米国科学技術イノベーションニュース

CBSニュース（CBS NEWS）は10月14日、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）とエモリー大学（Emory University）が、人工知能（AI）研究や計算基盤の増強、人材育成に向け計10億ドル超を投じると報じた。エモリー大学が約6億ドル、ジョージア工科大学が5億7,500万ドル超を投じ、産業界との共同研究や州内の技術ハブ形成を目指していく計画で、ジョージア工科大学はAIスパコン「ネクサス（Nexus）」や学生向け体験型基盤「AIメーカースペース（AI Makerspace）」などを構築し、エモリー大学は主に医療・ビジネス、法律、人文科学、倫理におけるAI応用などの専門人材誘致・保持に投じる方針を示した。エモリー大学の投資半分はアトランタにおける人材採用とその定着に充てる計画で、同大学の無料AI教育プログラム「AI+You Georgia」を通じた人材育成を推進する。ジョージア工科大学は各教育機関や企業と連携した教育や雇用機会の拡大に取り組むとし、ジョージア州を米国有数のテクノロジー拠点にすると意気込みを見せている。 CBS NEWS “Georgia Tech, Emory invest more than $1 billion in AI research, computing and workforce training” (10/14/26) https://www.cbsnews.com/atlanta/news/georgia-tech-emory-invest-more-than-1-billion-in-ai-research-computing-and-workforce-training/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月20日、傘下の技術イノベーション・パートナーシップ局（Technology, Innovation, and Partnerships: TIP）の評価に向けたデータ収集計画について一般からの意見を募集すると発表した。連邦官報（Federal Register）によると、技術移転、人材育成、地域イノベーション・エコシステムの3分野を対象に共通の評価基準を設けて、同局取り組みへの投資効果や実績を検証する計画となっている。具体的には、年約3,000人の主任研究者（Principal Investigators: PI）らを対象とした調査を実施する方針で、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）から最長3年間のデータ収集承認を得た上で、共通評価枠組みを確立していく方針である。締め切りは12月21日までとなっており、得られた意見をもとに評価手法の精査を進めていく。 Federal Register “Agency Information Collection Activities: Comment Request” (10/20/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/20/2026-21466/agency-information-collection-activities-comment-request 参照：SSTI “NSF wants broad authority to assess if the TIP Directorate is worth public investment” (10/21/26) https://ssti.org/blog/nsf-wants-broad-authority-assess-if-tip-directorate-worth-public-investment

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月21日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のブライアン・ストーン長官代理（Brian Stone）とレベッカ・カイザー主席補佐官代理（Rebecca Keiser）が年内に辞任する見通しと伝えた。NSF内部メモによると、ストーン氏が年末、カイザー氏は今月末に退任するという。2025年4月の長官辞任など、政権発足以来、助成打ち切りや予算削減など激動の中にあったNSF運営を率いたストーン氏に加え、その運営において重要な役割を担っていたカイザー氏の離任について、記事は指導力の空白をさらに深める可能性があると指摘している。政権交代以降、NSFでは全職員の3分の1超にあたる600人以上が離職しており、トランプ大統領が次期長官として指名したジム・オニール氏（Jim O’Neill）の人事承認に向けた上院の動きに注目が集まっている。 AIP “NSF Acting Director, Chief of Staff to Exit” (10/21/26) https://www.aip.org/fyi/nsf-acting-director-chief-of-staff-to-exit

運輸省（Department of Transportation）は10月21日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）がベータ・テクノロジーズ社（BETA Technologies）の電動垂直離着陸（electric vertical take-off and landing: eVTOL）機「アリア（ALIA） A250」に対し、初となる市場調査目的の特別耐空証明書を発行したと発表した。同省は次世代統合実証プログラム（eVTOL Integration Pilot Program: eIPP）を通じ、都市型エアタクシーや緊急医療輸送など全国28州でプロジェクトを展開しており、事業者を乗せた飛行やデータ収集が可能にする本認可により、次世代航空モビリティ（Advanced Air Mobility: AAM）の商用化に向けた実証加速を図る。同省はまた、AAM機など新技術を安全に国内空域に統合させる重要性について強調し、地方と都市の交通手段強化、貨物輸送の円滑化、医療・軍事輸送の発展を推進することで、米国における航空分野の国際競争力強化を図るとも説明した。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces First-Ever Special Airworthiness Market Survey Certificate for eVTOL Aircraft” (10/21/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-first-ever-special

国防総省（Department of Defense）は10月21日、「自律型戦闘司令部（Autonomous Warfare Command: AUTOWARCOM）」設立に向けた運用ロードマップを発表した。自律型・ロボット兵器導入と配備を急速に推し進める「アジンコート計画（Project Agincourt）」に基づくもので、低価格ドローン普及による脅威増大により、これまでの戦争形態が急速に変化しつつある現状に対応する。具体的には2027年10月1日までに4つ星（大将）規模の同司令部を設立し、最前線の部隊と技術企業を直接結び付ける新たな調達モデルを構築する計画で、従来の高額かつ数少ない高性能兵器に依存する方式からの転換を図る。また現場の課題に対し、迅速導入、拡張可能なソリューション提供に焦点を置くものの、正確さを重視すると強調し、その上で戦闘の最前線に予算を直接配分するためのモデルの重要性について説明しており、同省はこうした任務主導型システム構築により、米国の持続的な軍事的優位性につなげると強調している。 Department of Defense “Department of War’s Project Agincourt Accelerates Autonomous Warfare Command to Drive Battlefield Adaptation at Scale” (10/21/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4630269/department-of-wars-project-agincourt-accelerates-autonomous-warfare-command-to/ 参照：Department of Defense “Building the Autonomous Warfare Command” (10/19/26) https://media.defense.gov/2026/Oct/21/2004017243/-1/-1/1/PROJECT-AGINCOURT.PDF

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は10月20日、アイオワ州立大学（Iowa State University）とエネルギー省（Department of Energy）が、同研究所の管理・運営契約を5年間延長したと発表した。同日に研究所を視察した同省のダリオ・ギル科学担当次官（Dario Gil）が明らかにした。契約に基づき、連邦政府が同研究所の施設、土地、主要資産を所有し、同大学が管理・運営を行う。この政府所有・委託事業者運営体制（government-owned, contractor-operated：GOCO）は、同省傘下17の国立研究所の典型的な運用形式となっている。 AMES “Iowa State, U.S. Department of Energy extend contract for Ames National Laboratory” (10/20/26) https://www.ameslab.gov/news/iowa-state-u-s-department-of-energy-extend-contract-for-ames-national-laboratory

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は10月20日、フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）及び中西部エネルギー効率連盟（Midwest Energy Efficiency Alliance: MEEA）と覚書を締結し、老朽化した建物のエネルギー性能向上に向けた開発を推進すると発表した。イリノイ州バタビアのフェルミ国立加速器研究所敷地内にある「フェルミラボ・ビレッジ（Fermilab Village）」114棟の建物のエネルギー使用量を40％以上削減する戦略的アプローチを策定するもので、ORNLの建築科学、実証試験、センサー、エネルギーモデルに関する専門知識とMEEAの知見を融合した総合的な改修手法を構築する。具体的には建物の外壁改修、高性能窓、高度空調・制御システム、省エネ対策に焦点を置き、現地で収集したデータをもとに各建物のエネルギーモデルを開発する計画で、段階的な改修策を検証する。この取り組みにより他の地域における老朽建物の性能向上や光熱費削減における改修モデルケースとしての実用化が期待されている。 ORNL “ORNL, Fermilab and MEEA partner to develop retrofit strategy for aging buildings” (10/20/26) ORNL, Fermilab and MEEA partner to develop retrofit strategy for aging buildings

エネルギー省（Department of Energy）は10月21日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）にて、超知能（SI）活用による科学技術研究を加速させる政府取り組み「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」のハッカソンを開催した。材料科学から生物学、エネルギーシステムに至る185の研究プロジェクトの様々なワークフローを統合した「米国科学・安全保障基盤（American Science and Security Platform）」構築に向け、国立研究所や大学、民間企業から450人以上が参加した。参加チームにはアマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）、グーグル社（Google）、マイクロソフト社（Microsoft）、オープンAI社（OpenAI）から100万ドル相当の計算資源のほか、同省傘下施設から5万5,000時間超の計算枠が提供され、3日間に亘る120人以上の専門スタッフによる基礎、中級、上級と開発段階に応じた技術支援のもと、リアルタイムで課題解決に取り組み、今後の基盤開発に向けた知見を共有した。 Department of Energy “Genesis Mission Hackathon brings research community together to build future of science” (10/21/26) ORNL joins BioMADE to advance US bioindustrial manufacturing