米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月14日、超知能（Super-Intelligence: SI）効率化技術の実用化に向け、9チームを選定したと発表した。データセンターや大規模計算基盤などのインフラにおける電力消費抑制と処理能力向上技術の導入に向け、2年間で最大350万ドルを投じる。技術の実用化により、大規模需要家への電力供給における制約を緩和し、新規モデルの早期市場投入につなげることが目的で、採択されたチームは実環境における効率化技術導入による成果測定や、業界標準の策定や成果物の精査のほか、改善度合いについてそれぞれ測定していく。改良されたSI技術の商業普及加速に向け、取り組みに際しては技術支援や専門家による指導を提供する方針で、1年以内に大規模展開を達成したチームには「ファストトラック」プログラムが適用されるという。 NSF “NSF announces teams selected to accelerate efficiency gains in U.S. super intelligence infrastructure” (10/14/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-announces-teams-selected-accelerate-efficiency-gains-us

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）は10月15日、超知能（Super-Intelligence: SI）対応システム向けの初の技術リソース「ジェネシス・エージェント・スキル（Genesis Agent Skills）」をリリースしたと発表した。国立研究所の専門知識を全域で活用し、研究開発プロセスを加速させるためのコーディングツールで、各事業への高度AIエージェント機能導入に向けた技術基盤となっている。分野横断的な共有研究インフラ構築により、イノベーション加速を支援するとし、特にコーディングとソフトウェアエンジニアリングに焦点を当て、安全性評価・監視、データ管理、マルチエージェントシステムへの移行対応に向けた手順やリソースなども盛り込んだ。研究者はSIコーディングツールに対し平易な言葉で質問し、技術的なガイダンスやコードを確認することができるとし、同パッケージはギットラボ社（GitLab）を通じて無料で一般公開されている。 Department of Energy “‘Genesis Agent Skills’ Release to Support Innovation Across the Genesis Mission ” (10/15/26) https://www.energy.gov/science/articles/genesis-agent-skills-release-support-innovation-across-genesis-mission

エネルギー省（Department of Energy）の先住民エネルギー政策・プログラム局（Office of Indian Energy Policy and Programs: IE）は10月15日、エネルギー分野の労働力強化及び次世代人材育成の推進に向けた8事業に1,100万ドル超を投じると発表した。炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）と連携する産学連携職業訓練（Partnerships for Academic-Industry Career Training: PACT）構想の一環で、うち230万ドルをIEが支援する2事業、ミネソタ州キャスレイクのリーチレイク部族大学（Leech Lake Tribal College）とニューメキシコ州クラウンポイントのナバホ工科大学（Navajo Technical University）に充てる。またアラスカ大学フェアバンクス校（University of Alaska Fairbanks）はアラスカ職業技術施設（Alaska Vocational and Technical Center）と提携するとし、これら選定校は地理空間技術の資格認定プログラムの設立や、エネルギーインフラに関する検査、資産保全、品質保証などに高度専門スキル習得に向け取り組んでいく。 Department of Energy “Energy Department Invests Over $11 Million to Strengthen America’s Energy Workforce” (10/15/26) https://www.energy.gov/indianenergy/articles/energy-department-invests-over-11-million-strengthen-americas-energy

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月14日、地域送電機関のPJM系統（PJM Interconnection）が、ソフトバンクグループ（SoftBank Group）傘下のSBエナジー社（SB Energy）によるオハイオ州AIデータセンター構想「フラッグシップ計画（Flagship project）」を調査すると報じた。「州協定アプローチ（State Agreement Approach: SAA）」に基づき、同社が建設予定の約10ギガワット（GW）規模のAIデータセンター複合施設とこれに付随する発電・送配電網構築計画に関する技術的根拠などを調査するもので、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に承認申請を行った。州協定に基づく公共政策事業に適用される費用配分など、一般消費者に負担をかけず費用負担するための州の政策判断に活用する狙いがある。同事業は2月中旬に大統領府が発表した日本との5,500億ドル規模の貿易協定の一環で、総額約330億ドルを投じて出力約9.2GWのガス発電設備や送電線を2032年までに段階的に建設する計画である。 Utility Dive “PJM plans to study SoftBank’s Ohio AI project under state agreement approach” (10/14/26) https://www.utilitydive.com/news/pjm-softbank-ohio-ai-flagship-state-agreement-approach/832962/

政府責任説明局（Government Accountability Office: GAO）は10月14日、国防総省（Department of Defense）による人工知能（AI）の責任ある利用に向けた実施状況と課題に関する報告書を公表した。これによると、同省は敵対国によるAI技術開発に対抗するべく、2026年に策定したAI戦略で迅速な開発を強調しているものの、組織間の連携体制や人材不足が導入の障壁になっていると指摘している。また最高デジタル・AI責任者（Chief Digital and AI Officer: CDAO）によるAI作業評議会（AI Working Council）設立も2024年から2025年8月の間に会合開催はなく、当該期間中にAI実装に関する課題に直面したと指摘したほか、昨年8月以降の会合再開も役割と責任の定義や、会合の頻度に関する憲章が規定されていないとし、CDAOに対し、作業評議会の憲章制定や人材確保など過去の勧告の早期実施を求めた。さらに議会に対しても、同省に未対応勧告の着実な履行を指示するよう勧告し、現場における迅速かつ安全なAI運用に向けた責任のある開発の重要性を指摘した。 GAO “Artificial Intelligence: Actions and Opportunities to Implement Responsible Use in DOD” (10/14/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-107837

国防イノベーションユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は10月14日、軍用発電機や蓄電システムを相互接続し電力を効率的に分配する「改良型移動式配電システム（Improved Mobile Electric Power Distribution System: I-MEPDIS）」に関する技術提案の募集を開始した。現行システムの老朽化に伴い、現場における様々な規模の軍用発電機や電力機器への電力安定供給に向けた拡張性と堅牢性を備えた新たなシステムを公募する。現行システムと下位互換性のあるものとし、具体的には200アンペア（A）未満の場合は携帯可能であること、また200 A以上のシステムの可搬性に加え、120VAC/208Vの高電圧交流、28Vの直流（DC）出力への対応、電流監視機能などを条件とした。まず6～12カ月で市販システムを改良した初期プロトタイプを納品し、軍事規格（MIL-STD）への準拠を評価した後、運用部隊による1～3カ月の実証試験を実施する計画で、国内外からの募集を広く呼びかけており、回答期限を10月28日（東部時間）に設定した。 DIU “Improved Mobile Electric Power Distribution System” (10/14/26) https://www.diu.mil/work-with-us/submit-solution/PROJ00683

商務省（Department of Commerce）は10月14日、半導体製造大手グローバルファウンドリーズ社（GlobalFoundries）とのCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）に基づく既存の資金援助協定を改定し、最大9億5,500万ドルを再配分することで合意したと発表した。同社がニューヨーク州マルタとバーモント州バーリントンの既存拠点で行う総額50億ドル規模の設備投資を支援するもので、再配分された資金は、シリコンフォトニクスやシリコンゲルマニウム技術、先端パッケージ分野の技術強化に充てられる。特に国内初のシリコンインターポーザー（複数の半導体チップを一つのパッケージ上で接続するシリコン製の中間基盤）の製造拡大に向けた取り組みで、データセンターや高性能計算インフラ実現に向け、半導体技術開発と製造拡大に向け取り組む。同社は、今回の投資により、国内における半導体供給網（サプライチェーン）を強化していく構えを示している。 NIST “Department of Commerce Announces Agreement with GlobalFoundries to Amend Its Existing CHIPS Program Award and Reallocate $955 Million to Accelerate Investments in Silicon Photonics, Silicon-Germanium, and Advanced Packaging” (10/14/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/10/department-commerce-announces-agreement-globalfoundries-amend-its-existing

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は10月14日、2025年度の米国経済への経済効果が総額66億ドルであったとする報告書を発表した。原子力エネルギーや超知能（Super Intelligence: SI）などの技術発展を目指すジェネシス・ミッションを主導する同研究所は、294件の発明、73件の特許を取得し、同研究所に対する連邦政府の資金1ドル当たり約2.39ドルの経済効果を生み出したことが明らかになった。また、同研究所の直接雇用が7,427人となったほか、その研究活動による波及効果で科学技術サービス、医療、小売、建設、旅行、その他産業などにおける間接雇用が約2万5,819人となったという。さらに地元テネシー州内に限ると、約36億ドルの経済効果と1万7,058人の雇用を創出し、うちORNLが位置するノックスビル都市圏は33億ドルの経済効果と１万5,645人の雇用の創出などその大部分を占めた。中小企業からは4億9,750万ドルを調達し、科学的発見を産業競争力や地域経済の成長へと結びつけていることを示す形となった。 ORNL “ORNL generates $6.6 billion in US economic impact in FY 2025” (10/13/26) ORNL generates $6.6 billion in US economic impact in FY 2025

エネルギー省（Department of Energy）の炭化水素・地熱エネルギー局（Hydrocarbons and Geothermal Energy Office: HGEO）は10月14日、ASRCコンサルティング・アンド・エンバイロメンタル・サービス社（ASRC Consulting and Environmental Services）に対し、5年間で総額4,980万ドルを交付すると発表した。アラスカ州北部ノーススロープのプルドーベイ鉱区におけるメタンハイドレートの生産技術研究向けで、同物質の国内エネルギー資源としての可能性を評価するこれまでの研究成果を基盤とした取り組みである。同社はアークティック・スロープ地域公社エナジー・サービス・アラスカ社（Arctic Slope Regional Corporation Energy Services Alaska: AES）の子会社で、まずは生産試験計画を策定した後、仮設のメタン生産施設を設置・運営し、同物質の商業生産可能性を判断するために技術的実証を進める。永久凍土層や海底に天然ガスを蓄えた氷のような結晶質の天然個体、ガス・ハイドレート（ガスを取り込んだ水和物）は国のエネルギー戦略に極めて重要な物質とされ、既にハイドレート含有貯留層の長期現地調査に向けたインフラが確立されている。 Department of Energy “Energy Department Awards $49.8 Million to Advance Methane Hydrate Production Research on Alaska North Slope” (10/14/26) https://www.energy.gov/hgeo/articles/energy-department-awards-498-million-advance-methane-hydrate-production-research

大統領府は10月13日、メラニア・トランプ大統領夫人が全国のK-12（幼稚園から高校まで）の生徒や教育者を対象とした「2027年大統領超知能チャレンジ（2027 Presidential SI Challenge）」を開始するとともに、新たな認証制度「ファーストレディ超知能準備認定証（First Lady Seal of SI Readiness）」を創設したと発表した。次世代を担う子どもたちを育成するプロジェクト型コンテストで、2回目となる本大会では現実社会の課題解決に向け超知能（Super Intelligence: SI）技術を活用し、画期的なアイデアを構想、構築、開発する機会を教室から模索していく。また今回新設された認証制度について、SI技術の理解や責任ある活用に向けた厳格な指標を達成した学校を表彰するとし、今年初めに開催した第1回チャレンジで全米50州及び世界の米国教育機関から2万以上の生徒が参加した実績を踏まえ、教育現場における技術理解と安全な導入の促進、国家的な人材育成体制の強化を目指していくと説明している。 The White House “First Lady Melania Trump Launches 2027 Presidential SI Challenge and Establishes First Lady Seal of SI Readiness” (10/13/26) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2026/10/first-lady-melania-trump-launches-2027-presidential-si-challenge-and-establishes-first-lady-seal-of-si-readiness/