米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月29日、第5巡回区控訴裁判所が中国企業の現地子会社であるGHアメリカ・エナジー社（GH America Energy）による控訴を棄却したと報じた。同裁判所は16日の判決で、同社が起こした訴訟を却下した下級裁判所の判決、テキサス州による同州電力網への外国企業によるアクセス制限措置を支持し、同州に外国企業による州電力網へのアクセスを制限する権限があるとの判断を下した。同社は州の「ローン・スター・インフラ保護法（Lone Star Infrastructure Protection Act: LSIPA）」に基づく接続申請の却下を不服とし、対米外国投資委員会（Committee on Foreign Investment in the United States: CFIUS）による連邦法が優先されると主張していたが、裁判所は、CFIUS権限は限定的で、州政府にはデータ盗難やウイルスから電力網を保護する権限があるとの見解を示した。専門家はこの決定について、重要インフラ分野で外資規制を検討する他州の法的根拠になる可能性があると指摘し、今後の規制動向を注視するよう促している。 Utility Dive “Chinese-linked solar developer loses appeal over Texas grid interconnection” (10/29/26) https://www.utilitydive.com/news/chinese-linked-solar-developer-loses-appeal-to-connect-to-texas-grid/873178/

国防総省（Department of Defense）は10月29日、学際的大学研究構想（Multidisciplinary University Research Initiative: MURI）の一環として、基礎研究事業に総額1億5,000万ドルを交付すると発表した。全米57の学術機関から構成された20チームに対し、5年間でそれぞれ平均750万ドルを提供し、情報処理や特殊材料開発、自律化技術など複合的な科学的課題に対し様々な分野の専門家が結集して解決に挑む。同構想は1985年の発足以来、固体酸燃料電池（Solid-acid fuel cells: SAFC）や超微細構造のナノスケールX線画像技術や微細印刷（Microcontact printing: mCP）技術の実証など微細電子工学や表面科学、細胞生物学で活用されている自己組織化材料など数々の技術イノベーションを生み出してきた。なお、2026年度については陸軍研究局（Army Research Office）、空軍科学研究局（Air Force Office of Scientific Research）、海軍研究局（Office of Naval Research）が戦略的重要性の高い研究領域で募集を行い、計451件の提案書から専門家パネルの厳正な審査を経て採択された。 Department of Defense “Department of War Announces $150 Million in Awards to Multidisciplinary University Research Teams” (10/29/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4636398/department-of-war-announces-150-million-in-awards-to-multidisciplinary-universi/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月29日、2024年の国内民間企業による研究開発（R&D）投資額が前年比6.0%増の7,650億ドルに達したと発表した。NSF傘下の国立科学工程統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES）と国勢調査局（Census Bureau）が共同で実施した調査によると、自社資金による投資が前年比6.9％増の6,790億ドルとR&D全体の88.8％を占めた。また研究種別では、開発が全体投資の79％を占め、6,080億ドルが拠出された一方、基礎研究は全体の5％となる410億ドル、応用研究は全体の15％、1,160億ドルにとどまった。産業別では製造業が53%と過半を占め4,050億ドルが投じられたほか、州別のR&D費実績ではカリフォルニア州が全国の33.7%と突出した。一方、連邦政府や外資系企業からの外部資金860億ドルが航空宇宙関連や半導体、医薬品などの分野に投入されたほか、R&D従事者については210万人に達したが、うち全体の約7割が男性研究者であったことも明らかになった。 NSF “Business R&D Performance in the United States Increases to $765 Billion in 2024” (10/29/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf27301

大統領府は10月28日、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）が国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づく審査期間短縮など、許認可制度改革がもたらす経済効果について発表した。超党派がまとめた米国負担軽減・雇用法案（Bipartisan American Affordability and Jobs Act: BAAJA）により、平均4.2年かかる環境影響評価書（Environmental Impact Statement: EIS）の作成期間を2年に制限した場合、長期的な実質国内総生産（GDP）は0.28%から0.56%増の年820億から1,640億ドルに拡大するとの試算結果を示した。これに伴い、年間税収は140億ドルから280億ドルに、平均的な世帯の実質賃金増加も年間306ドルから637ドルに、年間電気代も178～251ドル削減されると分析している。CEAは審査期間をさらに1年まで短縮できれば賃金の上昇幅は最大922ドルに達すると試算しており、同法案は審査遅延による投資停滞を解消して、インフラ投資の拡大を推進すると強調している。 The White House “The Economic Benefits of Permitting Reform” (10/28/26) https://www.whitehouse.gov/research/2026/10/the-economic-benefits-of-permitting-reform/

大統領府は10月28日、トランプ大統領がロボットや産業機械とその構成部品などの輸入について、安全保障上の脅威に対処するための通商拡大法（Trade Expansion Act of 1962）232条（Section 232）に基づく大統領令に署名したと発表した。商務長官及び通商代表部（United States Trade Representative: USTR）に対し、貿易相手国と安全保障上の懸念を解消するための交渉を行うよう指示するもので、国内製造業への投資は増加しつつあるものの、需要に対するロボットや産業設備の生産が追いついていない現状に対応する。強固な国内エコシステムが構築されなければ、産業基盤は海外に依存し続け、長期的な競争力や国家安全保障が損なわれるとし、政府は今後も必要に応じて追加措置や関税交渉を通じて国内製造業の保護と供給網の安全確保を目指していく方針を示した。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Adjusts Imports of Robotics, Industrial Machinery, and their Parts and Components into the United States” (10/28/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/10/fact-sheet-president-donald-j-trump-adjusts-imports-of-robotics-industrial-machinery-and-their-parts-and-components-into-the-united-states/

大統領府は10月29日、フィンランド政府と戦略的科学技術分野での連携を強化する「技術繁栄協定」に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。次世代通信規格の「第5世代移動通信システム（5G）」「第6世代移動通信システム（6G）」や安全かつオープン型超知能（SI）基盤の開発・導入推進、量子技術や小型モジュール炉（SMR）開発・導入や核融合炉、地熱発電などの次世代エネルギー開発、先進半導体、バイオ工学・材料、宇宙開発など様々な分野の新興技術開発と産業応用の加速に向け協働する。特に北極圏での造船インフラ整備を強化するとし、砕氷船の設計・建造でフィンランドの技術を活用する。また、高緯度地域における衛星通信網の拡大と北極圏における海底通信ケーブル敷設も支援する。最終的にはインド太平洋地域へとつなげる計画で、これに伴う研究・産業セキュリティの保護を強化しつつ、知的財産の保護や外国資金の透明性確保にも共同で取り組む計画である。 The White House “Memorandum of Understanding Between The Government of the United States of America and the Government of Finland Regarding the Technology Prosperity Deal” (10/29/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/10/memorandum-of-understanding-between-the-government-of-the-united-states-of-america-and-the-government-of-finland-regarding-the-technology-prosperity-deal/