州政府ら、エネルギー省の石炭火力発電所「廃止延期令」は権限逸脱と主張

ユーティリティ・ダイブ(Utility Dive)は5月18日、ミシガン、ミネソタ、イリノイの各州と環境団体のアースジャスティス(Earthjustice)が、エネルギー省(Department of Energy)によるミシガン州石炭火力発電所の廃止延期措置に対し、「権限を逸脱している」として連邦控訴裁判所に訴えたと報じた。コンシューマーズ・エナジー社(Consumers Energy)が過半数株式を所有する1,560メガワット(MW)規模のキャンベル発電所への運転継続命令について、同省側はデータセンター新設などに伴う電力供給逼迫を理由に連邦電力法(Federal Power Act)第202条(c)項に基づく正当性に加え、リスク判断は長官裁量権に基づくものと主張した。一方、原告側は緊急事態の根拠が不十分で、各州の電源計画や投資環境を阻害していると反発している。今回の訴訟は化石燃料発電所の廃止を阻止する同省の緊急命令を巡る初の口頭弁論で、全米5カ所の類似案件の先行例となるため、判決後は最高裁判所へ上訴される可能性が高いと記事は伝えている。

Utility Dive “DOE exceeded its authority with coal retirement delay, states tell appeals court” (05/18/26)
https://www.utilitydive.com/news/doe-coal-fired-emergency-campbell-lawsuit/820459/