米国科学技術イノベーションニュース

財務省（Department of the Treasury）の投資安全保障局（Office of Investment Security）は10月26日、対外投資セキュリティ・プログラム（Outbound Investment Security Program: OISP）に基づく規制拡張の規則案について連邦官報において発表した。2025年12月に制定された対外投資国家安全保障法（Congress enacted the Comprehensive Outbound Investment National Security: COINS Act）の施行に向けたもので、従来の半導体や超知能（SI）、量子技術に加え、高性能計算（High-Performance Computing: HPC）や極超音速システム、さらに中国バイオ関連企業などに関する報告義務また取引禁止の対象を拡大する。一方で、国益に叶うと判断した医薬品のライセンス供与については認めるとした。また対象となる懸念国にロシア、北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラを追加した。同省は国家安全保障の維持と投資環境のバランスを図りつつ規制の具体化を進める方針で、この案に対する意見を12月7日まで受け付けている。 Federal Register “Outbound Investment Security Program Regulations” (10/26/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/26/2026-21786/outbound-investment-security-program-regulations 参照記事: AIP “Also on our radar: The Treasury Department proposed restricting US investments in Chinese biotech firms, while allowing the licensing of medicines. Comments …
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米国責任あるイノベーション推進団体（Americans for Responsible Innovation: ARI）は8月、最先端人工知能（AI）開発のリスク管理に向け、連邦政府の新管理指針（Blueprint for Federal AI Governance）に関する提案を発表した。新規制導入を回避しつつ、最先端AI開発企業を対象に最低限の安全基準設定や独立検証機関の導入を義務付ける内容で、AIモデル開発を自動化するプロセスの詳細や研究変更点について、商務省（Department of Commerce）傘下の新部署へ四半期ごとの報告義務を課すほか、重大な変更について4営業日以内に開示することを義務付ける内容となっている。自動化により開発が加速する一方で、ARIはリスク評価が追いつかない現状を指摘しており、米国サイバー機関が発見したPHPの脆弱性などに加え、大規模影響力工作や化学・生物兵器、核兵器・放射能物質、爆発物など脅威への対応に向け、政府による状況把握が不可欠であると指摘している。 SEIA “RESPONSIBLE INNOVATION AТ THE FRONTIER A Blueprint for Federal Al Governance” (10/26/26) https://ari.us/wp-content/uploads/2026/08/26.08.06-Frontier-AI-Framework-FINAL.pdf 参照記事: SEIA “Policy proposal would require firms to disclose how they use AI to develop new models” (10/26/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/10/policy-proposal-would-require-firms-disclose-how-they-use-ai-develop-new-models/416812/?oref=ng-homepage-river

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は10月26日、太陽光発電や蓄電池など分散型エネルギー資源（Distributed Energy Resources: DER）を活用した電力の安定供給やコスト削減に向けた新たな調達枠組み提案に関するカレント・エナジー・グループ社（Current Energy Group）との共同報告書を公開した。「分散型容量調達（Distributed Capacity Procurement: DCP）モデル」を提唱した内容で、電力需要の増大やインフラの老朽化に迅速かつ低コストで対応する3つの調達経路や10の基本原則を示している。近年、各州が地域太陽光システムや蓄電池などのDER導入を拡大し、仮想発電所を通じて資源集約を行う法律を可決するなどして電力供給に対応していることから、同協会は従来の電力会社だけに依存する手法から脱却し、一般消費者など第三者が所有するDERを競争入札によって調達することで、電気料金の低減と持続可能な電力網の構築を目指すよう提言している。 SEIA “New Whitepaper Shows How Grid Operators and Energy Regulators Can Use Solar and Storage to Secure the Grid, Boost Reliability and Reduce Energy Costs” (10/26/26) New Whitepaper Shows How Grid Operators and Energy Regulators Can Use Solar and Storage to Secure …
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エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は10月26日、鉱物資源の採掘や加工、再利用を担う人材を育成する16大学に対し、総額1,600万ドルを拠出すると発表した。総額1億ドル規模の「重要技術分野における専門教育機会の提供（Providing Opportunities for Specialized Education in Critical Technologies: PROSPECT）構想の一環であるプロスペクト計画賞（PROSPECT Planning Prize）」を通じた最長2年間の取り組みで、コロラド鉱山鉱業大学（Colorado School of Mines）やコロンビア大学（Columbia University）など全米16校が採択された。今後10年間で約6,000人の採掘技術者が国内で不足すると試算される中、国内の技術人材拡充が急務となっていることから、重要鉱物の生産、加工、回収、リサイクルに関する熟練労働者育成に向け、全国的な取り組みを展開する。同省は重要鉱物供給の海外依存を低減し、国内供給網を構築する政府方針に沿った取り組みと説明した。 Department of Energy “Energy Department Awards $16 Million for University Initiatives that Rebuild America’s Critical Minerals Workforce” (10/26/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-awards-16-million-university-initiatives-rebuild-americas-critical

エネルギー省（Department of Energy）は10月26日、最先端粒子加速器を開発する14事業に対し、総額1,500万ドルを拠出すると発表した。科学的発見や医療イノベーション、産業競争力を強化する科学局（Office of Science）プログラムを通じた最長3年間の事業で、全米29の大学、国立研究所、民間企業が連携し、粒子加速器の基礎研究や応用開発に取り組む。具体的には、医療・セキュリティ向け分散結合線型加速器を開発するアリゾナ州立大学（Arizona State University）や小型加速器向け超高出力超短パルスレーザー技術を開発するコロラド州立大学（Colorado State University）などが採択された。粒子加速器はがん治療やセキュリティ用自動化システムの開発、超電導線材開発など様々な分野で活用されている研究基盤で、年間5,000億ドル規模の製品製造や500万人以上のがん患者の治療などに寄与している。同省はこうした官民連携を通じて、革新的な技術基盤の構築を推進していく構えである。 Department of Energy “Energy Department Awards $15 Million to Advance Particle Accelerators for Medicine, Materials, and Manufacturing” (10/26/26) https://www.energy.gov/science/articles/energy-department-awards-15-million-advance-particle-accelerators-medicine 参照：Department of Energy “Topical Funding Opportunity Awards, Energy Department Awards $15 Million to Advance Particle Accelerators for Medicine, Materials, and Manufacturing” (10/26/26) https://science.osti.gov/Funding-Opportunities/Award?program=4ae770a4-a4af-4f03-8aa4-044b26db5730

パシフィック・ノースウエスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）は10月22日、世界最大級で初の公開型となる自律型バイオ科学研究施設「微生物分子表現型（フェノタイプ）機能（Microbial Molecular Phenotyping Capability: M2PC）」の着工を発表した。国立科学ユーザー施設（National scientific user facility）環境分子科学研究所（Environmental Molecular Sciences Laboratory）の拡張施設で、施設内には100台以上のギンコー・バイオワークス社（Ginkgo Bioworks）製自動化機器を配備する。微生物の培養から分析までの工程をソフトウェアで自動制御し、微生物の性質を解明し、その能力活用を進めることで、従来膨大な時間を必要とした生物学的発見を劇的に加速させる計画である。2029年の開所を目指し、ヒトの健康、国内製造業の発展、食料安全保障、次世代エネルギーシステム構築に加え、敵対勢力の脅威探知など、国が直面する喫緊の科学課題に取り組んでいく。 PNNL “PNNL Breaks Ground on First-of-Its-Kind Autonomous Laboratory for Biosciences” (10/22/26) https://www.pnnl.gov/news-media/pnnl-breaks-ground-first-its-kind-autonomous-laboratory-biosciences

エネルギー省（Department of Energy）は10月21日、半導体製造や先端エネルギー技術に不可欠なヘリウムを2020年エネルギー法（Energy Act of 2020）に基づく重要物質に指定したと発表した。世界的な需要増加を受け、国内製造業者への供給リスクが高まっていることに加え、国内に保有する豊富な天然ガス資源の精製能力不足や許認可手続きの長期化が供給リスクに追い打ちをかけている現状から、こうした事態を打開し、国の天然ガス資源を活用して安定供給につなげていく。海外供給に依存する現状からの脱却により、国内供給網を強固にする計画で、同省は米国製造業の強化や雇用の創出など経済・国家安全保障の確保につなげていくと説明している。また、こうした取り組みの推進により、国の技術イノベーションとエネルギー分野における世界的な主導権を維持していく取り組みであるとも強調した。 Department of Energy “Energy Department Designates Helium as Critical Material to Strengthen American Manufacturing and Supply Chain Security” (10/23/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-designates-helium-critical-material-strengthen-american-manufacturing

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月22日、司法省（Department of Justice）がバイデン政権下で承認された洋上風力発電計画の許可取り消しを求める動議を連邦裁判所に提出したと報じた。トランプ政権は、メリーランド洋上風力（Maryland Offshore Wind）、ニューイングランド風力発電、レボリューション風力発電計画の建設・運用計画について内務省（Department of the Interior）による過去の承認が法に抵触した可能性があるとして見直しを求めている。レボリューション事業は建設を完了し、既にニューイングランド地域へ送電を開始しており、記事はエネルギー生産や開発事業者の予見可能性に影響を与えると伝えている。また、9月に提示された超党派の国民負担軽減・雇用促進法案（Bipartisan American Affordability and Jobs Act）は特定の資源優遇を防ぐ条項を含むものの、大統領が風力や太陽光に有利な扱いを示唆したことで与野党合意に達した経緯があるとし、今回の司法省の動きにより許認可手続き改革を巡る与野党合意を覆す可能性も指摘した。 Utility Dive “DOJ moves to revoke offshore wind permits, potentially threatening Senate permitting bill” (10/22/26) https://www.utilitydive.com/news/trump-administration-asks-courts-to-revoke-permits-for-offshore-wind-farms/833735/

中小企業庁（Small Business Administration: SBA）は10月6日、700万ドル超を投じて新たに9つの地域イノベーションクラスター（Regional Innovation Cluster: RIC）を設置すると発表した。アリゾナ州やミシガン州、フロリダ州における防衛クラスターや中部大西洋岸地域やフロリダ州などのバイオ関連機関などを選定し、バイオテクノロジーや防衛、先進製造、運輸分野の新興・中小企業を支援する。起業家に対し資金調達や政府調達の機会を提供することで国内産業基盤を強化する方針で、市場調査や顧客開拓などの機会やリソース、事業加速プログラム提供により、官民連携型契約につなげる地域拠点となる。政府効率化省（Department of Government Efficiency: DOGE）による契約縮小を経て、今回の新設でRICは計12カ所となるが、資金規模は過去より縮小する。SBAは防衛や製造業など重要産業強化により、供給網を回復する政府方針に沿ったものと強調しており、中小企業技術の商業化を支援することで国内生産拡大につなげる方針を新たに示した。 SBA “SBA Awards Over $7 Million Create Nine New Regional Innovation Clusters” (10/06/26) https://legacy.sba.gov/article/2026/10/06/sba-awards-over-7-million-create-nine-new-regional-innovation-clusters 参考記事：FedScoop “SBA refocuses Regional Innovation Cluster program following DOGE cuts” (10/22/26) SBA refocuses Regional Innovation Cluster program following DOGE cuts

ニュースサイトのアクシオス（Axios）は10月23日、米国製造業が回復の兆しを見せる一方で、人工知能（AI）やエネルギー分野に重点が置かれ、工場部門との格差が広がっていると報じた。バーニング・グラス研究所（Burning Glass Institute）の分析によると、2025年9月から2026年9月の1年間で、製造業全体の38％を占める化学、機械、コンピュータ・電子機器、輸送機器など先端製造業分野では5万6,000人の雇用を創出したものの、それ以外の部門では1万6,000人の雇用が失われ、製造業全体では純増4万人にとどまったことが明らかになった。資金調達など借入コストの上昇や海外との価格競争が従来型メーカーの負担となっているとし、専門家は連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board: FRB）による金融引き締めが業界内の格差を拡大させると指摘している。また、市場での金利高止まりやハイテク投資の減速が先進部門の成長を抑制し、製造業全体の回復を鈍化させる懸念も示した。 Axios “U.S. manufacturing’s rebound is lopsided” (10/23/26) https://www.axios.com/2026/10/22/ai-manufacturing-recovery-imbalance