米国科学技術イノベーションニュース

ニューヨーク市は10月14日、最先端の量子製造施設（Quantum Fabrication Facility: QFab）設立に向け、ニューヨーク大学（New York University: NYU）へ2,920万ドルを拠出すると発表した。NYUからの出資2億5,500万ドルと合わせた総額2億8,400万ドル規模の官民連携事業で、同市を国際的な量子技術拠点として確立する狙いがある。同施設は2030年に開設予定で、最初の10年で100社以上のスタートアップ支援を通じ、3万5,000人以上の市民への経済波及効果を見込んでいる。また、執行諮問委員会に3議席を確保することで、市の優先事項として同計画の継続的実施に向け取り組むほか、得られた成果物など知的財産から生じる収益の15%を取得する権利を得ると仕組みを整えた。人材確保に向けてもNYUはニューヨーク市立大学（City University of New York: CUNY）とニューヨーク市立学校（New York City Public Schools: NYCPS）と連携し、最先端実験室へのアクセスや研修、資格取得プログラム提供のほか、夏季ワークショップを開催していく計画を示している。 NYC “Mayor Mamdani Announces New NYU Quantum Fabrication Facility, First-of-its-Kind Partnership to Give City a Stake in Emerging Industry” (10/14/26) https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2026/10/mayor-mamdani-announces-new-nyu-quantum-fabrication-facility–fi

連邦官報（Federal Register）は10月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が最高人工知能責任者室（Office of the NIH Chief Artificial Intelligence Officer: OCAIO）の新設を含む組織再編案を提示したと発表した。新部署は長官室（Office of the Director: OD）傘下のプログラム調整・計画・戦略イニシアチブ部門（Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives: DPCPSI）内に設置され、全所的な優先事項に対する組織的リーダーシップを明確化する目的がある。併せて既存の栄養補助食品室（Office of Dietary Supplements: ODS）を栄養研究室（Office of Nutrition Research: ONR）の傘下へ移管・再編し、関連分野の連携強化を図る。意見募集は10月28日（東部時間）まで受け付ける。 Federal Register “Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives, Office of the Director Notice of Proposed Reorganization” (10/14/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/14/2026-20891/division-of-program-coordination-planning-and-strategic-initiatives-office-of-the-director-notice-of 参照記事: …
Read more

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月19日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が助成申請における査読者の数値スコア開示を取りやめ、上位25%の「最も競争力がある」、続く25%の「競争力がある」、そして「議論されていない」などの3段階の大まかな区分に置き換える案を検討中であると伝えた。記事によると意見募集提出は13日の深夜までとなっていたが、締め切りの数時間前にシステムが停止し、関係者による苦情が寄せられたという。これを基に、数ヶ月以内に改訂案または確定案が公表される見通しであるが、学術団体からは透明性確保や申請改善のため、従来通りのスコア開示継続を求める意見が相次いでいる。米国実験生物学会連合（Federation of American Societies for Experimental Biology: FASEB）はスコア開示が優れた研究の選定証明や今後の申請改善に不可欠と主張しており、米国医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）は上位5％と15％に相当するカテゴリーの追加を提言しているという。 AIP “NIH considers hiding peer review scores” (10/19/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-october-19-2026

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月19日、就労ビザの更新申請において過去の承認結果を尊重する現行方針を撤廃する、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のルール改正案提示について伝えた。H-1BやL-1などの就労ビザが対象で、従来の審査基準を変更し、申請者側に条件を満たしている証明を行うよう求める内容となっている。今回の提案は、技術分野向けビザや外国人雇用プログラムに対し10万ドルの申請手数料を課す動きに続くもので、200万件以上の申請が対象となる見通しである。これはI-129申請（非移民労働者請願書）に基づき承認されたビザの約30％に相当し、同省は制度の整合性を高める目的と説明しているものの、一部報道では申請企業の費用増や審査遅延につながる懸念が指摘されている。この変更案に関し、同省は11月13日まで意見を受け付けているが、AIPは9月に連邦判事が留学生の米国滞在期間を4年間に制限する同省規則の指し止めを命じた経緯についても記事で触れている。 AIP “DHS proposes changing prior status deference” (10/19/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-october-19-2026

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月19日、自主的に研究安全保障強化を行った大学へ連邦資金を優先配分する下院中国共産党特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）による提言について伝えた。同委員会のジョン・ムーレナー委員長（John Moolenaar、ミシガン州選出共和党）は報告書で、安全対策を単なる規制負担ではなく優遇機会とすべきであると主張した。また、政策方針に反する大学への判決確定前の助成停止や、規制対象組織との共同研究禁止を盛り込んだ「敵対勢力からのイノベーション・研究保護法案（Securing Innovation and Research from Adversaries Act: SIRA Act）」を推進する方針を示した。さらに国防総省（Department of Defense）に対し、100以上の中国機関を国家安全保障上のリスク対象として指定するよう要請している。 AIP “China committee proposes rewarding universities for strong research security” (10/19/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-october-19-2026

国防総省（Department of Defense）は10月19日、全米30の大学を対象とした研究安全保障監査の結果、全ての大学が懸念対象とされる外国機関との関係を完全に解消したと発表した。同省は2026年7月に公表した国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）第1286条に基づく懸念リストに掲載された機関との提携解消のほか、予防的措置を含め全80件以上の契約を解除した。同省はまた、自主的かつ迅速に対処し研究安全保障基準を確立したとして、オクラホマ州立大学（Oklahoma State University）、ペンシルベニア州立大学（The Pennsylvania State University）、ノースカロライナ大学チャペルヒル校（University of North Carolina at Chapel Hill）、サウスカロライナ大学（University of South Carolina）、南カリフォルニア大学（University of Southern California）、テキサス大学オースティン校（University of Texas at Austin）、バージニア工科大学（Virginia Tech）の7校を高く評価した。同省は、今後も監視を継続していく方針を改めて示している。 Department of Defense “Department of War Announces Research Security Mitigation Results From Academic Institutions” (10/19/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4628392/department-of-war-announces-research-security-mitigation-results-from-academic/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月16日、タンパク質とゲノム設計における基盤技術開発を支援すると発表した。タンパク質配列と機能解明に向け、生物工学分野における資金提供制度「NSF X-Labs」を通じ、独自のタンパク質やゲノム開発を可能にする基盤技術を創出する。5月に開始された総額15億ドルの投資枠の一環で、4回目となる今回は「配列から機能へ（From Sequence to Function）」と題したテーマを掲げた。技術進歩により科学者はタンパク質構造を予測できるようになったものの、その動的挙動や機能理解を解明していく必要があることから、研究者や起業家による分野横断型チームの研究開発を支援する。NSFは、タンパク質の配列と構造を生物学的機能に確実に結びつけることでバイオ製造、化学工学、農業などの変革を図り、米国における生物工学の新時代を築くと説明した。なお、公募参加に関する詳細は11月18日にウェビナーを開催する。また、次回テーマに関する意見募集の締め切りは10月30日までとなっている。 NSF “NSF releases X-Labs bioengineering funding opportunity” (10/16/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-releases-x-labs-bioengineering-funding-opportunity

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月16日、次世代（Next-generation: NextG）高度無線通信システム開発のイノベーションに向け、49チームに対し1億1,000万ドル超を投じると発表した。斬新なネットワーク技術やソリューション開発など実用性を重視した基礎研究と技術開発・実証・実用化に焦点を当てる2枠で構成する「垂直統合型知能ネットワークシステム（NSF Verticals-enabling Intelligent NEtwork Systems: NSF VINES）」プログラムを通じ、エリクソン社（Telefonaktiebolaget LM Ericsson）、インテル社（Intel Corporation）、クアルコム社（Qualcomm Incorporated）などの企業や国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）、国防総省（Department of Defense）、米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）などの政府機関、日本など国際パートナーと連携する。NSFはこの投資を通じて自動運転車や遠隔医療など成長産業の通信基盤を構築し、米国主導の技術イノベーションを推進すると強調した。 NSF “NSF invests more than $110 million in improving NextG wireless technology” (10/16/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-more-110-million-improving-nextg-wireless

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は10月19日、2026年第3四半期における小型車新車販売台数の16%をハイブリッド車（Hybrid Vehicle: HV）が占め、市場シェアを拡大したと発表した。電力を必要とせずガソリンなどで走行するHVは税優遇の対象外だったため、失効の影響を受けず需要を伸ばしたものの、新車平均価格が5万ドルを超えたため伸びは鈍化した。一方、2025年9月末のクリーン車両税額控除（Clean vehicle tax credit）などの連邦税優遇措置失効に伴い、バッテリー式電気自動車EV（Battery Electric Vehicle: BEV）の販売比率は前年同期の10%から6%へ、プラグインハイブリッド車（Plug-in Hybrid Electric Vehicle: PHEV）は1.8%から0.7%へ減少した。高級車分野にランクされ、これまで人気を集めたBEVの構成比は、前年同期の31%から12％へ低下しており、年間の販売シェア低迷が続いている。 EIA “Hybrid sales rise while battery electric sales remain lower after tax credit expiration” (10/19/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=68325