財政赤字で同州経済がひっ迫するなか、TEDCOはこうした継続的な公的資本の投資が州全体の成長に直結するとし、州エコシステムにおける経済の原動力としてさらなる活動を推進していく意欲を示している。 TEDCO “TEDCO-Backed Companies Generate More Than $9.9 Billion in Economic Output, Independent Study Finds” (09/10/26) https://www.tedcomd.com/press-release/tedco-backed-companies-generate-more-99-billion-economic-output-independent-study

エネルギー省（Department of Energy）の産業技術局（Industrial Technologies Office: ITO）は9月23日、産業技術検証（Industrial Technologies Validation: ITV）事業において新規9事業に総額300万ドルを投じると発表した。革新的技術の商用化加速に向け、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）と連携し、革新的な産業技術に対する第三者検証を実施する。産業施設にて技術評価を行うため、アームストロング・インターナショナル社（Armstrong International）とSVCマニュファクチャリング社（SVC Manufacturing）のペアや、ジョールズAI社（JoulesAI）とマヌス・バイオ社（Manus Bio）などのペアが選定された。飲料製造工場での蓄熱機能を備えた高効率加熱プロセスや鋳造所におけるレードル予熱装置（ladle preheater）の電動化など、エネルギーコスト削減や生産性向上に寄与する様々な実証実験を行う計画で、同省は、確かな性能を基に実用化していくとし、技術の導入障壁を直接解決する意義を強調している。 Department of Energy “Energy Department Announces Industrial Technology Validation Program Selections” (09/23/26) https://www.energy.gov/cmei/ito/articles/energy-department-announces-industrial-technology-validation-program-selections

フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）は9月22日、マイクロソフト社（Microsoft）と提携し、量子ツールに関する研究開発を拡大すると発表した。同社が新設する量子研究施設で、フェルミ研究所が開発した一般向けに公開している量子制御・読み出しシステム「量子計測制御キット（Quantum Instrumentation Control Kit: QICK）」の機能拡張に向けた開発を行う。量子分野に柔軟性の高い新たなツール提供が目的で、得られた量子制御技術をハードウェア基盤全域に応用させていくことも視野に入れており、メリーランド大学（University of Maryland）とも連携し、教育分野にも取り入れていく計画である。同研究所は、同システムをオープンソースとして維持し、産学官の連携による人材育成とアプリケーション構築を推進する方針で、両機関は成果を共有することで、量子エコシステムの発展に貢献していくと意欲を示している。 Fermilab “Fermilab and Microsoft partner to provide new quantum tools and expand quantum research” (09/22/26) Fermilab and Microsoft partner to provide new quantum tools and expand quantum research

バイ・ドール連合（Bayh-Dole Coalition）は9月22日、バイ・ドール法（Bayh–Dole Act）に基づく技術移転が米国経済に最大3兆3,000億ドルの効果をもたらしたとする報告書を発表した。バイタル・トランスフォーメーション社（Vital Transformation）と米国大学技術管理者協会（Association of University Technology Managers: AUTM）による1996年から2025年までの約30年のデータに基づき連邦資金による研究成果の活用状況を試算したもので、同法によりGDP1.7兆ドル、約600万人の雇用が創出されたと明らかになった。特許出願件数も年間70倍以上となり、同連合は1980年に成立した同法が過去45年間に亘りイノベーションを支えたと強調した。2001年から2025年では1万7,000件以上の新製品と1万9,000社を超える新興企業が誕生し、約800万人の雇用を創出、2021年から2025年の経済効果は5,770億ドルに達するなど、連邦資金活用による研究の製品化を促す仕組みが国民への還元につながるとし、政策立案者に対し同制度の重要性を訴えている。 Bayh-Dole Coalition “New Report Shows $3.3 Trillion in U.S. Economic Output from Bayh-Dole Innovation” (09/22/26) New Report Shows $3.3 Trillion in U.S. Economic Output from Bayh-Dole Innovation

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は9月22日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）がデータセンターのエネルギー及び水の使用量に対する監視を強化する7件の州法案に署名したと報じた。データセンター事業者に対し、電力網の整備費用や地方自治体への水使用量の開示に加え、山火事対策費用の負担を求めるなど、電力や資源の使用状況に関する情報開示や環境影響評価を義務付ける。同州は、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の増大による住民の公共料金高騰につながる事態を防ぐとし、データセンターが自社サービス提供に必要なインフラ整備を自己負担させる規制体系を整備すると説明した。現在、カリフォルニア州内のデータセンター数は296に上り、全米3位の規模を誇るが、電力需要の急増、水使用量、汚染といった地域社会への影響懸念が高まるなか、州は法律制定により、地域住民に対する秩序を保つ方針を示す形となった。 Utility Dive “California tightens oversight of data center energy use, grid costs” (09/22/26) https://www.utilitydive.com/news/california-tightens-oversight-of-data-center-energy-use-grid-costs/831037/

アメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）は9月22日、2026年第2四半期の国内蓄電池システム市場における設置容量が、前年同期比17%増となる過去最高の18.9 ギガワット時（GWh）に達したと発表した。ウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）との共同レポートによると、長時間貯蔵システムの需要増やカリフォルニア州、テキサス州での大型事業が市場を牽引したとし、特に1システムあたりの平均稼働時間は従来の2.8時間から3.5時間へと拡大したという。住宅部門における導入も前年同期比3％増の676メガワット（MW）と堅調であった一方で、税額控除の廃止に端を発した購買意欲の低下、第3者への所有移行が困難であることを背景に、2026年度の住宅向け蓄電導入は4%縮小すると予想している。一方、データセンターによる電力需要増加に伴い、ガス火力よりも安価かつ迅速に提供できる蓄電池の需要は拡大傾向にあり、同協会は今後5年間で蓄電容量が50%以上拡大すると予測している。 ACP “U.S. Energy Storage Market Posts Record 18.9 GWh in Q2 as Longer-Duration Systems Drive Growth” (09/22/26) U.S. Energy Storage Market Posts Record 18.9 GWh in Q2 as Longer-Duration Systems Drive Growth