米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月29日、第5巡回区控訴裁判所が中国企業の現地子会社であるGHアメリカ・エナジー社（GH America Energy）による控訴を棄却したと報じた。同裁判所は16日の判決で、同社が起こした訴訟を却下した下級裁判所の判決、テキサス州による同州電力網への外国企業によるアクセス制限措置を支持し、同州に外国企業による州電力網へのアクセスを制限する権限があるとの判断を下した。同社は州の「ローン・スター・インフラ保護法（Lone Star Infrastructure Protection Act: LSIPA）」に基づく接続申請の却下を不服とし、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States: CFIUS）による連邦法が優先されると主張していたが、裁判所は、CFIUS権限は限定的で、州政府にはデータ盗難やウイルスから電力網を保護する権限があるとの見解を示した。専門家はこの決定について、重要インフラ分野で外資規制を検討する他州の法的根拠になる可能性があると指摘し、今後の規制動向を注視するよう促している。 Utility Dive “Chinese-linked solar developer loses appeal over Texas grid interconnection” (10/29/26) https://www.utilitydive.com/news/chinese-linked-solar-developer-loses-appeal-to-connect-to-texas-grid/873178/

国防総省（Department of Defense）は10月29日、学際的大学研究構想（Multidisciplinary University Research Initiative: MURI）の一環として、基礎研究事業に総額1億5,000万ドルを交付すると発表した。全米57の学術機関から構成された20チームに対し、5年間でそれぞれ平均750万ドルを提供し、情報処理や特殊材料開発、自律化技術など複合的な科学的課題に対し様々な分野の専門家が結集して解決に挑む。同構想は1985年の発足以来、固体酸燃料電池（Solid-acid fuel cells: SAFC）や超微細構造のナノスケールX線画像技術や微細印刷（Microcontact printing: mCP）技術の実証など微細電子工学や表面科学、細胞生物学で活用されている自己組織化材料など数々の技術イノベーションを生み出してきた。なお、2026年度については陸軍研究局（Army Research Office）、空軍科学研究局（Air Force Office of Scientific Research）、海軍研究局（Office of Naval Research）が戦略的重要性の高い研究領域で募集を行い、計451件の提案書から専門家パネルの厳正な審査を経て採択された。 Department of Defense “Department of War Announces $150 Million in Awards to Multidisciplinary University Research Teams” (10/29/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4636398/department-of-war-announces-150-million-in-awards-to-multidisciplinary-universi/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月29日、2024年の国内民間企業による研究開発（R&D）投資額が前年比6.0%増の7,650億ドルに達したと発表した。NSF傘下の国立科学工程統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）と国勢調査局（Census Bureau）が共同で実施した調査によると、自社資金による投資が前年比6.9％増の6,790億ドルとR&D全体の88.8％を占めた。また研究種別では、開発が全体投資の79％を占め、6,080億ドルが拠出された一方、基礎研究は全体の5％となる410億ドル、応用研究は全体の15％、1,160億ドルにとどまった。産業別では製造業が53%と過半を占め4,050億ドルが投じられたほか、州別のR&D費実績ではカリフォルニア州が全国の33.7%と突出した。一方、連邦政府や外資系企業からの外部資金860億ドルが航空宇宙関連や半導体、医薬品などの分野に投入されたほか、R&D従事者については210万人に達したが、うち全体の約7割が男性研究者であったことも明らかになった。 NSF “Business R&D Performance in the United States Increases to $765 Billion in 2024” (10/29/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf27301

大統領府は10月28日、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）が国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づく審査期間短縮など、許認可制度改革がもたらす経済効果について発表した。超党派がまとめた米国負担軽減・雇用法案（Bipartisan American Affordability and Jobs Act: BAAJA）により、平均4.2年かかる環境影響評価書（Environmental Impact Statement: EIS）の作成期間を2年に制限した場合、長期的な実質国内総生産（GDP）は0.28%から0.56%増の年820億から1,640億ドルに拡大するとの試算結果を示した。これに伴い、年間税収は140億ドルから280億ドルに、平均的な世帯の実質賃金増加も年間306ドルから637ドルに、年間電気代も178～251ドル削減されると分析している。CEAは審査期間をさらに1年まで短縮できれば賃金の上昇幅は最大922ドルに達すると試算しており、同法案は審査遅延による投資停滞を解消して、インフラ投資の拡大を推進すると強調している。 The White House “The Economic Benefits of Permitting Reform” (10/28/26) https://www.whitehouse.gov/research/2026/10/the-economic-benefits-of-permitting-reform/

大統領府は10月28日、トランプ大統領がロボットや産業機械とその構成部品などの輸入について、安全保障上の脅威に対処するための通商拡大法（Trade Expansion Act of 1962）232条（Section 232）に基づく大統領令に署名したと発表した。商務長官及び通商代表部（United States Trade Representative: USTR）に対し、貿易相手国と安全保障上の懸念を解消するための交渉を行うよう指示するもので、国内製造業への投資は増加しつつあるものの、需要に対するロボットや産業設備の生産が追いついていない現状に対応する。強固な国内エコシステムが構築されなければ、産業基盤は海外に依存し続け、長期的な競争力や国家安全保障が損なわれるとし、政府は今後も必要に応じて追加措置や関税交渉を通じて国内製造業の保護と供給網の安全確保を目指していく方針を示した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Adjusts Imports of Robotics, Industrial Machinery, and their Parts and Components into the United States” (10/28/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-adjusts-imports-of-robotics-industrial-machinery-and-their-parts-and-components-into-the-united-states/

大統領府は10月29日、フィンランド政府と戦略的科学技術分野での連携を強化する「技術繁栄協定」に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。次世代通信規格の「第5世代移動通信システム（5G）」「第6世代移動通信システム（6G）」や安全かつオープン型超知能（SI）基盤の開発・導入推進、量子技術や小型モジュール炉（SMR）開発・導入や核融合炉、地熱発電などの次世代エネルギー開発、先進半導体、バイオ工学・材料、宇宙開発など様々な分野の新興技術開発と産業応用の加速に向け協働する。特に北極圏での造船インフラ整備を強化するとし、砕氷船の設計・建造でフィンランドの技術を活用する。また、高緯度地域における衛星通信網の拡大と北極圏における海底通信ケーブル敷設も支援する。最終的にはインド太平洋地域へとつなげる計画で、これに伴う研究・産業セキュリティの保護を強化しつつ、知的財産の保護や外国資金の透明性確保にも共同で取り組む計画である。 The White House “Memorandum of Understanding Between The Government of the United States of America and the Government of Finland Regarding the Technology Prosperity Deal” (10/29/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/10/memorandum-of-understanding-between-the-government-of-the-united-states-of-america-and-the-government-of-finland-regarding-the-technology-prosperity-deal/

グーグル社（Google）は10月27日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と連携し、月や火星などの深宇宙探査ミッションに向けた人工知能（AI）搭載ロボットの実証試験を開始したと発表した。リアルタイムの医療ガイダンスを提供する自動システム「クルー医療担当官デジタルアシスタント（Crew Medical Officer Digital Assistant）」の共同開発に基づくもので、アルテミス計画など将来の火星探査では地球との通信に最大44分の遅延が生じる可能性を踏まえ、指示を待たずに医療行為や日常業務を補助する自律システムを構築する。超知能（SI）やオープンソース型モデル「Pi0」を活用し、グーグル・クラウド（Google Cloud）基盤で稼働する軽量・低消費電力モデルで、通常時は機器の整理や貨物管理などの日常業務を担い、緊急時には超音波検査機器の準備など医療支援に切り替わる設計となっている。最終的には飛行士の指示の下、簡単な音声指示のみでさまざまなタスクを実行するロボットを構築する計画である。 Google “Google Cloud and NASA: Testing robotic systems for deep space missions” (10/27/26) https://cloud.google.com/blog/topics/public-sector/google-cloud-and-nasa-testing-robotic-systems-for-deep-space-missions?e=48754805&hl=en 参照記事: NEXTGOV/FCW “NASA, Google test AI-powered medical robot for deep space missions” (10/28/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/10/nasa-google-test-ai-powered-medical-robot-deep-space-missions/416874/?oref=ng-homepage-river

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月27日、バイデン前政権下で策定された大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に基づく石油・天然ガス規制（通称OOOOb/c）の大幅な見直し案を発表した。業界の過度な規制負担を軽減して約450億ドルのコスト削減につなげるほか、石油2億1,000万バレル及び天然ガス1兆4,100億立方フィートの追加生産など国内エネルギー生産を促進する。改正案は国内の約5分の4を占める小規模坑井への配慮として生産量や資源種別に応じた分類・基準の設定を盛り込むほか、第三者監視プログラムの撤廃やガスフレアリング（随伴ガスの焼却）の規制緩和など5つの主要な見直しを柱とした。政府は、当時のEPA決定により多くの油井が閉鎖となり国内生産が縮小し、結果として物価高となり国民の生活を押し上げたとしたと今回の規制見直しの背景について説明した。最終決定に向け、EPAは州政府や事業者からの意見公募を経て、現状に即した規制の最適化を進める方針を示している。 EPA “EPA Proposes Major New Revisions to Burdensome, Unworkable Biden-era Oil and Natural Gas Regulations” (10/27/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-major-new-revisions-burdensome-unworkable-biden-era-oil-and-natural-gas

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局（NSF Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）は10月27日、新技術の研究成果を実用化へつなげる初の実践移行プログラム（NSF Translation to Practice: TTP）の22事業へ2,000万ドル以上を投資すると発表した。NSFが推進する基礎研究の成果を実社会へ応用するための取り組みの一環で、人間と超知能（SI）の協働や半導体設計・製造、重要鉱物、農業・食料生産などの分野における新興技術を対象とし、「探索（Explore）」「移行（Translate）」「連携（Partner）」の3項目に分け、1件当たりそれぞれ60万ドルから200万ドルを助成する。蓄電池リサイクル技術を研究するコーネル大学（Cornell University）や先端半導体の製造プロセスイノベーションを研究するジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）にそれぞれ120万ドル投じるなど、民間、地方自治体、連邦・州政府、国立研究所などと連携したチームが採択された。 NSF “NSF invests over $20M in Translation to Practice projects to advance emerging technology breakthroughs toward practice” (10/27/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-over-20m-translation-practice-projects-advance

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は10月28日、開発したガンマ線分光計が宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency: JAXA）の火星衛星探査機（Martian Moons eXploration: MMX）に搭載され、20日に種子島宇宙センターから打ち上げられたと発表した。航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）などが共同開発した火星衛星探査ガンマ線・中性子分光計（Mars-moon Exploration with GAmma rays and Neutrons: MEGANE）の中核となるセンサーで、火星の衛星フォボスとダイモスの元素組成を測定し、火星衝突による放出か重力などによる捕獲が起源かなど両惑星の発生について解明していく。探査機は1年以内に火星圏へ到達予定で、フォボスからのサンプル回収に向けた着陸地選定や元素組成の精密推計を支援する。同計画の厳しい重量制限など技術的課題をクリアしたとし、安全保障分野で培った放射線測定技術で惑星科学の発展に貢献していく方針である。 LLNL “LLNL gamma-ray spectrometer is headed to Martian moon on JAXA’s MMX Project” (10/28/26) https://www.llnl.gov/article/55151/llnl-gamma-ray-spectrometer-headed-martian-moon-jaxas-mmx-project