米国科学技術イノベーションニュース

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月22日、司法省（Department of Justice）がバイデン政権下で承認された洋上風力発電計画の許可取り消しを求める動議を連邦裁判所に提出したと報じた。トランプ政権は、メリーランド洋上風力（Maryland Offshore Wind）、ニューイングランド風力発電、レボリューション風力発電計画の建設・運用計画について内務省（Department of the Interior）による過去の承認が法に抵触した可能性があるとして見直しを求めている。レボリューション事業は建設を完了し、既にニューイングランド地域へ送電を開始しており、記事はエネルギー生産や開発事業者の予見可能性に影響を与えると伝えている。また、9月に提示された超党派の国民負担軽減・雇用促進法案（Bipartisan American Affordability and Jobs Act）は特定の資源優遇を防ぐ条項を含むものの、大統領が風力や太陽光に有利な扱いを示唆したことで与野党合意に達した経緯があるとし、今回の司法省の動きにより許認可手続き改革を巡る与野党合意を覆す可能性も指摘した。 Utility Dive “DOJ moves to revoke offshore wind permits, potentially threatening Senate permitting bill” (10/22/26) https://www.utilitydive.com/news/trump-administration-asks-courts-to-revoke-permits-for-offshore-wind-farms/833735/

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は10月6日、700万ドル超を投じて新たに9つの地域イノベーションクラスター（Regional Innovation Cluster: RIC）を設置すると発表した。アリゾナ州やミシガン州、フロリダ州における防衛クラスターや中部大西洋岸地域やフロリダ州などのバイオ関連機関などを選定し、バイオテクノロジーや防衛、先進製造、運輸分野の新興・中小企業を支援する。起業家に対し資金調達や政府調達の機会を提供することで国内産業基盤を強化する方針で、市場調査や顧客開拓などの機会やリソース、事業加速プログラム提供により、官民連携型契約につなげる地域拠点となる。政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）による契約縮小を経て、今回の新設でRICは計12カ所となるが、資金規模は過去より縮小する。SBAは防衛や製造業など重要産業強化により、供給網を回復する政府方針に沿ったものと強調しており、中小企業技術の商業化を支援することで国内生産拡大につなげる方針を新たに示した。 SBA “SBA Awards Over $7 Million Create Nine New Regional Innovation Clusters” (10/06/26) https://legacy.sba.gov/article/2026/10/06/sba-awards-over-7-million-create-nine-new-regional-innovation-clusters 参考記事：FedScoop “SBA refocuses Regional Innovation Cluster program following DOGE cuts” (10/22/26) SBA refocuses Regional Innovation Cluster program following DOGE cuts

ニュースサイトのアクシオス（Axios）は10月23日、米国製造業が回復の兆しを見せる一方で、人工知能（AI）やエネルギー分野に重点が置かれ、工場部門との格差が広がっていると報じた。バーニング・グラス研究所（Burning Glass Institute）の分析によると、2025年9月から2026年9月の1年間で、製造業全体の38％を占める化学、機械、コンピュータ・電子機器、輸送機器など先端製造業分野では5万6,000人の雇用を創出したものの、それ以外の部門では1万6,000人の雇用が失われ、製造業全体では純増4万人にとどまったことが明らかになった。資金調達など借入コストの上昇や海外との価格競争が従来型メーカーの負担となっているとし、専門家は連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board: FRB）による金融引き締めが業界内の格差を拡大させると指摘している。また、市場での金利高止まりやハイテク投資の減速が先進部門の成長を抑制し、製造業全体の回復を鈍化させる懸念も示した。 Axios “U.S. manufacturing’s rebound is lopsided” (10/23/26) https://www.axios.com/2026/10/22/ai-manufacturing-recovery-imbalance

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は10月22日、太陽光発電と蓄電池の急速な普及により、2021年夏から2026年夏にかけて平均卸電力価格がテキサス州で42%、カリフォルニア州で51%下落したとする分析結果を発表した。電力需要が増加するなか、同時期の太陽光発電量はテキサス州で421％、カリフォルニア州で90％増加し、蓄電池容量についてはテキサス州で26倍以上、カリフォルニア州で7倍近くの大幅増となり価格高騰の抑制に寄与した。また2026年6月～8月の節減効果はテキサス州で約35億5,000万ドル、カリフォルニア州で約25億ドルに達したほか、家庭用発電コストも両州で低下しており、送配電コストの上昇による電気料金全体への影響を緩和した。中間選挙を前に光熱費の負担軽減が関心を集めるなか、党派を問わずクリーンエネルギーの拡大が電力コストの削減と供給安定化につながる実証結果として注目されている。 SEIA “ANALYSIS: Solar and Storage Growth Drives Down Summer Wholesale Electricity Prices by 42% in Texas and 51% in California” (10/22/26) ANALYSIS: Solar and Storage Growth Drives Down Summer Wholesale Electricity Prices by 42% in Texas and 51% in California

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は10月22日、アルツハイマー病の早期発見と治療加速に向け、3つの新規事業に最大4,880万ドルを投じると発表した。データを共有活用し、アルツハイマー病の原因と進行経路をモデル化した基盤を用いて臨床試験を支援する計画で、認知機能の低下が本格化する前の初期段階に対する治療法開発に向け、国内初のバイオマーカー誘導型臨床基盤を立ち上げたマス・ゼネラル・ブリガム病院（Mass General Brigham）や、最先端マルチオミクスデータと人工知能（AI）を活用したデータ基盤を構築し、同疾病の根本原因解明を研究するワシントン大学セントルイス校（Washington University in St. Louis）を支援する。また、症状が現れる前の認知機能低下における生物学的メカニズムを解明し完全分散型（Decentralized Clinical Trial: DCT）臨床試験を通じた医療介入を検証するベミミ社（Bevimi）とも緊密に連携していく方針を示した。 ARPA-H “ARPA-H invests in new Alzheimer’s projects to accelerate early detection and treatment” (10/22/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/alzheimers-projects

商務省（Department of Commerce）は10月22日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づき、民間企業4社に対し最大3億8,900万ドルを提供する意向表明書に署名したと発表した。エネルギーインフラやデータセンターなどに不可欠なパワー半導体と重要材料の国内研究開発（R&D）加速に向け、ヘリオン社（Helion）に最大1億7,500万ドル、コモンウェルス・フュージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems）に最大8,500万ドル、バーティカル・セミコンダクター社（Vertical Semiconductor）に7,300万ドル、シベルコ社（Sibelco）に5,600万ドルを拠出する。電力変換器の性能を向上させることで、電力の安定供給や熱損失の低減を確保し、動的かつ制御可能な電力ネットワーク構築して国のエネルギー・経済基盤の強化を図る。4社は核融合や高効率データセンター、超高純度石英製造など各分野で研究開発を進めていく計画で、同省は支援の条件として各社の議決権のない少数株を取得し、国民への資金還元拡大も図ると説明した。 NIST “Department of Commerce Announces Letters of Intent With 4 Companies for $389 Million of R&D Awards to Strengthen America’s Energy Semiconductor Supply Chain” (10/22/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/10/department-commerce-announces-letters-intent-4-companies-389-million-rd

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は10月22日、非営利研究機関のマイター社（MITRE）と連携し、新機関「計算・超知能優位性共同研究所（The Joint Institute for Computational and Super Intelligence Advantage: JICSA）」を設立した。国家安全保障上の課題解決に向け高度計算や超知能（SI、人工知能: AI）、量子技術などの配備加速が目的で、マイターの連邦AIサンドボックス（Federal AI Sandbox）やORNLのスパコン、ラックス（Lux）など双方施設や専門知見を活用し、アルゴリズム開発やシステムの評価・検証、意思決定科学などの重点分野研究を推進する。両機関は共同投資とプロジェクトを通じて研究成果の実用化を迅速化していく計画で、産業界と連携して連邦任務へ商用ソリューションを組み込み、米国の技術的優位性と安全保障の強化につなげていくと意欲を見せた。 ORNL “MITRE, Oak Ridge National Laboratory to accelerate advanced computation for national security” (10/22/26) MITRE, Oak Ridge National Laboratory to accelerate advanced computation for national security