シンクタンクの情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation: ITIF）は9月28日、宇宙空間でデータ処理を行う「軌道上データセンター（Orbital Data Centers）」に関する政策提言を発表した。地上データセンターの代替施設ではなく、地球観測や衛星の自律運用など特定の宇宙環境ワークロードを補完する施設と位置付けるよう提言しており、軌道上でのデータ処理によりダウンリンク（衛星などから地上へのデータ送信経路）への負荷を軽減し、確保したデータ容量を地球観測、遠隔探知・観測、宇宙船の自律型飛行などの用途へ割り当てることで、現場での応答性の向上につなげることができると説明した。また、排熱処理や放射線対策などの技術課題に加え、高コストやサイバーセキュリティ上のリスクを指摘した上で、法規制策定の遅れが新技術の試験運用と導入など検証の阻害要因にならないよう、電波割当の明確化や衛星ライセンス取得の迅速化、宇宙ゴミ（デブリ）の削減対策など実験環境の整備を政府に促している。

ITIF “Policy Considerations for Orbital Data Centers” (09/28/26)
https://itif.org/publications/2026/09/28/policy-considerations-for-orbital-data-centers/