米国科学技術イノベーションニュース

シンクタンクの情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は9月28日、宇宙空間でデータ処理を行う「軌道上データセンター（Orbital Data Centers）」に関する政策提言を発表した。地上データセンターの代替施設ではなく、地球観測や衛星の自律運用など特定の宇宙環境ワークロードを補完する施設と位置付けるよう提言しており、軌道上でのデータ処理によりダウンリンク（衛星などから地上へのデータ送信経路）への負荷を軽減し、確保したデータ容量を地球観測、遠隔探知・観測、宇宙船の自律型飛行などの用途へ割り当てることで、現場での応答性の向上につなげることができると説明した。また、排熱処理や放射線対策などの技術課題に加え、高コストやサイバーセキュリティ上のリスクを指摘した上で、法規制策定の遅れが新技術の試験運用と導入など検証の阻害要因にならないよう、電波割当の明確化や衛星ライセンス取得の迅速化、宇宙ゴミ（デブリ）の削減対策など実験環境の整備を政府に促している。 ITIF “Policy Considerations for Orbital Data Centers” (09/28/26) https://itif.org/publications/2026/09/28/policy-considerations-for-orbital-data-centers/

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月5日、2026年度米国科学財団（National Science Foundation: NSF）予算のうち、10億ドル以上が未執行（unspent）のまま翌年度へ繰り越されたと伝えた。連邦助成に関する情報を提供するグラント・ウィットネス（Grant Witness）の最新データによると、本年度の研究資金執行額は64億ドル（6,218件）にとどまり、前年度の83億ドル（8,647件）から約23%減少するなど研究助成金の交付大幅減が背景にあるという。通常は研究予算を2年かけて使い切るが、NSFは今回、政府の優先課題に資金を再配分するために繰り越したと一部メディアに説明した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の「研究グランドチャレンジ（Grand Research Challenges）」構想への拠出に向け予算の約10億ドルを保留しているとのネイチャー誌（Nature）による年初報道もあり、交付遅延にもかかわらず所外研究予算約340億ドルを使い切った国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）とは対照的となった。 AIP “NSF ends fiscal year with more than $1 billion unspent” (10/05/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-october-5-2026

NEXTGOV/FCWは10月5日、トランプ大統領がジェイ・クレイトン国家情報長官（Jay Clayton）を、人工知能（AI）政策責任者に指名したと報じた。大統領自身が立ち上げた「トゥルー・ソーシャル（True Social）」上で、クレイトン氏をAI担当責任者へ任命すると投稿したもので、120日以内にリスク分析や政府の対処方針をまとめる新たな委員会「超知能フォース（Super Intelligence Force）」を率いるよう命じた。AIを活用した脅威に対する懸念拡大に加え、AIシステムを支えるデータセンター構築などをめぐる政治的議論が交わされている現状を受け、政府やその関連組織、重要インフラ事業者、AI開発企業との調整役を担う。特に、脅威通知の迅速化とその対応能力の強化、また、過剰規制を回避し、先手を打つリスク対策を構築していく方針を示しており、記事は、サイバーセキュリティリスクなどの安全対策や中国との技術競争を念頭にしたAI政策を地政学的、国家安全保障の課題として位置づける政府意向が明らかになったと伝えた。 NEXTGOV/FCW “Spy chief Jay Clayton takes on White House’s AI portfolio” (10/05/26) https://www.nextgov.com/people/2026/10/spy-chief-jay-clayton-takes-white-houses-ai-portfolio/416413/?oref=ng-homepage-river

エネルギー省（Department of Energy）の水力発電・水力運動エネルギー室（Hydropower and Hydrokinetic Office: H2O）は10月5日、水力発電技術の実用化加速を支援する14事業を選定したと発表した。21 カ所の試験施設へのアクセスなど水力発電試験網（Hydropower Testing Network: HyTN）を通じた技術検証などを支援する計画で、オクラホマ州のドライ・サーフェス・テクノロジーズ社（Dry Surface Technologies）やジョージア州のエムルジー社（Emrgy）、マサチューセッツ州のジェンH社（GenH）ほか、ハイドロ・グリーン・エナジー社（Hydro Green Energy）など14社を選出した。国内総発電量の約6%を占める水力発電の技術イノベーションを加速させることで、エネルギー需要増加へ対応するとともにコスト価格低下にもつなげるとし、人工知能（AI）を活用した魚類保護技術や新素材塗料開発のほか、省力・長寿命化する材料・加工技術、既存インフラを活用して高効率化を目指す技術に重点を置いている。 Department of Energy “Energy Department Selects 14 Hydropower Projects for Testing Support to Accelerate Time to Market” (10/05/26) https://www.energy.gov/cmei/water/articles/energy-department-selects-14-hydropower-projects-testing-support-accelerate

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー優位性金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）は10月5日、ペンシルベニア州とオハイオ州のビストラ社（Vistra）原子力発電所の出力増強などの改修整備に向け、最大42億ドルの条件付き融資を発表した。原子力産業を活性化する大統領令に基づく取り組みで、13州にまたがるPJM系統（PJM Interconnection）管内の電力需要増加に対応する。同社のビーババレー、デイビスベッセ、ペリー原発の約20年間稼働延長により送電網強化とコスト削減に向けた取り組みで、将来的にはテキサス州のコマンチピーク原発の整備も視野に入れている。これにより、約300万世帯の電力供給に相当する約4ギガワット（GW）の基幹電源維持のほか、新たに433メガワット（MW）の容量追加を見込んでおり、約3,000人の雇用創出、高賃金雇用につなげる計画である。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、こうした既存原発の活用により、安価かつ安定的なエネルギーを24時間体制で供給できると強調した。 Department of Energy “Energy Department Announces $4.2 Billion Investment to Boost Nuclear Power and Help Lower Energy Costs in Pennsylvania and Ohio” (10/05/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-42-billion-investment-boost-nuclear-power-and-help-lower

大統領府は10月4日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）主導による共同宣言「科学の黄金時代に向けた京都ビジョン（Kyoto Vision for a Golden Age of Science）」に17カ国が賛同を表明したと発表した。超知能（Super intelligence: SI）を科学分野に活用し、研究開発の促進や実験の自動化などを通じて新時代を開拓する取り組みで、京都で開催された第23回科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（Science and Technology in Society: STSフォーラム）において発表された。日本、韓国、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）など賛同国は、調達資金の多角化や研究機関におけるSIを活用したイノベーション、若手研究者への投資、SIツールやデータへのアクセス拡大などで合意した。OSTPのマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は、SI活用による大規模自律型実験が可能となることで、新しい研究分野の開拓につなげ研究活動を活性化することができるとし、こうした新たな枠組みづくりの必要性を強調した。 The White House “U.S. Leads International Coalition to Endorse Kyoto Vision for a Golden Age of Science” (10/04/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/10/us-leads-international-coalition-to-endorse-kyoto-vision-for-a-golden-age-of-science/

高等教育機関の情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed）は10月2日、欧州委員会（European Commission）がまとめた報告書によると、欧州連合（EU）と米国、中国の三国間における研究者の移動者数が急減している一方、中国人研究者の渡航先としてEUが初めて米国を上回ったと発表した。具体的に、2023年から2025年にかけてEUから米国へ移動した研究者は45%減少し、米国からEUへの移動も3分の1減少した。一方で、国外へ渡る中国人研究者が欧州を選択する割合は2023年に35％、2025年は53%と増加し、米国よりも欧州を選ぶ傾向が顕著となった。背景には米国の科学予算削減や地政学的緊張の波及があるが、欧州委員会とその加盟国が10億ドル規模の研究開発予算を割り当てる国レベルの公募を開始したことも要因として挙げている。報告書はEUにおける「頭脳獲得」が進んでいるとしつつも、若手層の確保に苦戦していることも指摘しており、不安定な雇用契約形態の蔓延といった課題が浮き彫りとなっている現状を伝えている。 IHE “‘Sharp’ Fall in Research Mobility Between E.U., U.S. and China” (10/02/26) https://www.insidehighered.com/news/global/2026/10/02/sharp-fall-research-mobility-between-eu-us-and-china