環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月27日、バイデン前政権下で策定された大気浄化法（Clean Air Act: CAA）に基づく石油・天然ガス規制（通称OOOOb/c）の大幅な見直し案を発表した。業界の過度な規制負担を軽減して約450億ドルのコスト削減につなげるほか、石油2億1,000万バレル及び天然ガス1兆4,100億立方フィートの追加生産など国内エネルギー生産を促進する。改正案は国内の約5分の4を占める小規模坑井への配慮として生産量や資源種別に応じた分類・基準の設定を盛り込むほか、第三者監視プログラムの撤廃やガスフレアリング（随伴ガスの焼却）の規制緩和など5つの主要な見直しを柱とした。政府は、当時のEPA決定により多くの油井が閉鎖となり国内生産が縮小し、結果として物価高となり国民の生活を押し上げたとしたと今回の規制見直しの背景について説明した。最終決定に向け、EPAは州政府や事業者からの意見公募を経て、現状に即した規制の最適化を進める方針を示している。

EPA “EPA Proposes Major New Revisions to Burdensome, Unworkable Biden-era Oil and Natural Gas Regulations” (10/27/26)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-major-new-revisions-burdensome-unworkable-biden-era-oil-and-natural-gas