ニューヨーク市は10月14日、最先端の量子製造施設（Quantum Fabrication Facility: QFab）設立に向け、ニューヨーク大学（New York University: NYU）へ2,920万ドルを拠出すると発表した。NYUからの出資2億5,500万ドルと合わせた総額2億8,400万ドル規模の官民連携事業で、同市を国際的な量子技術拠点として確立する狙いがある。同施設は2030年に開設予定で、最初の10年で100社以上のスタートアップ支援を通じ、3万5,000人以上の市民への経済波及効果を見込んでいる。また、執行諮問委員会に3議席を確保することで、市の優先事項として同計画の継続的実施に向け取り組むほか、得られた成果物など知的財産から生じる収益の15%を取得する権利を得ると仕組みを整えた。人材確保に向けてもNYUはニューヨーク市立大学（City University of New York: CUNY）とニューヨーク市立学校（New York City Public Schools: NYCPS）と連携し、最先端実験室へのアクセスや研修、資格取得プログラム提供のほか、夏季ワークショップを開催していく計画を示している。

NYC “Mayor Mamdani Announces New NYU Quantum Fabrication Facility, First-of-its-Kind Partnership to Give City a Stake in Emerging Industry” (10/14/26)
https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2026/10/mayor-mamdani-announces-new-nyu-quantum-fabrication-facility–fi