クリーン・エア・タスクフォース（Clean Air Task Force: CATF）は11月5日、草案段階にある超党派の「米国価格抑制・雇用法案（Bipartisan American Affordability and Jobs Act: BAAJA）」における電力網接続規定に関する分析レポートを公表した。急増する電力需要や脱炭素化、エネルギー価格抑制への対応を背景に、発電需要に応じた送電網と発電施設との相互接続計画策定や、審査プロセスの簡素化・標準化による系統連結待ちの解消、費用負担の透明化など7つの原理原則を提示している。法案が掲げる「系統統合計画プロセス（Consolidated Planning Process: CPP）」を補強・具体化する狙いがあり、最長8年に及ぶ接続手続の停滞や費用の不確実性、それに伴う新規発電設備の導入遅延解消を目指す内容となっている。CATFは制度改定を通じて予測可能性を高めることで、電力網へのアクセス効率化とコスト削減を促し、国の電力供給基盤の迅速な拡充を目指すよう提言した。

CATF “CATF analysis identifies opportunities to strengthen BAAJA interconnection provisions and connect more power to the grid” (11/05/26)