政府責任説明局（Government Accountability Office: GAO）は10月14日、国防総省（Department of Defense）による人工知能（AI）の責任ある利用に向けた実施状況と課題に関する報告書を公表した。これによると、同省は敵対国によるAI技術開発に対抗するべく、2026年に策定したAI戦略で迅速な開発を強調しているものの、組織間の連携体制や人材不足が導入の障壁になっていると指摘している。また最高デジタル・AI責任者（Chief Digital and AI Officer: CDAO）によるAI作業評議会（AI Working Council）設立も2024年から2025年8月の間に会合開催はなく、当該期間中にAI実装に関する課題に直面したと指摘したほか、昨年8月以降の会合再開も役割と責任の定義や、会合の頻度に関する憲章が規定されていないとし、CDAOに対し、作業評議会の憲章制定や人材確保など過去の勧告の早期実施を求めた。さらに議会に対しても、同省に未対応勧告の着実な履行を指示するよう勧告し、現場における迅速かつ安全なAI運用に向けた責任のある開発の重要性を指摘した。

GAO “Artificial Intelligence: Actions and Opportunities to Implement Responsible Use in DOD” (10/14/26)
https://www.gao.gov/products/gao-27-107837