ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月14日、地域送電機関のPJM系統（PJM Interconnection）が、ソフトバンクグループ（SoftBank Group）傘下のSBエナジー社（SB Energy）によるオハイオ州AIデータセンター構想「フラッグシップ計画（Flagship project）」を調査すると報じた。「州協定アプローチ（State Agreement Approach: SAA）」に基づき、同社が建設予定の約10ギガワット（GW）規模のAIデータセンター複合施設とこれに付随する発電・送配電網構築計画に関する技術的根拠などを調査するもので、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に承認申請を行った。州協定に基づく公共政策事業に適用される費用配分など、一般消費者に負担をかけず費用負担するための州の政策判断に活用する狙いがある。同事業は2月中旬に大統領府が発表した日本との5,500億ドル規模の貿易協定の一環で、総額約330億ドルを投じて出力約9.2GWのガス発電設備や送電線を2032年までに段階的に建設する計画である。

Utility Dive “PJM plans to study SoftBank’s Ohio AI project under state agreement approach” (10/14/26)
https://www.utilitydive.com/news/pjm-softbank-ohio-ai-flagship-state-agreement-approach/832962/