米国科学技術イノベーションニュース

フェッドスクープ（FedScoop）は4月29日、2025年の連邦政府における人工知能（AI）利用開示件数が約3,600件に達し、前年比で約70％増加したと報じた。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）がギットハブ（GitHub）で公表した最新目録により明らかになった。主に航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）による報告方法の変更によるもので、新たに研究開発（R&D）関連の利用事例を報告に含めたことから、2024年の18件から425件へと大幅に増加した。この事例増加により「科学」分野でのAI利用が最多を占め、次いで管理機能やIT、法執行機関、医療・保健分野が続いた。一方で、リスク管理が必要な「影響力の高い」AI利用の判定基準をめぐっては、専門家から「解釈が狭い」といった懸念の声も上がった。OMBは民間AIツールの積極的な活用も奨励しており、行政の効率化に向けた動きを加速させているが、一部機関ではリスク管理の詳細開示が以前より後退し、透明性確保が課題となっている。 FedScoop “Disclosed government AI use increased by 70% in 2025, per OMB ” (04/29/26) Disclosed government AI use increased by 70% in 2025, per OMB 

フェデラル・ニュース・ネットワーク（Federal News Network）は4月29日、陸軍が人工知能（AI）導入を全軍規模で加速する「AI迅速導入イニシアチブ（Rapid Implementation of Artificial Intelligence initiative、ARIA）」を進めていると報じた。低帯域や通信制約環境における迅速な意思決定や部隊の認知負荷を減らすデータ整備を焦点とした取り組みで、現場で使用する端末にAIツールを導入する。具体的には、任務に応じて適切なAIモデルを引き出せる共有ライブラリを提供する「モデル兵器庫（Model Armory）」の開発や、陸軍の老朽化・分断された現行システムのクラウド環境への統合を進める。このシステムを活用したアフリカ拠点における活動・資源分析では、従来3人が約2週間かかった作業をAIが数分のみで実施された上、同等以上の精度を示す結果を示した。また、陸軍の産業基盤をデジタル上に再現する「デジタルツイン」を整備し、AI駆動型供給網を実現するなど、システムの統廃合により、今後2年間で約1億7,000万ドルの節減を見込んでいる。 Federal News Network “U.S. Air Force, Space Force make ‘explicit shift’ in RDT&E funding, experts say” (04/29/26) Army’s Project ARIA seeks to accelerate AI adoption across the force

航空分野の専門誌、エアロスペース・アメリカ（Aerospace America）は4月29日、空軍と宇宙軍に関し、研究開発試験評価（Research, Development, Test and Evaluation: RDT&E）予算のうち、運用システム開発への投資を大幅拡大する方針と報じた。基礎研究から試作段階までの4段階を削減し、応用研究を3億3,800万ドル、試作段階で10億ドル超を削減し、運用システム開発には空軍へ136億ドル、宇宙軍へ163億ドルを増額する。国防総省（Department of Defense）は通常、関連する作業の種類に基づき資金配分を行っており、新技術では基礎研究、応用研究、先端技術開発、先端部品開発・試作品開発、システム開発・実証、最終的な運用システム開発と6段階を経て開発を進めている。これについて専門家らは、「実践配備への明確なシフト」で「防衛予算増加時、通常は全段階で増額されるが、基礎研究が削減されるのは異例」と指摘した。一方で、次世代プログラムの成熟度向上や追加の歳出削減法案を意識した調整との見方もあり、「戦略主導型ではなく、予算主導型の予算」と考察している。 Aerospace America “U.S. Air Force, Space Force make ‘explicit shift’ in RDT&E funding, experts say” (04/29/26) U.S. Air Force, Space Force make ‘explicit shift’ in RDT&E funding, experts say

連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）は4月30日、衛星周波数共有ルールを整備し、宇宙ベースのブロードバンドサービスの高速化と信頼性向上を推進すると発表した。1990年代に策定された等価電力束密度（Equivalent Power Flux Density: EPFD）の厳格な出力制限を緩和し、現代の技術に即した性能ベースの基準へ移行する。今回、新たに適応型符号変調方式（Adaptive Coding and Modulation: ACM）などの最新技術を活用した枠組みを導入することで、従来の静止軌道（Geosynchronous orbit: GSO）衛星に対する出力規制を是正し、非静止軌道（Non-Geostationary Orbit: NGSO）衛星の能力を最大限に引き出す。これにより宇宙ブロードバンドの容量が最大7倍になり、特に地方などの遠隔地における通信環境の改善が期待されている。民間事業者間の自主的な調整を通じた柔軟な干渉保護も可能になるとし、FCCはこの改正により技術革新の妨げとなっていた現状を打破し、次世代衛星通信サービス提供を加速させる構えである。 FCC “FCC Modernizes Its Satellite Spectrum Sharing Rules to Boost SuperFast, Space-Based Broadband ” (04/30/26) https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-421308A1.pdf

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月30日、水素エネルギー技術の現状、潜在的便益、課題、及び政策選択肢を包括的に分析した報告書を発表した。水素は車両燃料、航空燃料、発電など用途が広く、長期蓄電や実現、排出削減が期待されているが、水素燃料電池による発電は大規模電力系統の発電量のわずか約0.03％で、実用化は限定的であるという。障壁は相対的に高いコストと市場の狭さに加え、安全リスク、インフラ不足、規制未整備などの技術的課題で、これに対応するためGAOは、1950年代以降の連邦政府による水素エネルギー投資と過去の立法目標を整理した。エネルギー安全保障、市場競争力、低炭素エネルギーへの移行、商業化間近の技術の優先化、研究開発・イノベーションという5つの政策目標を柱に、その政策選択肢として、規制・基準・監督権限の明確化、インフラニーズの特定と整備、市場刺激策の導入、研究開発やコンソーシアムなどへの支援など計7つを提示している。 GAO “Hydrogen Energy: Technologies Offer Potential Benefits but Face Challenges to Widespread Use” (04/30/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-107932

アクシオス（Axios）は4月30日、データセンター大手のNTTデータグループ社（NTT Data Group）がスイスのスタートアップ企業クライムワークス社（Climeworks）と炭素除去クレジットの購入契約を締結したと報じた。クライムワークス社による人工知能（AI）インフラ企業との合意は初で、10年間で数十万トン規模が供給される見通しであり、これには大気中からCO2を直接回収する人工的手法と自然ベースによる手法のクレジットが含まれる。同市場で最大規模の購入実績を持つマイクロソフト社（Microsoft）が新規購入を一時停止する中、その空白を埋める大手企業が現れていないことから、今回の提携が大手IT（AI）企業による炭素除去クレジット市場への参入として注目されている。とりわけデータセンタープロジェクトと同時に建設する必要がないオフセットとしての利点があり、2030年までにデータセンターの直接排出量を実質ゼロにする目標を掲げるNTTデータグループはこの合意を2040年までの追加排出量の相殺に活用する予定であるという。 Axios “Exclusive: Data center firm inks carbon removal deal” (04/30/26) https://www.axios.com/2026/04/30/data-center-deal-carbon-removal-ai

諜報高等研究計画活動局（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は4月29日、新興技術アクセラレータ（Emerging Technology Accelerator: ETA）の枠組みを使って任務に重要なイノベーションを実現し、諜報コミュニティの溝に対処するための新たな5つの研究プログラムを発表した。それらは次の通りである。①回路の自働化及び設計工学のための人工推論（Artificial Reasoning for Circuit Automation and Design Engineering: ARCADE）、②変化の兆候に関する時空間モニタリングのための商用観測（Commercial Observation for Spatio-temporal Monitoring for Indications of Change: COSMIC）、③解読（DECIPHER）、④音声を使った位置特定（Location Using Sound: LOCUS）、⑤動きの観測及び映像ベースの評価システム（Movement Observation and Video-based Evaluation System: MOVERS）。これらはいずれも、諜報任務に重要な新興技術分野に特定の焦点を当てたものであり、最終的には地理空間画像、回路設計、言語トレンド、オープンソース映像など多様な情報源から実用的な洞察を抽出することで諜報能力の強化を目指す。 IAPRA “IARPA Releases Five New Innovation Programs to Enhance National Security Capabilities” (04/29/26) https://www.iarpa.gov/newsroom/article/iarpa-releases-five-new-innovation-programs-to-enhance-national-security-capabilities

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）とインジウム社（Indium Corporation、マテリアル精製・製造）は、国内のガリウム生産拡大を目的とした研究開発（R&D）の連携を発表した。エイムズ国立研究所における自動化及び人工知能（AI）能力を活用し、現在はほぼ全てを海外からの輸入に依存しているこの重要元素の国内供給網強化に取り組む。ガリウムは、十分に確立されたアルミニウムの大量生産手法の最初の工程における副産物であり、その過程の廃液中に極めて低濃度で含まれる。エイムズ国立研究所とインジウム社は、アルミニウム生産過程において高付加価値材料のガリウムを効率的に分離・抽出するプロセスにイノベーションの機会があると期待している。 Ames National Laboratory “Ames Lab, Indium Corp. partner to boost domestic gallium production” (04/30/26) https://www.ameslab.gov/news/ames-lab-indium-corp-partner-to-boost-domestic-gallium-production

エネルギー省（Department of Energy）傘下のフェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory: Fermilab）とノーザン・イリノイ大学（Northern Illinois University: NIU）の代表者は4月29日、共同研究開発協定（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）に署名し、NIUで大学院生を対象とした量子科学プログラム「理学修士（物理学）（Master of Science in Physics）」を正式に立ち上げることを発表した。量子力学の主要な特性（重ね合わせ、量子もつれ、干渉など）を活用したツール及び技術の操作、作成、進展に関心を持つ学生に、インタラクティブで実践的な教育を提供する。本プログラムは2026年秋から開始され、学生は2027年夏にフェルミ研究所で研究を行う。 Fermilab “Fermilab teams up with NIU to launch quantum science program” (04/30/26) Fermilab teams up with NIU to launch quantum science program