大統領府は10月28日、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）が国家環境政策法（National Environmental Policy Act: NEPA）に基づく審査期間短縮など、許認可制度改革がもたらす経済効果について発表した。超党派がまとめた米国負担軽減・雇用法案（Bipartisan American Affordability and Jobs Act: BAAJA）により、平均4.2年かかる環境影響評価書（Environmental Impact Statement: EIS）の作成期間を2年に制限した場合、長期的な実質国内総生産（GDP）は0.28%から0.56%増の年820億から1,640億ドルに拡大するとの試算結果を示した。これに伴い、年間税収は140億ドルから280億ドルに、平均的な世帯の実質賃金増加も年間306ドルから637ドルに、年間電気代も178～251ドル削減されると分析している。CEAは審査期間をさらに1年まで短縮できれば賃金の上昇幅は最大922ドルに達すると試算しており、同法案は審査遅延による投資停滞を解消して、インフラ投資の拡大を推進すると強調している。

The White House “The Economic Benefits of Permitting Reform” (10/28/26)
https://www.whitehouse.gov/research/2026/10/the-economic-benefits-of-permitting-reform/