米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンスニュース（Defense News）は5月19日、空軍が退役した洋上石油掘削装置（リグ）を宇宙軍や民間企業のロケットブースター回収プラットフォームへ転用する可能性を模索していると報じた。中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）プログラムを通じた提案「プロジェクト・エイブル・ベーカー（Project Able Baker）」は、スペースX社（SpaceX）などが用いる高額な専用無人回収船への依存度を下げて打ち上げ頻度を高めると同時に、莫大な撤去費用（1基あたり最大16億ドル）や環境負荷が課題となっている数百基の退役リグの有効再利用を目指している。具体的には、ファルコン9（Falcon 9）などの大型ロケットの噴射炎や振動・荷重に耐える構造補強や自動着陸を誘導する精密航法支援システムの搭載などを構想しており、まずは技術的・経済的な実現可能性や環境への影響評価を検証する。中国は既に大型ロケットを回収するための洋上プラットフォームを建設中で、空軍は同構想を「環境に配慮した解決策」と強調している。 Defense News “US Air Force looks to convert offshore oil rigs into rocket recovery platforms” (05/19/26) https://www.defensenews.com/industry/techwatch/2026/05/18/us-air-force-looks-to-convert-offshore-oil-rigs-into-rocket-recovery-platforms/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は5月18日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（Kathy Hochul）がエネルギーコスト抑制に向け、州議会指導部と2,680億ドル規模の2027年度予算案で大筋合意したと報じた。2019年制定の「気候リーダーシップ・コミュニティ保護法（Climate Leadership and Community Protection Act: CLCPA）」の中核要素を大幅に緩和するもので、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比40％削減する現行目標を撤廃し、2040年までの60％削減を目指す。また排出量影響の計算に用いる会計基準の対象期間を20年から100年に変更し、国内外の基準と統一する。ホークル知事は「厳しい現況」との認識を示し、「エネルギーコスト上昇を回避しつつ、現行期限を遵守することは不可能」と述べた上で、気候変動への野心と現実の価格負担とのバランスの重要性を強調した。CLCPA改正案には、2050年までの85％削減最終目標や社会的弱者コミュニティへの投資恩恵割合を35％から40％へ引き上げる修正なども盛り込まれている。 Utility Dive “DOE exceeded its authority with coal retirement delay, states tell appeals court” (05/18/26) https://www.utilitydive.com/news/doe-coal-fired-emergency-campbell-lawsuit/820459/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は5月18日、ミシガン、ミネソタ、イリノイの各州と環境団体のアースジャスティス（Earthjustice）が、エネルギー省（Department of Energy）によるミシガン州石炭火力発電所の廃止延期措置に対し、「権限を逸脱している」として連邦控訴裁判所に訴えたと報じた。コンシューマーズ・エナジー社（Consumers Energy）が過半数株式を所有する1,560メガワット（MW）規模のキャンベル発電所への運転継続命令について、同省側はデータセンター新設などに伴う電力供給逼迫を理由に連邦電力法（Federal Power Act）第202条（c）項に基づく正当性に加え、リスク判断は長官裁量権に基づくものと主張した。一方、原告側は緊急事態の根拠が不十分で、各州の電源計画や投資環境を阻害していると反発している。今回の訴訟は化石燃料発電所の廃止を阻止する同省の緊急命令を巡る初の口頭弁論で、全米5カ所の類似案件の先行例となるため、判決後は最高裁判所へ上訴される可能性が高いと記事は伝えている。 Utility Dive “DOE exceeded its authority with coal retirement delay, states tell appeals court” (05/18/26) https://www.utilitydive.com/news/doe-coal-fired-emergency-campbell-lawsuit/820459/

ネイチャー誌（Nature）は5月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が深刻な職員不足により470億ドルの予算執行に支障が出ており、今年度の新規研究助成交付数が大幅に減少する可能性があると伝えた。政府の連邦職員削減方針に伴い、助成金管理の専門職員（Grants Management Specialists: GMS）を含む全職員の約2割が離職したことによるもので、既に新規交付数は過去5年平均の半分以下（5月10日時点で3,081件、前5年平均は6,544件）に落ち込んだ。9月30日の会計年度末までに予算消化できず、国庫へ返納する懸念が高まっており、特に国立精神衛生研究所（National Institute of Mental Health: NIMH）ではボランティアや幹部を総動員したものの、新規交付は平年の3分の1程度にとどまるという。一部研究所では資金の一括前払いで対応も資金を受け取れる研究者や研究室の総数が減る弊害も生じているとし、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の1万2,000人新規採用計画も今年度中の助成金処理には間に合わないという。 Nature “Committee Approves FY27 Commerce, Justice, Science, and Related Agencies Appropriations Act” (05/14/26) https://www.nature.com/articles/d41586-026-01537-1

E&E News By Politicoは5月12日、エネルギー省（Department of Energy）が民間企業との連携を強化し、重要鉱物及び化石燃料の研究を推進するため、オレゴン州オルバニーに「センター・オブ・エクセレンス（Center Of Excellence、卓越した研究拠点）」を新設すると報じた。全米各地に展開する一連の施設設立計画の一環で、同省がワシントンで開催された米国エネルギー協会（U.S. Energy Association: USEA）のフォーラムで明らかにした。同省は「業界との連携強化に向け、民間企業を政府の研究所に招いて、密接に協働していく」とし、拠点構築の意義を強調している。現時点で同省からの詳細な追加発表は行われていないものの、業界と連携し、鉱物資源と化石燃料に重点を置いた政策を進めると記事は伝えている。 E&E News By Politico “DOE launches new hub for minerals research” (05/12/26) https://www.eenews.net/articles/doe-launches-new-hub-for-minerals-research/

中国に関する下院特別委員会（House Select Committee on China）は5月14日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）の研究に関する安全保障遵守状況と、議会・連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）の許可がない中国との二国間研究・活動を禁止する「ウルフ修正条項（Wolf Amendment）」の執行体制を調査した最新の報告書を公表した。同委員会は同条項に抵触する可能性のあるNASA支援論文数百件を特定し、特に中国の国防産業基盤と関連のある機関が関与する研究が含まれていることに重大な懸念を示している。また、これまでの事後モニタリングや関連機関による情報開示不備についても触れ、開かれた国の研究環境にも明確な境界線が必要であると指摘した。報告書は、アルテミスII（Artemis II）ミッションの成功を称えつつも、国家安保上のリスクに対する義務を果たすための監視体制強化の必要性を強調しており、対するNASAは、今後の研究セキュリティ向上に向けた具体的な措置を講じる姿勢を示している。 Select Committee on the CCP “Select Committee Releases Report on NASA’s Research Security and Enforcement of the Wolf Amendment ” (05/14/26) https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/select-committee-releases-report-on-nasa-s-research-security-and-enforcement-of-the-wolf-amendment

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は5月18日、連邦議会下院歳出委員会（House Appropriations Committee）がエネルギー・水資源開発歳出法案（Energy and Water Development and Related Agencies Appropriations Bill）を公表し、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）へ1％増の85億ドルを計上すると伝えた。政府が掲げるジェネシス・ミッション（Genesis Mission）支援に向け人工知能（AI）や量子研究、核融合科学、国立研究所への予算を増額したが、大統領予算案の15％減とは対照的な提案となった。また、国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）に対し6.6％増額の270億ドルを計上したが、政府要求額328億ドルを大幅に下回った。さらに重要鉱物・エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は前年度比4割削減となり、エネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency–Energy: ARPA-E）も5,000万ドルの減額案が示されている。 AIP “House proposes small boost to Department of Energy science funding” (05/18/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-may-18-2026

運輸省（Department of Transportation）は5月18日、供給網（サプライチェーン）強化と国産エネルギー増産支援に向け、約700万マイルに及ぶ国内貨物輸送ネットワークを整備する「2026年国家貨物戦略計画（National Freight Strategic Plan: NFSP）」を発表した。物流量1日あたり5,400万トン以上、総額680億ドル相当の貨物を、全米各地に輸送する複合一貫（マルチモーダル）輸送網強化に向けたロードマップで、今後5年間で安全性強化、効率性の徹底と政府規制の簡素化、安全保障、最先端技術によるインフラ整備に加え、熟練労働者を育成する。同省は、エネルギー・サプライチェーンを確保し、貨物盗難から産業を保護することで、一般家庭の生活向上に対応していくと説明した。国内のエネルギー生産量が過去最高を記録し、製造拠点の国内回帰が加速する中、複合一貫貨物インフラ・政策局（Multimodal Freight Infrastructure & Policy）は、新たな経済環境への対応に向け、国の競争力強化に向けたシステム基盤構築を急ぐ方針を示している。 Department of Transport “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Unveils Plan to Modernize America’s 7-Million-Mile Freight Network to Bolster Supply Chains & Unleash American Energy” (05/18/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-unveils-plan-modernize-americas-7

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は5月18日、全眼球移植による視力回復を目指す「ヒト眼球同種移植プログラム（Transplantation of Human Eye Allografts：THEA）」において、非侵襲的で高度な視神経画像技術に関する情報収集を開始すると発表した。同移植における最大の障壁は、ドナー視神経のレシピエント（移植を受ける患者）への接続や、移植後の視神経修復と再成長で、網膜神経節細胞が脳の視覚中枢まで正しく伸長する過程を可視化する革新的な手法を求めている。現在、腎臓、心臓、肝臓、皮膚、肺の移植は可能であるが、眼球移植に関しては技術的課題により実現していない。ARPA-Hはこの技術的空白を埋める課題解決に向け、企業や研究機関からの情報を募っており、関心のある団体に対し、6月10日午後5時までに（東部時間）政府調達サイト（SAM.gov）を通じて回答を提出するよう呼びかけている。 ARPA-H “Sources Sought: Novel and enhanced modalities for optic nerve imaging” (05/18/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/sources-sought-novel-and-enhanced-modalities-optic-nerve-imaging