米国科学技術イノベーションニュース

戦略国際問題研究所（Center for Strategic & International Studies: CSIS）は10月21日、新興・途上国における人工知能（AI）導入とエコシステム構築に関する分析報告書を発表した。米中対立の構図から、現地ニーズに応じる多極的な連携の重要性を提起した内容で、世界AI協力機構を設立しインフラからガバナンス主導へと転換する中国や、オープンソースと多言語モデルを主導するインド、電力や資金力を活かし計算資源の供給を目指すサウジアラビアとアラブ首長国連邦など湾岸諸国、国連や世界銀行、地域開発銀行など多国間枠組みを活用する韓国、イタリア、シンガポールなど中堅国の動向を詳述している。米国はモデル開発やクラウドなどのインフラ基盤投資で主導権を握るものの商業中心にとどまり、報告書は世界人口の4分の1に当たる低・中所得国に居住する約22億人が依然インターネットに接続できていない現状を受け、米国がインフラ整備や現地語データセット、技術人材不足など各国の優先事項に対応した連携を模索する政策立案を呼びかけている。 CSIS “Beyond the U.S.-China Binary: The New Landscape of AI Partnerships in the Global South” (10/21/26) https://www.csis.org/analysis/beyond-us-china-binary-new-landscape-ai-partnerships-global-south

教育関連情報を提供するインサイダー・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed: IHE）は10月28日、大学機関による2026年第3四半期の連邦政府へのロビー活動費が前期比から減少したと報じた。米国大学協会（Association of American Universities: AAU）加盟校全体の支出額は約700万ドルと前期比の約800万ドルを下回り、中間選挙に向け議会が休会に入ったことが要因として挙げられている。一方、研究資金の確保や各種規制・助成制度改革への働きかけは継続中で、個別ではジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）と留学生ビザなどの問題に対処中のイェール大学（Yale University）がそれぞれ34万ドルを投じた。両校はAAU加盟校中首位で、学生ローン制度改定、認定制度改革、医療政策、助成資金や移民政策などを支援した。AAU加盟外では私立オンライン大学フェニックス大学（University of Phoenix）が最高額の41万ドルを計上した。退役軍人学生支援や人工知能（AI）に関する法案支援で昨年度活動費は190万ドルに達するなど、同大学は常にトップを維持している。 IHE “Top Research Universities Spent Less on Lobbying Congress in Q3” (10/28/26) https://www.insidehighered.com/news/government/politics-elections/2026/10/28/research-universities-spend-less-q3-lobbying-congress

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月2日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が提案する助成規則案を、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が改定したと伝えた。3,000件を超えるパブリックコメントを反映し、OMB草案から定額助成の廃止や成果公表（出版）費用の支給停止、一方的な助成解除を盛り込んだ該当記述を削除し、従来の能力審査基準を維持する方針を示した。NSFは当初OMBの規則案に合わせた変更案を6月に提示したが、科学者や議員からの強い反発を受け、議会が暫定予算案で同提案を12月11日まで一時的に停止した背景がある。新方針は現在、大統領府の行政規制情報局（Office of Information and Regulatory Affairs: OIRA）による30日間の審査を受けており、この承認後に最終決定される見通しである。なお、新規助成または既存助成に対する新規資金にのみ適用するとし、新方針実施までに必要な内容変更について提案者と受給者に十分な時間を設けるとも説明した。 AIP “NSF walks back changes based on OMB proposal” (11/02/26) https://www.aip.org/newsletter/000001a1-8df7-d7ab-a1e3-cdff988f0000

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月2日、11月3日に実施される中間選挙の結果が連邦政府の科学政策に大きな影響を及ぼすと伝えた。世論調査で下院の過半数を獲得すると予測されている民主党は、エネルギー省（Department of Energy）や米国科学財団（National Science Foundation: NSF）による助成打ち切りや組織運営への追及を計画しているが、記事は、政権方針の撤回手段は限られるとの見方も紹介し、多くの科学者が失職する可能性についても伝えている。1カ月の休会を経て11月9日に再開する議会は、12月12日に期限を迎える暫定予算失効に伴う政府閉鎖回避への対応に加え、政治任用職員に助成決定権限を与える行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の規則案阻止を継続するかが焦点となる。法案の失効回避に向け1月の新議会発足前の可決に向けた支持者らによる動きが活発化するとし、記事は、政府閉鎖回避に向けた法案成立への攻防戦が繰り広がられるとの見通しを示した。 AIP “Midterm outcomes will affect science policy” (11/02/26) https://www.aip.org/newsletter/000001a1-8df7-d7ab-a1e3-cdff988f0000

国防情報局（Defense Intelligence Agency: DIA）は10月26日、宇宙における敵対勢力の脅威に関する2026年版非機密情報報告書「宇宙安全保障に対する課題（Challenges to Security in Space）」を発表した。130ページに及ぶ報告書は中国やロシアに加え、イランや北朝鮮の宇宙防衛及び軍事目標や戦略を詳細に分析しており、宇宙が戦域化しつつある実態について解説している。軍による軌道への兵器配備が完了したタイミングでの発表で、宇宙情報のバントール社（Vantor）が2024年5月28日に撮影した中国の極秘宇宙船の最新画像も掲載した。とりわけ中国は、地上配備型レーザー拡充のほか、軍民両用（デュアルユース）技術の拡張やロシアとの連携を強化しており、DIAは中国による無線周波数妨害装置や最先端レーザー、高出力マイクロ波などの対宇宙兵器の軌道上配備時期を注視している。また宇宙ごみ（デブリ）を含むリスクについても強調し、DIAは国家安全保障や世界経済における宇宙開発の重要性に加え、様々な脅威への理解を深めるよう促している。 DIA “DIA Releases Challenges to Security in Space” (10/26/26) https://www.dia.mil/Articles/Press-Release/Article/4633953/dia-releases-challenges-to-security-in-space/ 参照記事: Axios “China’s spacecraft captured in new intel report” (10/29/26) https://www.axios.com/2026/10/29/china-spacecraft-photo-intelligence-report

サイエンス誌（Science）は10月30日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下で結成された若手研究者らによる労働組合の合法性を、連邦労使関係局（Federal Labor Relations Authority: FLRA）が認める決定を下したと報じた。組合結成資格がないと違法性を主張した今年3月のNIHの主張を棄却し、組合側の労働時間や有給育児休業の保証、ハラスメント防止などを定めた労働協定を維持した。同契約は連邦研究施設の科学者によって交渉された初の労働協定に関するもので、NIH側はポスドクや大学院生らは研修生であり「従業員」に該当しないと主張していたが、FLRAは組合結成当初から組織の実態に実質的な変化がないとして訴えを退けた。労働組合は結成される前の2023年にも同様の主張を行っており、NIHが組合の結成を承認し、契約交渉を行った結果、2024年12月に契約の同意に至った経緯がある。契約組合代表は今回の決定を歓迎し、NIHに対し訴えを取り下げ、税金の無駄遣いをやめるよう呼びかけた。 Science “Early-career researchers’ right to unionize at NIH is upheld, against agency’s petition” (10/30/26) https://www.science.org/content/article/early-career-researchers-right-unionize-nih-upheld-against-agency-s-petition

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）は10月22日、国内の豊富なエネルギー及び鉱物資源の回収率向上に向け、4,500万ドルを拠出すると発表した。主要地下資源の生産量及び回収技術向上（Unlocking New Levels of Output and Capacity for Key Subsurface Resources: UNLOCK）プログラムを通じた取り組みで、既存技術ではシェール層など非在来型低浸透性地層における原油や天然ガスの8割以上が地下に残置されている課題に対応する。具体的には、高度な破砕技術や革新的な流体を用いた回収手法を開発し、1坑あたりの回収効率を倍増させることを目指しており、国内石油・ガス生産量を大幅に増加させることで政府が目指すエネルギー自給を支援する。また、こうした技術は地熱エネルギー開発や重要鉱物の抽出にも応用が可能と説明しており、同局は未開発資源へのアクセス加速に期待を示した。なお、全てのプロジェクトで抗井を用いた現地実証を義務付けている。 ARPA-E “Energy Department Announces Up to $45 Million to Unlock America’s Domestic Energy and Mineral Resources” (10/22/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/energy-department-announces-45-million-unlock-americas-domestic-energy-and-mineral-resources

エネルギー省（Department of Energy）傘下のエネルギー高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency – Energy: ARPA-E）は10月29日、第4世代（Gen IV）原子炉向け次世代核燃料の開発促進に向け、8事業に総額5,000万ドルを配分すると発表した。第4世代原子炉向け高性能最適化リサイクル核同位体（High-performance Optimized Recycled Nuclear Isotopes for Gen IV reactors: HORNIG）プログラムを通じた支援で、既存の核物質を有効活用して燃料製造や試験、適格性評価における革新的な手法を確立し、燃料コストの削減と先端炉の商業展開の加速を目指す。積層造形技術を用いた金属燃料を製造するウエスチングハウス・エレクトリック社（Westinghouse Electric Company）に700万ドル、ナトリウム冷却炉向け再生金属燃料を開発するオクロ社（Oklo）に約684万ドルを投じる計画のほか、国内核燃料供給網を強化する政府政策に沿った研究開発が採択された。同局は、次世代技術への投資により自立した電力供給で国の安全保障強化につなげると意欲を示している。 ARPA-E “DOE’s ARPA-E Announces Up to $50 Million in Project Selections to Advance Next-Generation Nuclear Fuels” (10/29/26) https://arpa-e.energy.gov/news-and-events/news-and-insights/does-arpa-e-announces-50-million-project-selections-advance-next-generation-nuclear-fuels

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Office of Hydrocarbons and Geothermal Energy: HGEO）は11月2日、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）の新所長にショーン・プラジンスキー氏（Sean Plasynski）を任命すると発表した。1992年の入所以来、プラジンスキー氏は所長代理や最高技術責任者（CTO）、石炭戦略センター長などの要職を歴任してきたことから、その指導力と各業界との連携力が高く評価された。就任後は炭化水素や地熱発電、重要鉱物生産における技術イノベーションに取り組むオレゴン州オールバニー、ウェストバージア州モーガンタウン、ペンシルベニア州ピッツバーグの研究3拠点と、約1,400人の所員を率いることになる。同氏は、石炭や重要鉱物、先端合金、石油・ガス、地熱など戦略的に配置された卓越センターを通じて、国が直面するエネルギー供給課題解決に向け、安定した電力供給を実現する先端エネルギー技術開発を推進していくと意欲を見せた。 NETL “Sean Plasynski Named as Director of the National Energy Technology Laboratory” (11/02/26) https://netl.doe.gov/node/15696

エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）は11月2日、核融合エネルギー推進ネットワーク（Innovation Network for Fusion Energy: INFUSE）プログラムを通じ、28案件へ総額850万ドルを拠出すると発表した。重要な科学技術的課題の克服を目指す核融合科学技術ロードマップ（Fusion Science & Technology roadmap）に基づく取り組みで、民間核融合企業22社と国立研究所や大学機関による連携により、商業核融合の道を開く。選定されたのは国立研究所が主導する17件と大学が主導する11件で、核融合ブランケットシステムにおける流体の不均一性と熱伝導の高度磁気流体力学（Magnetohydrodynamics: MHD）モデルを構築する京都フュージョニアリング・アメリカ社（Kyoto Fusioneering America）やレーザー慣性核融合チャンバーを構築するブルー・レーザー・フージョン社（Blue Laser Fusion）のほか、シミュレーションや耐熱材料、プラズマ診断及び基盤技術などの各研究に10～50万ドルを投じる予定となっている。 Department of Energy “DOE’s Office of Science Announces $8.5 Million for Innovative Fusion Energy Public-Private Partnerships” (11/02/26) https://www.energy.gov/science/articles/does-office-science-announces-85-million-innovative-fusion-energy-public-private 参照：Department of Energy “Department of Energy Announces $8.5 Million for Fusion Public-Private Partnerships” (11/02/26) https://science.osti.gov/-/media/funding/pdf/Awards-Lists/2026/Awards-List-Spreadsheet-Template_INFUSE-FY26.pdf