米国科学技術イノベーションニュース

グーグル社（Google）は10月27日、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と連携し、月や火星などの深宇宙探査ミッションに向けた人工知能（AI）搭載ロボットの実証試験を開始したと発表した。リアルタイムの医療ガイダンスを提供する自動システム「クルー医療担当官デジタルアシスタント（Crew Medical Officer Digital Assistant）」の共同開発に基づくもので、アルテミス計画など将来の火星探査では地球との通信に最大44分の遅延が生じる可能性を踏まえ、指示を待たずに医療行為や日常業務を補助する自律システムを構築する。超知能（SI）やオープンソース型モデル「Pi0」を活用し、グーグル・クラウド（Google Cloud）基盤で稼働する軽量・低消費電力モデルで、通常時は機器の整理や貨物管理などの日常業務を担い、緊急時には超音波検査機器の準備など医療支援に切り替わる設計となっている。最終的には飛行士の指示の下、簡単な音声指示のみでさまざまなタスクを実行するロボットを構築する計画である。 Google “Google Cloud and NASA: Testing robotic systems for deep space missions” (10/27/26) https://cloud.google.com/blog/topics/public-sector/google-cloud-and-nasa-testing-robotic-systems-for-deep-space-missions?e=48754805&hl=en 参照記事: NEXTGOV/FCW “NASA, Google test AI-powered medical robot for deep space missions” (10/28/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/10/nasa-google-test-ai-powered-medical-robot-deep-space-missions/416874/?oref=ng-homepage-river

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月27日、バイデン前政権下で策定された大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に基づく石油・天然ガス規制（通称OOOOb/c）の大幅な見直し案を発表した。業界の過度な規制負担を軽減して約450億ドルのコスト削減につなげるほか、石油2億1,000万バレル及び天然ガス1兆4,100億立方フィートの追加生産など国内エネルギー生産を促進する。改正案は国内の約5分の4を占める小規模坑井への配慮として生産量や資源種別に応じた分類・基準の設定を盛り込むほか、第三者監視プログラムの撤廃やガスフレアリング（随伴ガスの焼却）の規制緩和など5つの主要な見直しを柱とした。政府は、当時のEPA決定により多くの油井が閉鎖となり国内生産が縮小し、結果として物価高となり国民の生活を押し上げたとしたと今回の規制見直しの背景について説明した。最終決定に向け、EPAは州政府や事業者からの意見公募を経て、現状に即した規制の最適化を進める方針を示している。 EPA “EPA Proposes Major New Revisions to Burdensome, Unworkable Biden-era Oil and Natural Gas Regulations” (10/27/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-major-new-revisions-burdensome-unworkable-biden-era-oil-and-natural-gas

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の技術・イノベーション・パートナーシップ局（NSF Directorate for Technology, Innovation and Partnerships: NSF TIP）は10月27日、新技術の研究成果を実用化へつなげる初の実践移行プログラム（NSF Translation to Practice: TTP）の22事業へ2,000万ドル以上を投資すると発表した。NSFが推進する基礎研究の成果を実社会へ応用するための取り組みの一環で、人間と超知能（SI）の協働や半導体設計・製造、重要鉱物、農業・食料生産などの分野における新興技術を対象とし、「探索（Explore）」「移行（Translate）」「連携（Partner）」の3項目に分け、1件当たりそれぞれ60万ドルから200万ドルを助成する。蓄電池リサイクル技術を研究するコーネル大学（Cornell University）や先端半導体の製造プロセスイノベーションを研究するジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）にそれぞれ120万ドル投じるなど、民間、地方自治体、連邦・州政府、国立研究所などと連携したチームが採択された。 NSF “NSF invests over $20M in Translation to Practice projects to advance emerging technology breakthroughs toward practice” (10/27/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-over-20m-translation-practice-projects-advance

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）は10月28日、開発したガンマ線分光計が宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency: JAXA）の火星衛星探査機（Martian Moons eXploration: MMX）に搭載され、20日に種子島宇宙センターから打ち上げられたと発表した。航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）などが共同開発した火星衛星探査ガンマ線・中性子分光計（Mars-moon Exploration with GAmma rays and Neutrons: MEGANE）の中核となるセンサーで、火星の衛星フォボスとダイモスの元素組成を測定し、火星衝突による放出か重力などによる捕獲が起源かなど両惑星の発生について解明していく。探査機は1年以内に火星圏へ到達予定で、フォボスからのサンプル回収に向けた着陸地選定や元素組成の精密推計を支援する。同計画の厳しい重量制限など技術的課題をクリアしたとし、安全保障分野で培った放射線測定技術で惑星科学の発展に貢献していく方針である。 LLNL “LLNL gamma-ray spectrometer is headed to Martian moon on JAXA’s MMX Project” (10/28/26) https://www.llnl.gov/article/55151/llnl-gamma-ray-spectrometer-headed-martian-moon-jaxas-mmx-project

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は10月28日、先進蓄電技術の開発を推進し、国内製造能力の拡大、供給網（サプライチェーン）を確保するための国家戦略及び新たな連携事業について発表した。国の再工業化政策の一環で、蓄電発電需要は2035年には2025年の4倍となる707GWhに増加するとの予測を受け、2030年までに国内を完全に網羅する供給網を構築する。これに伴う雇用機会創出に向けた投資も推進するほか、発見した技術の商業展開加速や製造プロセスのイノベーションに焦点を置くとし、実用化の加速に向けては、国立研究所や民間企業、学術機関によるコンソーシアム「バッテリー製造アクセラレーター（Battery Manufacturing Accelerator: BattMan）」を発足させた。超知能（SI）や高度製造技術を活用して、生産コストの削減や試作から普及までの期間短縮を図り、国内資源を活用した材料開発により供給網の強化を進める方針である。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Unveils New Strategy and Initiative to Strengthen American Battery Leadership” (10/28/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-unveils-new-strategy-and