米国科学技術イノベーションニュース

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は11月5日、全米の116団体と連名で、議会が法律で明示的に禁止した連邦助成制度変更のルールを政府機関が個別に強行導入しようとしているとして、これを阻止するよう要請する書簡を議会指導部へ提出したと発表した。今年初めに議会が可決した2027年度継続予算（Continuing Resolution: CR）には、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）による助成プロセスの抜本的改定案の実施を禁止する条項が含まれているが、各政府機関が個別の方針やガイドラインを通じて同改定案の適用を先行させており、同連合はこれが財政支出に関する議会の憲法上の権限を侵害していると批判している。重複する要件や法的義務の矛盾による遵守コストの増大、長期事業への影響を懸念し、今後の予算関連法案における禁止規定の延長・明確化や、変更手続きの透明性確保と国民の意見や提言の反映を求めており、説明責任のある助成交付制度が国に利益をもたらすと訴えている。 AAU “Massive National Coalition Urges Congress to Stop Agencies’ Attempts to Circumvent Lawmakers on Changes to Federal Grantmaking” (11/05/26) https://www.aau.edu/newsroom/massive-national-coalition-urges-congress-to-stop-agencies-attempts-to-circumvent-lawmakers-on-changes-to-federal-grantmaking

ディフェンス・ニュース（Defense News）は11月4日、中東の米軍基地がイランによる攻撃を受けたことを受け、空軍が防護建造物を迅速に構築できる移動式3Dコンクリート・プリンターの開発に乗り出したと報じた。「フェーズII直接移行（Direct-to-Phase II）」プロジェクトに指定された空軍の中小企業イノベーション研究（Small Business Innovation Research: SBIR）プログラムの募集要項によると、従来の防護性能の低いテントやトレーラー、平壁構造の建物に代わり、爆風や破片の飛散による影響軽減に向けた幾何学構造の建造物を即座に施工できる技術を求めている。層状に積み重ねて構造物を形成するコンクリート・プリンター技術を活用した防護建造物の現地早期配備に向け、現地調達可能なセメント材料の活用や、高度な技能を持たない兵士でも厳格な環境下で操作できる自動・半自動システムの開発を目指しており、募集締め切りを2027年1月に設定した。将来的な民生利用も見据えつつ、迅速に防護インフラを設置・使用できる実戦的技術の導入を急ぐ。 Defense News “Under threat of air strikes, US looks to bolster base infrastructure with 3D printing” (11/04/26) Under threat of air strikes, US looks to bolster base infrastructure with 3D printing

司法省（Department of Justice）は11月5日、超知能（SI）の悪用防止と技術イノベーションの保護を目的とした「SIタスクフォース（Super Intelligence Task Force: DOJ-SITF）」を立ち上げたと発表した。外国政府やその支援を受けた組織や国際犯罪組織、あるいは詐欺や違法行為を行う個人・企業によるSI悪用から米国の技術を防衛することを目的とするもので、米国開発者によるSI開発推進を前提にしている。また、米国国民や重要インフラ、国家安全保障を脅かす違法行為の取り締まりを強化して、違法者を特定していくとし、捜査・法執行ツールを活用して不適切な使用を抑止するとともに、定期的なリスク報告の厳格化や企業側の内部統制を促すことで、安全かつ意図通りのSI運用と国の利益の保護に尽力していくと表明した。 DOJ “Department of Justice Launches Super Intelligence Task Force” (11/05/26) https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-launches-super-intelligence-task-force

クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は11月5日、草案段階にある超党派の「米国価格抑制・雇用法案（Bipartisan American Affordability and Jobs Act: BAAJA）」における電力網接続規定に関する分析レポートを公表した。急増する電力需要や脱炭素化、エネルギー価格抑制への対応を背景に、発電需要に応じた送電網と発電施設との相互接続計画策定や、審査プロセスの簡素化・標準化による系統連結待ちの解消、費用負担の透明化など7つの原理原則を提示している。法案が掲げる「系統統合計画プロセス（Consolidated Planning Process: CPP）」を補強・具体化する狙いがあり、最長8年に及ぶ接続手続の停滞や費用の不確実性、それに伴う新規発電設備の導入遅延解消を目指す内容となっている。CATFは制度改定を通じて予測可能性を高めることで、電力網へのアクセス効率化とコスト削減を促し、国の電力供給基盤の迅速な拡充を目指すよう提言した。 CATF “CATF analysis identifies opportunities to strengthen BAAJA interconnection provisions and connect more power to the grid” (11/05/26) CATF analysis identifies opportunities to strengthen BAAJA interconnection provisions and connect more power to the grid

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は11月5日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）による民間宇宙ロケットの打ち上げ・再突入ライセンスの許認可手続きを簡素化する4つの規制措置と、傘下の商業宇宙輸送局（Office of Commercial Space Transportation）における人材採用強化計画を発表した。安全基準を維持しつつ、規制による負担を軽減するための規制緩和で、運用の柔軟性を高めることを目的とし、特に飛行中止要件の明確化や運航中の飛行中止許可などに加え、再突入時の安全評価基準へ機体の損傷状況を反映させるなど、技術的な修正などを含むルール適用を含む内容となっている。また、2030年までに年間1,000回の打ち上げ、2035年には年間1万回のライセンス発行を見据え、2027年にはライセンス枠組みの大規模な全面改定に着手する。これに併せ、専門エンジニアによる新チームも編成するとし、応募期限を12月4日に設定した。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Supercharges American Dominance in Commercial Space” (11/05/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-supercharges-american-dominance

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は11月5日、空軍（Department of the Air Force: DAF）が自律型・意思決定支援システムへ超高度知能（Super Intelligence: SI）機能を実戦導入するための包括的なロードマップを発表したと伝えた。10月27日に開催された「年次軍事飛行訓練USAサミット（Institute for Defense and Government Advancement Military Flight Training USA Summit）」で同軍が概説した内容によると、核兵器運用や情報、人事など15の作戦領域を設定し、各領域のトップに将官または高級高官（Senior Executive Service: SES）を配置して、信頼性の高いデータの整備とSI機能の実装を推進する。また、単なる既存プロセスのデジタル化にとどまらず、組織設計やプロセスの再設計を行うことで、意思決定の優位性確保やキルチェーン（敵を検知して攻撃し無力化する）など処理時間の短縮を目指すとともに、今後は現場向けのSIリテラシー教育の提供を通じて人間による監視と運用の連携を図り、実戦的な戦闘能力の向上を急ぐ方針を示した。 USSF “DAF unveils enterprise blueprint to field operational SI across 15 mission domains” (11/05/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4642457/daf-unveils-enterprise-blueprint-to-field-operational-si-across-15-mission-doma/

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は11月5日、宇宙空間における構造物の自動組み立て実証実験に世界で初めて成功したと発表した。軌道上での材料・製造・設計最適化プログラム（Novel Orbital and Moon Manufacturing, Materials and Mass-efficient Design: NOM4D）の一環で、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology: Caltech）が主導し、軌道上で運用するペイロードを3つの直線軸に沿って移動する簡易構造のガントリーロボットを用いて、複合材製トラス部材を連結させつつ、網目状の薄型反射素材を表面に取り付けて展開した。将来の大型太陽光発電設備や宇宙拠点、宇宙探査用電波アンテナなどの基礎技術となる骨組み構築で折りたたんで搭載することでこれまで打ち上げの際に制限されていた機体サイズ課題を解消した。同プログラムはイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）宇宙用樹脂を活用した複合材料加工の国際宇宙ステーション（ISS）での実証を経て宇宙製造・組み立て基盤の確立を目指す。 DARPA “NOM4D program demonstrates automated in-space assembly” (11/05/26) https://www.darpa.mil/news/2026/nom4d-program-demonstrates-automated-in-space-assembly

国防総省（Department of Defense）の省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF-401）は11月4日、中央軍（Central Command: CENTCOM）の対無人航空機システム（C-UAS）防衛強化に向け、カオス・インダストリーズ社（CHAOS Industries） に対し、690万ドル超の契約を発注したと発表した。進化するドローン脅威に対応する多層防衛の一環として、同社の最新鋭レーダーシステム「バンキッシュ・プライム（Vanquish Prime）」を調達し、遠距離での正確な探知・追尾能力を備えたC-UAS機能を現場に迅速に導入する。部隊の状況認識力を強化し、空中脅威における米軍の優位性を確保することが目的で、同契約にはレーダーシステムの納入に加え、システム統合及び円滑な運用に向け、現場導入を支える教育訓練や関連技術の提供も含まれている。JIATF-401は合理化された調達プロセスを通じて、国内外における米軍の防衛基盤確立を急ぐ構えを示した。 Department of Defense “Advanced Radar Contract Bolsters USCENTCOM Counter-UAS Defense Nov. 4, 2026” (11/04/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4641125/advanced-radar-contract-bolsters-uscentcom-counter-uas-defense/

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は11月5日、国内生産が1%未満にとどまるニッケル・マンガン・コバルト（Nickel-Manganese-Cobalt: NMC）正極活物質（Cathode Active Material: CAM）の国内生産規模拡大に向け、6K社に対し2億5,000万ドルの条件付き融資を行うと発表した。国内供給網（サプライチェーン）強化に向け、同額の民間拠出も併せ、同社が進めるテネシー州ジャクソンでのエネルギーや航空宇宙分野技術に特化した先進材料の製造拡大を支援する。同社独自の「ユニメルト（UniMelt）」マイクロ波プラズマ技術を活用して外国依存度の高い前駆体（Precursor Cathode Active Material: pCAM）の製造工程を完全にバイパスし、生産サイクルを最大10分の1に短縮しながらワンステップ（１工程）で単結晶NMC正極粉末を合成することで、無人航空機システムや次世代防衛基盤向けの国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）に適合した供給網確立を目指す。 Department of Defense “Department of War’s Office of Strategic Capital Signs $250 Million Conditional Loan Commitment With 6K Inc.” (11/05/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4642212/department-of-wars-office-of-strategic-capital-signs-250-million-conditional-lo/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）傘下の国立科学工学技術統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）は11月5日、2025年度における州政府機関の研究開発（R&D）支出額が前年比4.3%増の35億ドルに達したと発表した。一方、インフレ調整後の実質ベースでは前年度比1.3%増の27億ドルにとどまり、さらに連邦政府による州政府への支援額は前年度比3.1%減の約7億200万ドルと2018年以来の減少に転じた。財源別では州政府の自己資金が28億ドルと全体の80％を占め、連邦資金は20％となった。分野別では医療関連が約15億ドルと全体の42%を占めて最大となり、環境・天然資源が19%、エネルギーが17%と続いた。州の内部研究開発費約7億8,500万ドルのうち、ニューヨーク州が全体の36%を占め、同州ほかカリフォルニア、フロリダ、サウスカロライナ、ワシントンの5州で全体の68％を占めた。外部委託はカリフォルニア州が最大の支出を記録したほか、全体の77%が応用研究に充てられた。 NCSES “State Government Agencies’ Expenditures for R&D Increased 4% From FY 2024 to FY 2025” (11/05/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf27304