米国科学技術イノベーションニュース

太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）は10月22日、太陽光発電と蓄電池の急速な普及により、2021年夏から2026年夏にかけて平均卸電力価格がテキサス州で42%、カリフォルニア州で51%下落したとする分析結果を発表した。電力需要が増加するなか、同時期の太陽光発電量はテキサス州で421％、カリフォルニア州で90％増加し、蓄電池容量についてはテキサス州で26倍以上、カリフォルニア州で7倍近くの大幅増となり価格高騰の抑制に寄与した。また2026年6月～8月の節減効果はテキサス州で約35億5,000万ドル、カリフォルニア州で約25億ドルに達したほか、家庭用発電コストも両州で低下しており、送配電コストの上昇による電気料金全体への影響を緩和した。中間選挙を前に光熱費の負担軽減が関心を集めるなか、党派を問わずクリーンエネルギーの拡大が電力コストの削減と供給安定化につながる実証結果として注目されている。 SEIA “ANALYSIS: Solar and Storage Growth Drives Down Summer Wholesale Electricity Prices by 42% in Texas and 51% in California” (10/22/26) ANALYSIS: Solar and Storage Growth Drives Down Summer Wholesale Electricity Prices by 42% in Texas and 51% in California

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は10月22日、アルツハイマー病の早期発見と治療加速に向け、3つの新規事業に最大4,880万ドルを投じると発表した。データを共有活用し、アルツハイマー病の原因と進行経路をモデル化した基盤を用いて臨床試験を支援する計画で、認知機能の低下が本格化する前の初期段階に対する治療法開発に向け、国内初のバイオマーカー誘導型臨床基盤を立ち上げたマス・ゼネラル・ブリガム病院（Mass General Brigham）や、最先端マルチオミクスデータと人工知能（AI）を活用したデータ基盤を構築し、同疾病の根本原因解明を研究するワシントン大学セントルイス校（Washington University in St. Louis）を支援する。また、症状が現れる前の認知機能低下における生物学的メカニズムを解明し完全分散型（Decentralized Clinical Trial: DCT）臨床試験を通じた医療介入を検証するベミミ社（Bevimi）とも緊密に連携していく方針を示した。 ARPA-H “ARPA-H invests in new Alzheimer’s projects to accelerate early detection and treatment” (10/22/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/alzheimers-projects

商務省（Department of Commerce）は10月22日、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づき、民間企業4社に対し最大3億8,900万ドルを提供する意向表明書に署名したと発表した。エネルギーインフラやデータセンターなどに不可欠なパワー半導体と重要材料の国内研究開発（R&D）加速に向け、ヘリオン社（Helion）に最大1億7,500万ドル、コモンウェルス・フュージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems）に最大8,500万ドル、バーティカル・セミコンダクター社（Vertical Semiconductor）に7,300万ドル、シベルコ社（Sibelco）に5,600万ドルを拠出する。電力変換器の性能を向上させることで、電力の安定供給や熱損失の低減を確保し、動的かつ制御可能な電力ネットワーク構築して国のエネルギー・経済基盤の強化を図る。4社は核融合や高効率データセンター、超高純度石英製造など各分野で研究開発を進めていく計画で、同省は支援の条件として各社の議決権のない少数株を取得し、国民への資金還元拡大も図ると説明した。 NIST “Department of Commerce Announces Letters of Intent With 4 Companies for $389 Million of R&D Awards to Strengthen America’s Energy Semiconductor Supply Chain” (10/22/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/10/department-commerce-announces-letters-intent-4-companies-389-million-rd

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は10月22日、非営利研究機関のマイター社（MITRE）と連携し、新機関「計算・超知能優位性共同研究所（The Joint Institute for Computational and Super Intelligence Advantage: JICSA）」を設立した。国家安全保障上の課題解決に向け高度計算や超知能（SI、人工知能: AI）、量子技術などの配備加速が目的で、マイターの連邦AIサンドボックス（Federal AI Sandbox）やORNLのスパコン、ラックス（Lux）など双方施設や専門知見を活用し、アルゴリズム開発やシステムの評価・検証、意思決定科学などの重点分野研究を推進する。両機関は共同投資とプロジェクトを通じて研究成果の実用化を迅速化していく計画で、産業界と連携して連邦任務へ商用ソリューションを組み込み、米国の技術的優位性と安全保障の強化につなげていくと意欲を見せた。 ORNL “MITRE, Oak Ridge National Laboratory to accelerate advanced computation for national security” (10/22/26) MITRE, Oak Ridge National Laboratory to accelerate advanced computation for national security

CBSニュース（CBS NEWS）は10月14日、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）とエモリー大学（Emory University）が、人工知能（AI）研究や計算基盤の増強、人材育成に向け計10億ドル超を投じると報じた。エモリー大学が約6億ドル、ジョージア工科大学が5億7,500万ドル超を投じ、産業界との共同研究や州内の技術ハブ形成を目指していく計画で、ジョージア工科大学はAIスパコン「ネクサス（Nexus）」や学生向け体験型基盤「AIメーカースペース（AI Makerspace）」などを構築し、エモリー大学は主に医療・ビジネス、法律、人文科学、倫理におけるAI応用などの専門人材誘致・保持に投じる方針を示した。エモリー大学の投資半分はアトランタにおける人材採用とその定着に充てる計画で、同大学の無料AI教育プログラム「AI+You Georgia」を通じた人材育成を推進する。ジョージア工科大学は各教育機関や企業と連携した教育や雇用機会の拡大に取り組むとし、ジョージア州を米国有数のテクノロジー拠点にすると意気込みを見せている。 CBS NEWS “Georgia Tech, Emory invest more than $1 billion in AI research, computing and workforce training” (10/14/26) https://www.cbsnews.com/atlanta/news/georgia-tech-emory-invest-more-than-1-billion-in-ai-research-computing-and-workforce-training/

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月20日、傘下の技術イノベーション・パートナーシップ局（Technology, Innovation, and Partnerships: TIP）の評価に向けたデータ収集計画について一般からの意見を募集すると発表した。連邦官報（Federal Register）によると、技術移転、人材育成、地域イノベーション・エコシステムの3分野を対象に共通の評価基準を設けて、同局取り組みへの投資効果や実績を検証する計画となっている。具体的には、年約3,000人の主任研究者（Principal Investigators: PI）らを対象とした調査を実施する方針で、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）から最長3年間のデータ収集承認を得た上で、共通評価枠組みを確立していく方針である。締め切りは12月21日までとなっており、得られた意見をもとに評価手法の精査を進めていく。 Federal Register “Agency Information Collection Activities: Comment Request” (10/20/26) https://www.federalregister.gov/documents/2026/10/20/2026-21466/agency-information-collection-activities-comment-request 参照：SSTI “NSF wants broad authority to assess if the TIP Directorate is worth public investment” (10/21/26) https://ssti.org/blog/nsf-wants-broad-authority-assess-if-tip-directorate-worth-public-investment

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月21日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のブライアン・ストーン長官代理（Brian Stone）とレベッカ・カイザー主席補佐官代理（Rebecca Keiser）が年内に辞任する見通しと伝えた。NSF内部メモによると、ストーン氏が年末、カイザー氏は今月末に退任するという。2025年4月の長官辞任など、政権発足以来、助成打ち切りや予算削減など激動の中にあったNSF運営を率いたストーン氏に加え、その運営において重要な役割を担っていたカイザー氏の離任について、記事は指導力の空白をさらに深める可能性があると指摘している。政権交代以降、NSFでは全職員の3分の1超にあたる600人以上が離職しており、トランプ大統領が次期長官として指名したジム・オニール氏（Jim O’Neill）の人事承認に向けた上院の動きに注目が集まっている。 AIP “NSF Acting Director, Chief of Staff to Exit” (10/21/26) https://www.aip.org/fyi/nsf-acting-director-chief-of-staff-to-exit

運輸省（Department of Transportation）は10月21日、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）がベータ・テクノロジーズ社（BETA Technologies）の電動垂直離着陸（electric vertical take-off and landing: eVTOL）機「アリア（ALIA） A250」に対し、初となる市場調査目的の特別耐空証明書を発行したと発表した。同省は次世代統合実証プログラム（eVTOL Integration Pilot Program: eIPP）を通じ、都市型エアタクシーや緊急医療輸送など全国28州でプロジェクトを展開しており、事業者を乗せた飛行やデータ収集が可能にする本認可により、次世代航空モビリティ（Advanced Air Mobility: AAM）の商用化に向けた実証加速を図る。同省はまた、AAM機など新技術を安全に国内空域に統合させる重要性について強調し、地方と都市の交通手段強化、貨物輸送の円滑化、医療・軍事輸送の発展を推進することで、米国における航空分野の国際競争力強化を図るとも説明した。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces First-Ever Special Airworthiness Market Survey Certificate for eVTOL Aircraft” (10/21/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-first-ever-special

国防総省（Department of Defense）は10月21日、「自律型戦闘司令部（Autonomous Warfare Command: AUTOWARCOM）」設立に向けた運用ロードマップを発表した。自律型・ロボット兵器導入と配備を急速に推し進める「アジンコート計画（Project Agincourt）」に基づくもので、低価格ドローン普及による脅威増大により、これまでの戦争形態が急速に変化しつつある現状に対応する。具体的には2027年10月1日までに4つ星（大将）規模の同司令部を設立し、最前線の部隊と技術企業を直接結び付ける新たな調達モデルを構築する計画で、従来の高額かつ数少ない高性能兵器に依存する方式からの転換を図る。また現場の課題に対し、迅速導入、拡張可能なソリューション提供に焦点を置くものの、正確さを重視すると強調し、その上で戦闘の最前線に予算を直接配分するためのモデルの重要性について説明しており、同省はこうした任務主導型システム構築により、米国の持続的な軍事的優位性につなげると強調している。 Department of Defense “Department of War’s Project Agincourt Accelerates Autonomous Warfare Command to Drive Battlefield Adaptation at Scale” (10/21/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4630269/department-of-wars-project-agincourt-accelerates-autonomous-warfare-command-to/ 参照：Department of Defense “Building the Autonomous Warfare Command” (10/19/26) https://media.defense.gov/2026/Oct/21/2004017243/-1/-1/1/PROJECT-AGINCOURT.PDF

エイムズ国立研究所（Ames National Laboratory）は10月20日、アイオワ州立大学（Iowa State University）とエネルギー省（Department of Energy）が、同研究所の管理・運営契約を5年間延長したと発表した。同日に研究所を視察した同省のダリオ・ギル科学担当次官（Dario Gil）が明らかにした。契約に基づき、連邦政府が同研究所の施設、土地、主要資産を所有し、同大学が管理・運営を行う。この政府所有・委託事業者運営体制（government-owned, contractor-operated：GOCO）は、同省傘下17の国立研究所の典型的な運用形式となっている。 AMES “Iowa State, U.S. Department of Energy extend contract for Ames National Laboratory” (10/20/26) https://www.ameslab.gov/news/iowa-state-u-s-department-of-energy-extend-contract-for-ames-national-laboratory