米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月19日、就労ビザの更新申請において過去の承認結果を尊重する現行方針を撤廃する、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）のルール改正案提示について伝えた。H-1BやL-1などの就労ビザが対象で、従来の審査基準を変更し、申請者側に条件を満たしている証明を行うよう求める内容となっている。今回の提案は、技術分野向けビザや外国人雇用プログラムに対し10万ドルの申請手数料を課す動きに続くもので、200万件以上の申請が対象となる見通しである。これはI-129申請（非移民労働者請願書）に基づき承認されたビザの約30％に相当し、同省は制度の整合性を高める目的と説明しているものの、一部報道では申請企業の費用増や審査遅延につながる懸念が指摘されている。この変更案に関し、同省は11月13日まで意見を受け付けているが、AIPは9月に連邦判事が留学生の米国滞在期間を4年間に制限する同省規則の指し止めを命じた経緯についても記事で触れている。

AIP “DHS proposes changing prior status deference” (10/19/26)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-october-19-2026