米国科学技術イノベーションニュース

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は10月20日、フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）及び中西部エネルギー効率連盟（Midwest Energy Efficiency Alliance: MEEA）と覚書を締結し、老朽化した建物のエネルギー性能向上に向けた開発を推進すると発表した。イリノイ州バタビアのフェルミ国立加速器研究所敷地内にある「フェルミラボ・ビレッジ（Fermilab Village）」114棟の建物のエネルギー使用量を40％以上削減する戦略的アプローチを策定するもので、ORNLの建築科学、実証試験、センサー、エネルギーモデルに関する専門知識とMEEAの知見を融合した総合的な改修手法を構築する。具体的には建物の外壁改修、高性能窓、高度空調・制御システム、省エネ対策に焦点を置き、現地で収集したデータをもとに各建物のエネルギーモデルを開発する計画で、段階的な改修策を検証する。この取り組みにより他の地域における老朽建物の性能向上や光熱費削減における改修モデルケースとしての実用化が期待されている。 ORNL “ORNL, Fermilab and MEEA partner to develop retrofit strategy for aging buildings” (10/20/26) ORNL, Fermilab and MEEA partner to develop retrofit strategy for aging buildings

エネルギー省（Department of Energy）は10月21日、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）にて、超知能（SI）活用による科学技術研究を加速させる政府取り組み「ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）」のハッカソンを開催した。材料科学から生物学、エネルギーシステムに至る185の研究プロジェクトの様々なワークフローを統合した「米国科学・安全保障基盤（American Science and Security Platform）」構築に向け、国立研究所や大学、民間企業から450人以上が参加した。参加チームにはアマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）、グーグル社（Google）、マイクロソフト社（Microsoft）、オープンAI社（OpenAI）から100万ドル相当の計算資源のほか、同省傘下施設から5万5,000時間超の計算枠が提供され、3日間に亘る120人以上の専門スタッフによる基礎、中級、上級と開発段階に応じた技術支援のもと、リアルタイムで課題解決に取り組み、今後の基盤開発に向けた知見を共有した。 Department of Energy “Genesis Mission Hackathon brings research community together to build future of science” (10/21/26) ORNL joins BioMADE to advance US bioindustrial manufacturing

ディフェンス・ニュース（Defense News）は10月21日、2024年から2025年にかけて中国が建造した艦艇の総排水量が米国の2倍を超え、両国海軍の格差が縮小していると報じた。国際海洋防衛展示会「ユーロナバル（Euronaval）」開催に先立ち公表された「世界防衛造船報告書（World Defense Shipbuilding report）」によると、中国が建造した戦闘艦の合計排水量は63万6,208トンに達し、米国の27万509トンを大きく上回った。同期間の世界全体の艦艇建造量は147万トンに達しており、中国は世界全体の3分の1以上を占める計算となる。次いで、ロシアが14万9,056トン、インドが7万6,430トンと続き、イタリア、トルコ、フランス、日本、韓国、ルーマニアが上位10位を占めた。世界全体の建造額も前期間の818億ドルから1,239億ドルへ急増しており、中国は435億ドルと、米国の268億ドルを上回った。米国では建造体制の遅延などが指摘されており、中国の急速な艦艇拡大に対する懸念が強まっている。 Defense News “China built more than twice naval tonnage of US in 2024-25: Euronaval” (10/21/26) https://www.defensenews.com/naval/2026/10/20/china-built-more-than-twice-naval-tonnage-of-us-in-2024-25-euronaval/

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月20日、11月3日の中間選挙を前に、下院科学・宇宙・技術委員会（House Committee on Science, Space, and Technology）の民主党議員らが次期議会における優先課題をまとめたと伝えた。超党派的な優先事項に焦点を当てつつも、現政権による科学機関や研究予算への影響を修復し、予算の回復や研究人材の確保、政権高官への調査を最優先で進める内容となっている。民主党が大半を占めた場合、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）や米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）などの科学機関への予算制限解除や助成削減の停止を目指すほか、量子技術や人工知能（Artificial Intelligence: AI）に関する法案の採決を推進する。また、米国標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）による製造・AI研究支援や航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）による宇宙探査計画にも注力する計画を示した。 AIP “Democrats Outline Priorities for Next Congress’ House Science Committee” (10/20/26) https://www.aip.org/fyi/democrats-outline-priorities-for-next-congress-house-science-committee

NEXTGOV /FCWは10月20日、国務省（Department of State）が公式文書における「人工知能（Artificial Intelligence: AI）」の表記を「超知能（Super Intelligence: SI）」へ変更し、関連プログラムや組織名も改称するよう内部公電で指示したと報じた。トランプ大統領が9月29日に署名した大統領令に基づく措置で、書簡、電子メール、ウェブサイト、スピーチ、政策文書など幅広い公式資料に適用される。今回の指示は米国の技術力進歩を反映させる狙いがあるものの、現時点における法定上の定義としては従来のAI技術と同義として扱われる。これに伴い、法令用語や条約、中国関連組織名などの固有名詞、過去のアーカイブ資料などは例外として変更対象外とされ、公電は法的事項や既存契約への配慮を示しつつ、外交業務での具体的な運用規則を定めている。なお、国際協定や部門規則を扱う場合は、政策担当や法務担当に問い合わせるよう促した。記事は新たな取り組みへのSI表記採用に加え、政府高官の間でもSI表現が増えつつあると指摘している。 NEXTGOV/FCW “State Department orders ‘super intelligence’ wording across all official communications” (10/20/26) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2026/10/state-department-orders-super-intelligence-wording-across-all-official-communications/416703/?oref=ng-homepage-river

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は10月19日、「広域大気モデル（Community Multi-scale Air Quality model: CMAQ）」のバージョン6.0を公開したと発表した。全米環境大気基準（National Ambient Air Quality Standards: NAAQS）遵守に向け、州や地域、先住民族の大気管理機関が実効性のある州実施計画（State Implementation Plans: SIPs）を策定するために必要なデータを提供する最新版モデルで、オゾンや微粒子物質、その他排出物の大気中含有量や、排出ガスなどの化学物質が化学反応によりオゾンや二次有機エアロゾル（Secondary Organic Aerosol: SOA）に変化するプロセスなどの予測精度を大幅に向上させた。また特定地域や近隣地区など地域規模へ焦点を当てたデータ抽出が可能になり、局所的な大気汚染把握などデータ精度の向上を実現した。さらに汚染源の追跡機能も強化し、計算処理の高速化により現場作業の効率化にもつなげるなど、EPAは大気科学分野におけるイノベーション推進に向け、公共リソースを活用するよう促している。 EPA “EPA Releases Updated Air Model to Advance Gold Standard Science and Cooperative Federalism” (10/19/26) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-updated-air-model-advance-gold-standard-science-and-cooperative

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は10月19日、バイオ技術を活用した国内製造の推進を目指す国防総省（Department of Defense）傘下の研究機関、バイオメイド（BioMADE）に参画したと発表した。ORNLの科学的強みと同機関に加盟する275社以上の全米ネットワークを結びつけることで、研究成果の商品化を加速していく取り組みで、植物由来原材料や微生物、材料開発、生産規模拡大に至るまで、同研究所の生物学、計算分野における幅広い技術を民間に提供する。参画により産業界のニーズを直接汲み取ることも可能になり、バイオメイドのプログラム、実証試験などを通じた新化学物質や新素材の商業化も進めていく。バイオ産業のスケールアップには様々な分野の専門知識が不可欠とされ、先端材料やデジタル製造に関する技術を官民が共有することで、国内の製造能力向上と供給網（サプライチェーン）の強化につなげていく計画である。 ORNL ” ORNL joins BioMADE to advance US bioindustrial manufacturing” (10/19/26) ORNL joins BioMADE to advance US bioindustrial manufacturing

ニューヨーク市は10月14日、最先端の量子製造施設（Quantum Fabrication Facility: QFab）設立に向け、ニューヨーク大学（New York University: NYU）へ2,920万ドルを拠出すると発表した。NYUからの出資2億5,500万ドルと合わせた総額2億8,400万ドル規模の官民連携事業で、同市を国際的な量子技術拠点として確立する狙いがある。同施設は2030年に開設予定で、最初の10年で100社以上のスタートアップ支援を通じ、3万5,000人以上の市民への経済波及効果を見込んでいる。また、執行諮問委員会に3議席を確保することで、市の優先事項として同計画の継続的実施に向け取り組むほか、得られた成果物など知的財産から生じる収益の15%を取得する権利を得ると仕組みを整えた。人材確保に向けてもNYUはニューヨーク市立大学（City University of New York: CUNY）とニューヨーク市立学校（New York City Public Schools: NYCPS）と連携し、最先端実験室へのアクセスや研修、資格取得プログラム提供のほか、夏季ワークショップを開催していく計画を示している。 NYC “Mayor Mamdani Announces New NYU Quantum Fabrication Facility, First-of-its-Kind Partnership to Give City a Stake in Emerging Industry” (10/14/26) https://www.nyc.gov/mayors-office/news/2026/10/mayor-mamdani-announces-new-nyu-quantum-fabrication-facility–fi

連邦官報（Federal Register）は10月14日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が最高人工知能責任者室（Office of the NIH Chief Artificial Intelligence Officer: OCAIO）の新設を含む組織再編案を提示したと発表した。新部署は長官室（Office of the Director: OD）傘下のプログラム調整・計画・戦略イニシアチブ部門（Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives: DPCPSI）内に設置され、全所的な優先事項に対する組織的リーダーシップを明確化する目的がある。併せて既存の栄養補助食品室（Office of Dietary Supplements: ODS）を栄養研究室（Office of Nutrition Research: ONR）の傘下へ移管・再編し、関連分野の連携強化を図る。意見募集は10月28日（東部時間）まで受け付ける。 Federal Register “Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives, Office of the Director Notice of Proposed Reorganization” (10/14/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/14/2026-20891/division-of-program-coordination-planning-and-strategic-initiatives-office-of-the-director-notice-of 参照記事: …
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米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月19日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が助成申請における査読者の数値スコア開示を取りやめ、上位25%の「最も競争力がある」、続く25%の「競争力がある」、そして「議論されていない」などの3段階の大まかな区分に置き換える案を検討中であると伝えた。記事によると意見募集提出は13日の深夜までとなっていたが、締め切りの数時間前にシステムが停止し、関係者による苦情が寄せられたという。これを基に、数ヶ月以内に改訂案または確定案が公表される見通しであるが、学術団体からは透明性確保や申請改善のため、従来通りのスコア開示継続を求める意見が相次いでいる。米国実験生物学会連合（Federation of American Societies for Experimental Biology: FASEB）はスコア開示が優れた研究の選定証明や今後の申請改善に不可欠と主張しており、米国医科大学協会（Association of American Medical Colleges: AAMC）は上位5％と15％に相当するカテゴリーの追加を提言しているという。 AIP “NIH considers hiding peer review scores” (10/19/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-october-19-2026