米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月23日、トランプ大統領が風力タービン及び関連部品の輸入に対し、新たな追加関税の即時発動を見送り、これら輸入に関する懸念対処に向け、各国との通商交渉を推進するとの声明を発表したと報じた。商務省（Department of Commerce）による通商拡大法（Trade Expansion Act）第232条調査を受け、大統領はハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）とジェイミソン・グリア通商代表部代表（Jamieson Greer）に対し、貿易相手国との協議を開始し、進捗状況を180日以内に報告するよう指示した。声明は、米国における風力タービンなどの輸入量が過去10年間で増加しており、特にインバーターなど外国製部品がサイバーセキュリティ上のリスク脅威に当たるとし、送電網への影響を指摘した。一方で、風力タービンに使用する鉄鋼、銅、アルミニウムなどの一部部品に対する関税については、交渉結果次第で代替措置を検討する姿勢も示している。 Utility Dive “Trump eschews tariffs for trade talks on wind turbine imports” (10/23/26) https://www.utilitydive.com/news/trump-eschews-tariffs-for-trade-talks-on-wind-turbine-imports/833862/

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月26日、2026年第2四半期の国内風力タービン受注が2.8GW（ギガワット）に達したとするウッド・マッケンジー社（Wood Mackenzie）の報告書について報じた。クリーンエネルギー生産税額控除（45Y）及び投資税額控除（48E）の適用条件である2026年7月4日の着工期限を前に開発企業が駆け込みで建設開始したことによるもので、この期限を満たした事業の運用開始期限は2030年12月末まで延長される。同社アナリストは、今回の導入増について政策が発電設備導入に与える影響の大きさを指摘しており、2030年までに陸上風力で39GWが新たに導入される見通しを示した。一方で、洋上風力については連邦水域における新規開発区画の貸与停止や、締結済み契約の政府による買い戻し、また建設差し止め訴訟など現政権政策に加え、竜巻が発生しやすい地域に設置される風力タービンに特定の設計要件を満たすよう義務付けるガイドラインの発表予定などが、今後の抑制要因になると分析している。 Utility Dive “Wind turbine orders hit 2.8 GW in Q2 ahead of tax credit deadline: WoodMac” (10/26/26) https://www.utilitydive.com/news/wind-turbine-orders-hit-28-gw-in-q2-ahead-of-tax-credit-deadline-woodmac/872757/

ニュークリア・ニュースワイア（NuclearNewswire）は10月23日、エネルギー省（Department of Energy）や国防総省（Department of Defense）が既に承認した原子炉設計を対象とする商業認可取得手続きを簡素化した原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の最終規則確定について報じた。原発や研究用原子炉施設と対象とした建設・運転許認可手続きに関する10 CFR Part 50及びPart 53を改正し、両省による試験データや分析結果を活用して審査を加速させる枠組みを確立するもので、初号機は18カ月、2号機以降の量産（nth-of-a-kind: NOAK）については12カ月での審査完了を目指す。今回の規則確定についてNRCは、意思決定において他省庁による影響拡大について否定した。その上で、安全基準や独立性を維持した上での手続き効率化と位置付けており、今後も一貫して独立した安全審査を行っていくと強調した。なお、同規則は10月28日の連邦官報掲載から30日後に発効する。 NuclearNewswire “NRC finalizes rule on licensing reactors with prior DOE or DOD authorization” (10/23/26) https://www.ans.org/news/2026-10-22/article-8512/nrc-finalizes-rule-on-licensing-reactors-with-prior-doe-or-dod-authorization/

財務省（Department of the Treasury）の投資安全保障局（Office of Investment Security）は10月26日、対外投資セキュリティ・プログラム（Outbound Investment Security Program: OISP）に基づく規制拡張の規則案について連邦官報において発表した。2025年12月に制定された対外投資国家安全保障法（Congress enacted the Comprehensive Outbound Investment National Security: COINS Act）の施行に向けたもので、従来の半導体や超知能（SI）、量子技術に加え、高性能計算（High-Performance Computing: HPC）や極超音速システム、さらに中国バイオ関連企業などに関する報告義務また取引禁止の対象を拡大する。一方で、国益に叶うと判断した医薬品のライセンス供与については認めるとした。また対象となる懸念国にロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラを追加した。同省は国家安全保障の維持と投資環境のバランスを図りつつ規制の具体化を進める方針で、この案に対する意見を12月7日まで受け付けている。 Federal Register “Outbound Investment Security Program Regulations” (10/26/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/26/2026-21786/outbound-investment-security-program-regulations 参照記事: AIP “Also on our radar: The Treasury Department proposed restricting US investments in Chinese biotech firms, while allowing the licensing of medicines. Comments …
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米国責任あるイノベーション推進団体（Americans for Responsible Innovation: ARI）は8月、最先端人工知能（AI）開発のリスク管理に向け、連邦政府の新管理指針（Blueprint for Federal AI Governance）に関する提案を発表した。新規制導入を回避しつつ、最先端AI開発企業を対象に最低限の安全基準設定や独立検証機関の導入を義務付ける内容で、AIモデル開発を自動化するプロセスの詳細や研究変更点について、商務省（Department of Commerce）傘下の新部署へ四半期ごとの報告義務を課すほか、重大な変更について4営業日以内に開示することを義務付ける内容となっている。自動化により開発が加速する一方で、ARIはリスク評価が追いつかない現状を指摘しており、米国サイバー機関が発見したPHPの脆弱性などに加え、大規模影響力工作や化学・生物兵器、核兵器・放射能物質、爆発物など脅威への対応に向け、政府による状況把握が不可欠であると指摘している。 SEIA “RESPONSIBLE INNOVATION AТ THE FRONTIER A Blueprint for Federal Al Governance” (10/26/26) https://ari.us/wp-content/uploads/2026/08/26.08.06-Frontier-AI-Framework-FINAL.pdf 参照記事: SEIA “Policy proposal would require firms to disclose how they use AI to develop new models” (10/26/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/10/policy-proposal-would-require-firms-disclose-how-they-use-ai-develop-new-models/416812/?oref=ng-homepage-river

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は10月26日、太陽光発電や蓄電池など分散型エネルギー資源（Distributed Energy Resources: DER）を活用した電力の安定供給やコスト削減に向けた新たな調達枠組み提案に関するカレント・エナジー・グループ社（Current Energy Group）との共同報告書を公開した。「分散型容量調達（Distributed Capacity Procurement: DCP）モデル」を提唱した内容で、電力需要の増大やインフラの老朽化に迅速かつ低コストで対応する3つの調達経路や10の基本原則を示している。近年、各州が地域太陽光システムや蓄電池などのDER導入を拡大し、仮想発電所を通じて資源集約を行う法律を可決するなどして電力供給に対応していることから、同協会は従来の電力会社だけに依存する手法から脱却し、一般消費者など第三者が所有するDERを競争入札によって調達することで、電気料金の低減と持続可能な電力網の構築を目指すよう提言している。 SEIA “New Whitepaper Shows How Grid Operators and Energy Regulators Can Use Solar and Storage to Secure the Grid, Boost Reliability and Reduce Energy Costs” (10/26/26) New Whitepaper Shows How Grid Operators and Energy Regulators Can Use Solar and Storage to Secure …
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エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は10月26日、鉱物資源の採掘や加工、再利用を担う人材を育成する16大学に対し、総額1,600万ドルを拠出すると発表した。総額1億ドル規模の「重要技術分野における専門教育機会の提供（Providing Opportunities for Specialized Education in Critical Technologies: PROSPECT）構想の一環であるプロスペクト計画賞（PROSPECT Planning Prize）」を通じた最長2年間の取り組みで、コロラド鉱山鉱業大学（Colorado School of Mines）やコロンビア大学（Columbia University）など全米16校が採択された。今後10年間で約6,000人の採掘技術者が国内で不足すると試算される中、国内の技術人材拡充が急務となっていることから、重要鉱物の生産、加工、回収、リサイクルに関する熟練労働者育成に向け、全国的な取り組みを展開する。同省は重要鉱物供給の海外依存を低減し、国内供給網を構築する政府方針に沿った取り組みと説明した。 Department of Energy “Energy Department Awards $16 Million for University Initiatives that Rebuild America’s Critical Minerals Workforce” (10/26/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-awards-16-million-university-initiatives-rebuild-americas-critical

エネルギー省（Department of Energy）は10月26日、最先端粒子加速器を開発する14事業に対し、総額1,500万ドルを拠出すると発表した。科学的発見や医療イノベーション、産業競争力を強化する科学局（Office of Science）プログラムを通じた最長3年間の事業で、全米29の大学、国立研究所、民間企業が連携し、粒子加速器の基礎研究や応用開発に取り組む。具体的には、医療・セキュリティ向け分散結合線型加速器を開発するアリゾナ州立大学（Arizona State University）や小型加速器向け超高出力超短パルスレーザー技術を開発するコロラド州立大学（Colorado State University）などが採択された。粒子加速器はがん治療やセキュリティ用自動化システムの開発、超電導線材開発など様々な分野で活用されている研究基盤で、年間5,000億ドル規模の製品製造や500万人以上のがん患者の治療などに寄与している。同省はこうした官民連携を通じて、革新的な技術基盤の構築を推進していく構えである。 Department of Energy “Energy Department Awards $15 Million to Advance Particle Accelerators for Medicine, Materials, and Manufacturing” (10/26/26) https://www.energy.gov/science/articles/energy-department-awards-15-million-advance-particle-accelerators-medicine 参照：Department of Energy “Topical Funding Opportunity Awards, Energy Department Awards $15 Million to Advance Particle Accelerators for Medicine, Materials, and Manufacturing” (10/26/26) https://science.osti.gov/Funding-Opportunities/Award?program=4ae770a4-a4af-4f03-8aa4-044b26db5730