米国科学技術イノベーションニュース

CNNは10月9日、トランプ政権がマイクロソフト社（Microsoft）など一部IT企業に対し、米国人人材を確保できなかったことを雇用主が証明する手続き、労働省（Department of Labor）のPERM（Program Electronic Review Management）プログラム利用を停止すると発表した。JDバンス副大統領（JD Vance）率いる詐欺対策タスクフォースの調査による米国人労働者の不当解雇や海外からの安価な労働力に置き換えた不正行為との疑いに起因するもので、これにより、対象企業は、H-1Bビザ保有従業員の永住権申請手続きの無期限停止に追い込まれることになる。調査によると、マイクロソフト社は昨年約6,000名の米国人労働者を解雇した一方で、6,300名のH-1Bビザ保有者を雇用したことが明らかとなったが、マイクロソフト社側は申請の8割が既存社員の滞在延長目的で、賃金差別もないと反論した。なお、停止対象にはアドビ社（Adobe）や複数のITアウトソーシング企業も含まれる。政府はまた、大学のJ-1ビザ制度悪用に関する調査も併せて進める方針を示している。 CNN “Trump admin bars Microsoft and other tech companies from seeking permanent residency for foreign workers” (10/09/26) https://edition.cnn.com/2026/10/08/politics/vance-fraud-microsoft-immigrant

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月8日、連邦所有地における地熱エネルギー開発の申請急増を受け、内務省（Department of the Interior）の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）に対し許認可プロセスの改善を求める報告書を発表した。2019年以降の地熱開発加速により土地の指定、リース、許可に関する処理件数の増加が背景にあり、開発期間の長期化やコスト増回避に向け、GAOが調査を実施した。これによると、連邦所有地での地熱用地は2020年の約2万5,800エーカーから2025年には100万エーカー超へと大幅に増加したほか、年間掘削許可数も2019年の7件から2024年には68件へと急増しているが、許認可手順を記したハンドブックが2022年以降未完成のままになっていることが明らかになった。また、許可の進捗を一元管理・追跡する仕組みも不足していることから、GAOはBLMに対し、公式ハンドブックの最終化と公開、許可状況を包括的に統合追跡するシステムの構築、および処理期間の目標設定の3点を勧告した。 GAO “Geothermal Energy: Bureau of Land Management Should Improve Permitting Process as Development Demand Grows on Federal Lands” (10/08/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108040

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は10月7日、半導体メーカーのウルフスピード社（Wolfspeed）に対し、15億ドルの条件付き融資を実施する方針と発表した。軍事・商業用途に不可欠な炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）などワイドバンドギャップ（Wide bandgap）半導体材料及びパワーデバイス（パワー半導体）の国内供給網（サプライチェーン）を強化することが目的で、民間資本と連携し、トランプ政権が進める半導体製造の国内回帰施策を支援する。同省は、これら材料の確保により、指向性エネルギー兵器やドローン、レーダー、電子戦システムなどの次世代防衛技術の開発を推進できると説明し、産業基盤の確立により超知能（Super intelligence: SI）時代における技術優位性を確保する方針を示した。 Department of Defense “Department of War’s Office of Strategic Capital Announces $1.5 Billion Conditional Loan Commitment to Wolfspeed, Inc.” (10/07/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4621223/department-of-wars-office-of-strategic-capital-announces-15-billion-conditional/

国防総省（Department of Defense）は10月8日、トランプ政権が掲げる「科学: 新たな黄金時代（Science: A New Golden Age）」実行に向けた一連の包括的施策を発表した。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と覚書（MOU）を締結し、国内研究エコシステム強化計画の一環である「プログラムが可能なクラウド・ラボ（Programmable Cloud Labs）」へ2028年度までに2億ドルを投入するほか、国防研究機関の成果評価にメタサイエンスに基づく新評価枠組みを試験的に導入する。また、学術界と連携して国防学術研究センター（Center for Defense Academic Research: CeDAR）を新設するほか、人材育成面では創設20周年を迎えた「変革のための科学・数学・研究（Science, Mathematics, and Research for Transformation: SMART）」奨学金制度で過去最大規模となる750名以上を支援する。さらにエネルギー省（Department of Energy）との人材交流を拡大する計画に加え、最先端技術の迅速な商用化に向け、同省保有特許を期間限定で無料開放する施策を導入する方針も示した。 Department of Defense “Department of War Executes White House Strategy for a New Golden Age of Science” (10/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4622104/department-of-war-executes-white-house-strategy-for-a-new-golden-age-of-science/

国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は10月8日、国内における高度製造及び試作開発の強化支援に向け、サイクオンタム社（PsiQuantum）に1億5,000万ドルの条件付き融資を行うと発表した。国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）構想、CHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors）に基づく資金提供契約に続く取り組みで、商用としては世界初となる同社の誤り耐性のある汎用量子計算機（Fault-tolerant quantum computer: FTQC）開発を支援する。量子計算技術を超知能（Super intelligence: SI）や半導体と並ぶ国家安全保障・軍事優位性確立の根幹と位置づけるトランプ政権の基本方針に対応すべく、同省は最も複雑な軍事作戦上の課題解決の根本的解決の早期解決に向け、迅速に取り組んでいく構えを示している。 Department of Defense “Department of War’s Office of Strategic Capital Signs $150 Million Conditional Loan Commitment With PsiQuantum” (10/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4622113/department-of-wars-office-of-strategic-capital-signs-150-million-conditional-lo/

国防総省（Department of Defense）は10月8日、量子計算能力の強化に向け、総額約3億5,000万ドル規模の新施策とプログラム改定を発表した。政府の科学技術推進政策に基づく取り組みで、化学、材料科学、物理学分野における量子応用を通じて次世代兵器や基盤開発を推進する。これに伴い、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）がエネルギー省（Department of Energy）や国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）、物理科学研究所（Laboratory for Physical Sciences）などの政府機関と連携して、2027年1月までに応用ワークショップを開始するほか、量子ベンチマーク構想（Quantum Benchmarking Initiative）の第3段階に進んだ4社に新たに約2億ドルを支援する。また、国内量子産業基盤の構築に向け、サイクオンタム社（PsiQuantum）の国内製造・試作基盤構築に向けに、戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）を通じて約1億5,000万ドルを投じる融資契約についても併せて発表した。 Department of Defense “Department of War Announces $350 Million in Quantum Computing Initiatives” (10/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4622109/department-of-war-announces-350-million-in-quantum-computing-initiatives/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月8日、英研究イノベーション機構（UK Research and Innovation: UKRI）とメタサイエンス（科学技術手法の科学的検証）分野で連携すると発表した。科学研究への資金調達や実施方法、評価プロセス自体を検証・改善する共同取り組みで、「京都ビジョン（Kyoto Vision）」の原則に基づき、これまでの連携体制を強化する。具体的には、研究の生産性や影響力の評価、査読・資金提供プロセスの改善、新手法やツール導入に関する評価、メタサイエンス関連データの適切な分析など4分野を中心に協働していく計画である。また、NSFのメタサイエンス局（Office of Metascience）と英メタサイエンス機関が中核となり、最良事例の共有や統合実験を行う国際ネットワークを構築していく方針で、数ヶ月以内にこの提携を正式化する構想も示した。 NSF “NSF–UKRI metascience statement” (10/08/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-ukri-metascience-statement

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月8日、科学技術基盤を再構築する一連の施策を発表した。審査や助成手法を検証する「メタサイエンス局（Office of Metascience）」の本格運用に向けた取り組みを始め、量子技術や合成多細胞システムを対象とした2つの賞金コンペ（Grand Research Challenge）を始動する。また、産学官連携で独立研究チームを支援する「NSF X-Labsコンソーシアム（NSF X-Labs Consortium）」の創設や、超知能対応機器（Super Intelligence-Native Instruments: SINI）を組み込んだ自動化基盤の開発へ最大7,500万ドルを投じる計画も明らかにした。次世代人材の育成に向けては、数学の才能発掘を図る「国家数学スター（National Math Stars）」に4年間で3,000万ドルを投じるほか、修士・博士課程の早期修了を促す「次世代ワークフォース（NextGen Workforce）」を展開し、従来に比べて早期の就職機会を促す取り組みを推進する。 NSF “NSF lays the foundation for the next generation of technologies and support for American talent” (10/08/26) https://www.nsf.gov/news/nsf-lays-foundation-next-generation-technologies-support

国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）は10月8日、2026年度の外部研究助成を通じた若手研究者向け支援が過去最多となる1,648名に達したと発表した。若手研究者育成を最重要課題と位置づけ、科学者が意欲的なアイデアを追求し、独立した研究プログラムを確立できるよう後押しするトランプ政権取り組みの一環で、NIHの主力研究助成金であるR01やそれに相当する助成を初めて獲得する学外研究者の平均年齢が、1995年度の38歳から2025年度には42歳へと数十年で上昇傾向にあることから、次世代人材育成に向け取り組む。NIHはまた、内部研究プログラムに100名の若手研究者を採用する新たな取り組み「ジェネレーション・ディスカバリー（Generation Discovery）」も併せて発表したほか、安定した資金供給と研究の柔軟性を高める研究者重視型助成（R35）の活用拡大など、優先事項に基づく科学的及び健康上の課題に対する新たな手法開拓に向け、技術コンペなどを開催していく方針を示している。 NIH “NIH announces record number of grants to support early career investigators, launches new recruitment initiative for intramural research” (10/08/26) https://www.nih.gov/news-events/news-releases/nih-announces-record-number-grants-support-early-career-investigators-launches-new-recruitment-initiative-intramural-research

エネルギー省（Department of Energy）の科学局（Office of Science）は10月8日、科学研究基盤に先端ロボット技術を導入し自動化を図る国立研究所主導の4事業に対し、3,000万ドルを投じると発表した。自己改善型実験基盤を構築するアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）の「MAESTRO」、自律動作の信頼性や移転可能性を検証するブルックヘブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory: BNL）の「DART」、ロボットや計測機器、AIエージェントを標準化してつなぐオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）の「TRACE」、光・電子科学施設での自律化を実証するSLAC国立加速器研究所（SLAC National Accelerator Laboratory）の「SPIRE」を採択し、各研究環境に合わせた自動化技術開発を推進する。再利用かつ拡張可能な機能確立に向け、オープン型ソフトウェア、再利用可能なロボット技術、デジタルツイン環境のほか、データセット、学習済み人工知能（AI）モデルなどのソリューション創出を計画している。 Department of Energy “DOE Announces Four National Laboratory-Led Selections to Advance Robotics and Automation for Autonomous Scientific Discovery” (10/08/26) https://www.energy.gov/science/articles/doe-announces-four-national-laboratory-led-selections-advance-robotics-and