米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月16日、連邦所有地における銅やリチウム、亜鉛などの重要鉱物採掘を対象とした外国投資全容について、政府の把握能力に限界があるとする調査報告書を公表した。事業者は米国市民もしくは米国で設立された事業体であることを条件とする1872年鉱業法（Mining Law）に基づき、硬岩鉱山を監督する内務省（Department of Interior）土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）と農務省森林局（U.S. Forest Service: USFS）が承認した事業632件のうち43件について調査したもので、GAOは外国企業子会社が事業を所有する14件を特定し、うち少なくとも2件については中国企業から投資を受けていることを明らかにした。同法には外国親会社に関する情報収集の義務付けや外国所有に関する情報提出義務もないと指摘したほか、設備投資に多額の費用が必要である業界現状や国内加工能力の限界など、重要鉱物の供給網（サプライチェーン）構築に向け様々な制約にも直面していると指摘している。 GAO “Critical Minerals: Limited Available Information on the Full Extent of Foreign Investment in Mining on Federal Lands” (10/16/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-108094

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は10月16日、国内における小規模太陽光発電の発電容量が過去10年間で約4倍になったと発表した。住宅や商業施設、産業用施設などの屋根や敷地に設置される1メガワット（MW）未満の分散型太陽光発電システムが全米で大幅に増加し、2016年の発電量1万8,812ギガワット時（GWh）から2025年には9万2,979GWhに増加したという。特にネットメータリング（余剰電力買い取り）制度や各優遇措置導入を背景に総発電量は前年比25％増となるなど2022年から設備導入が加速した。具体的にはカリフォルニア州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州など太陽光資源が豊富な地域に加え、日射量の少ないニューヨーク州やマサチューセッツ州、イリノイ州などにおける屋上太陽光発電量が増加を牽引した。カリフォルニア州に関しては2025年に国内太陽光発電容量の約3分の1を占めるなど、税制優遇措置により設備導入が加速した。一方、2022年以降の国内発電量増加幅は鈍化傾向にあるという。 EIA “U.S. small-scale solar generation has quadrupled in the last decade” (10/16/26) https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=68324

エネルギー省（Department of Energy）は10月16日、全米21州とプエルトリコにおけるエネルギー研究能力開発とイノベーション促進を図るため、総額3,600万ドルを投じると発表した。連邦政府の競争的研究促進プログラム（Established Program to Simulate Competitive Research: EPSCoR）を通じた次世代研究者支援で、公募に基づいて選定された。アイオワ州立大学（Iowa State University）による電力網レジリエンス向上研究や、ウェストバージニア大学（West Virginia University）の石炭灰廃棄物からのレアアース回収技術研究などに加え、ネバダ大学リノ校（University of Nevada, Reno）のX線自由電子レーザー（XFEL）測定を用いた高密度プラズマの最先端基礎物理学・物性研究など、実践的な機会提供を通じて科学人材を育成するとし、科学・材料科学、核融合エネルギー、原子力エネルギー、蓄電技術、素粒子物理学などの分野の基礎研究を推進する4年間のプロジェクトを通じて、科学的発見の加速につなげていく。 Department of Energy “Energy Department Awards $36 Million to Strengthen Energy Research Across 21 States and Puerto Rico” (10/16/26) https://www.energy.gov/science/articles/energy-department-awards-36-million-strengthen-energy-research-across-21-states 参照: Department of Energy “Department of Energy Announces $36 Million for Research through EPSCoR” (10/16/26) https://science.osti.gov/Funding-Opportunities/-/media/funding/pdf/Awards-Lists/2026/EPSCoR-2026–Awards-List-Spreadsheet.pdf

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は10月16日、ラティチュード・エナジー・サービス社（Latitude Energy Services）と循環流動床式統合ガス化（Transport Integrated Gasification: TRIG）技術に関する初の非独占的商業ライセンス契約を締結したと発表した。国内に豊富に存在するもののこれまで利用が困難であった低品位炭や高水分炭などの国内石炭資源を、高効率かつ低コストで汎用性の高い粗ガス（合成ガス）へと変換する技術で、先進石炭ガス化システムの商業化推進につなげる。同省が手掛けたミシシッピ州ケンパー群の統合ガス化複合サイクル計画を通じて集めた技術・実証試験、運用データなどのリソースを、産業界に提供することで国内石炭産業の活性化につなげるとし、活用は電力分野に限定するものの、この取り組みを通じて国内供給網（サプライチェーン）や雇用創出につなげていく構えである。 Department of Energy “Hydrocarbons and Geothermal Energy Office Executes First-Ever License for TRIG Gasification Technology” (10/16/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/hydrocarbons-and-geothermal-energy-office-executes-first-ever-license-trig

ハーバード大学（Harvard University）の技術開発局（Office of Technology Development：OTD）は10月15日、大学研究成果の事業化を加速・効率化することを目的とした新しいライセンスモデル「ExpressPath」を発表した。本プログラムは、①工学・技術（Engineering & Technology）、②ソフトウェア、③医療機器の3技術分野を対象とし、他大学の実績に基づいて換算された市場基準の適正な財務条件（ロイヤリティ等）と簡素化されたライセンス標準契約書を利用するものである。条件や契約書はOTDウェブサイトに掲載されており、スタートアップや投資家が事前に閲覧・検討することが可能で、従来半年以上を要し数万ドルの法務コストが発生していたライセンス交渉期間を大幅に短縮し、数週間程度での契約締結を可能にする。ハーバード大学は、本プログラムがライセンス手続きにおける不確実性を減らし、商業化への明確な道を示すことで、研究者や投資家が有望なイノベーションを効果的・迅速に進めることができるとしている。OTDは本プログラムの構築にあたり、全米の他大学における数百件のライセンス契約事例を分析したほか、マサチューセッツ州経済開発・ベンチャー支援を担当するMassVenturesなどの外部ステークホルダーとの協働を通じて条件の適正性を検証した。同大学は今後数か月以内に、企業による大学ラボへの研究出資手続きを簡素化・明確化する取り組みも開始する予定である。 Harvard University, “Harvard Announces New Licensing Model to Help Startups Launch Faster” (10/15/26) https://otd.harvard.edu/news/harvard-announces-new-licensing-model-to-help-startups-launch-faster/

国防総省（Department of Defense）は10月16日、爆発や爆風などの環境下で任務にあたる戦闘員の軽度外傷性脳損傷（mild-Traumatic Brain Injuries: mTBI）による影響に関する調査に向けた基準策定に向け、専門知識や専門家などに関する情報を募集していると発表した。脳損傷に関する正確な判定とリスク評価の標準化基準を策定するため、防護具メーカーからの意見も募集している。爆傷については幅広い定義を採用し、爆風による過圧、打撲、損傷、火傷、有毒ガスや放射線による人体への影響なども含めた。評価基準については、爆風による圧力の分析からその持続時間などを含んだ複合的な要因分析まで、段階的な基準設定を想定している。2019年の研究では、TBIと判断された退役軍人の自殺傾向が脳損傷のない自殺者の2倍以上に達したほか、イラン戦争などミサイルやドローン攻撃による頭部損傷割合が高くなっていることが背景にあり、こうした基準策定により、生存性の高い安全な戦闘基盤や防護システムのほか、健康被害評価開発につなげる計画である。 Defense News “Pentagon seeks expertise to develop brain injury assessment standards” (10/16/26) https://www.defensenews.com/news/your-military/2026/10/15/pentagon-seeks-expertise-to-develop-brain-injury-assessment-standards/

国際貿易委員会（International Trade Commission: ITC）は10月14日、インド、インドネシア、ラオスから輸入される結晶シリコン太陽電池（組み立て品を含む）が、国内製造産業に損害を与えているとの認定結果を下したと発表した。商務省（Department of Commerce）が9月に下した外国政府による補助金支援を受けた不当廉売との判断に続くもので、今回のITC決定を受け、同省は3国に対し、11月2日にもアンチダンピング関税・相殺関税命令を発令する見通しである。米国太陽光発電製造貿易連盟（Alliance for American Solar Manufacturing and Trade）は、3カ国の間接マージンは非常に大きいと指摘し、特にインドについては123％のダンピングマージン、126％の相殺関税率となっていることを明らかにした。中国による関税回避に向けたマレーシアやタイ、カンボジア、ベトナムでの事業実態を受けた2023年の調査が背景にあり、今後、エチオピアからの輸入にも注視し、中国系企業による不当な市場流入や公正価格を下回る価格での提供阻止に向け対応していくという。 USITC “Crystalline Silicon Photovoltaic Cells, Whether or Not Assembled Into Modules, from India, Indonesia, and Laos Injure U.S. Industry, Says USITC [UPDATED]” (10/14/26) https://www.usitc.gov/press_room/news_release/2026/er1014_69351.htm 参照：Utility Dive “Solar imports from India, Indonesia, Laos injured US manufacturers: ITC” (10/15/26) https://www.utilitydive.com/news/itc-material-injury-solar-imports-india-indonesia-laos/833127/

米国科学アカデミー（National Academy of Sciences: NAS）は10月15日、「科学的証拠に関する参考資料マニュアル（Reference Manual on Scientific Evidence）」第4版における気候科学の章作成過程に関する独立査読実施に向け、ワイリー・レイン法律事務所（Wiley Rein LLP）を選定したと発表した。これに伴い、独立委員会を設置し、法廷での判断や政策決定の指針など国からの要請を受けたあらゆる科学分野における調査、検証、報告などの査定実務を行っていく。気候科学の妥当性や内容を検証するものではなく、どのNAS政策と手続きが適用されたのか、また実際の設計、計画通りの実施についてなどプロセスを評価し、公表していく方針で、厳正な外部評価の手順と包括的な検証を導入することで、評価手続きの妥当性や客観性を厳密に検証していく姿勢を示した。 NAS “NAS Initiates Independent Process Review of Chapter in Reference Manual on Scientific Evidence” (10/15/26) https://www.nationalacademies.org/news/nas-initiates-independent-process-review-of-chapter-in-reference-manual-on-scientific-evidence

宇宙軍（United States Space Force: USSF）は10月15日、特殊作戦部隊（Special Operations Command: SOC）に対する支援構成部隊として、「宇宙軍特殊作戦構成部隊司令部（SPACEFOR-SOC）」を発足したと発表した。特殊作戦部隊（United States Special Operations Command: USSOCOM）傘下の軍種構成部隊としての位置付けで、フロリダ州マクディル空軍基地に司令部を設置する。宇宙領域で培った宇宙軍能力を特殊作戦事業と共有するため、今回新たに部隊を編成し、宇宙軍のピーター・ノルスキー大佐（Peter Norsky）が同部隊の指揮にあたる。新たな枠組みの元で、最新の宇宙資産をあらゆる戦闘領域で活用した訓練・装備・計画提示などの一連の取り組みを継続的に行っていく計画で、11月2日に正式な発足式典を行う予定となっている。 USSF “Space Force activates SPACEFOR-SOC as service component command to Special Operations Command” (10/14/26) https://www.spaceforce.mil/News/Article-Display/Article/4625108/space-force-activates-spacefor-soc-as-service-component-command-to-special-oper/

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は10月15日、戦闘型多目的無人水上艇（Suitable Warfighting Adaptive Payloads: SWAP-USV）開発計画における第2期技術提案募集を開始した。沿海区域や外洋域などでの多様な作戦要求に適応する、低コストかつ拡張性の高い、量産向け海上対空兵器を募集しており、前線展開に向け120日以内の実戦配備を想定している。特に紛争海域における空中脅威の探知、追跡から撃破に焦点を当てており、費用対効果を向上させつつ実績のある商用技術を組み込んだ自律型無人水上艇の設計・実証を推進する。具体的な仕様としては、最低200海里の航続距離と最低10ノットの巡航速度性能を搭載し、ノイズ耐性センサーのほか脅威を360度検知・追跡・識別してオペレーターにリアルタイムで状況認識を提供できる能力に加え、対空兵器を搭載した過酷な環境にも対応する持続的な自律型運用システムを求めている。応募締め切りは11月29日（東部時間）とし、採択後30日以内の実証試験を予定している。 DIU “Suitable Warfighting Adaptive Payloads (SWAP)-USV Sprint 2” (10/15/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00721