米国科学技術イノベーションニュース

ライス大学（Rice University）は10月7日、卒業生が創業した初期段階の新興企業や同大学発スピンアウト企業への投資を目的とした新ファンド「ワン・ジャイアント・リープ・ベンチャーズ1号（One Giant Leap Ventures Fund I）」を設立したと発表した。従来の出資枠に加え、慈善寄付を受け入れる独自構造を採用し、6万人を超える卒業生ネットワークの知見や助言を活用したコミュニティ主導型ファンドで、同大学関連企業に対し最大50万ドルを出資する。既に8月に最初の資金調達を完了し、治療抵抗性うつ病を対象とした低侵襲型神経刺激機器の商業化を目指す脳ヘルスケア新興企業、モチフ・ニューロテック社（Motif Neurotech）への出資を実施している。同大学のモメントス（Momentous）戦略に基づき、学内研究成果の事業化推進やキャンパス周辺のイノベーション基盤整備を加速させ、地域経済への貢献と持続的な起業家育成エコシステムを確立することを目指す。なお、資金獲得に際しては実績のある主幹事投資家がいることを条件としている。 Rice University “Rice launches One Giant Leap Ventures to back promising startups across university ecosystem” (10/07/26) https://news.rice.edu/news/2026/rice-launches-one-giant-leap-ventures-back-promising-startups-across-university-ecosystem

欧州の科学専門メディア、サイエンス・ビジネス（Science|Business）は10月8日、欧州諸国が米国主導の新たな国際科学政策構想への賛同を表明したことを受け、ドイツ研究振興協会（German Research Foundation: DFG）などから懸念の声が上がっていると報じた。同構想「科学の黄金時代に向けた京都ビジョン（Kyoto Vision for a Golden Age of Science）」が、7月に大統領府の主要政策文書に類似した内容であるとし、特に大学機関を「旧態依然とした機関」と評したことや、研究資金を新たな研究施設に振り向けるよう促す内容を批判しているという。また、欧州独自の研究開発アジェンダが米国の政策方針に左右されるリスク指摘に対し、独研究担当省庁などが公式声明を発表し、米国との連携強化が国際的なイノベーション創出において不可欠と強調するなど、支持の正当性を釈明する事態に発展している。専門家らは研究の自由や欧州独自の科学技術戦略の自立性が損なわれかねないとして、枠組みの慎重な運用を求める意見が相次いでいると記事は伝えている。 Science/Business “Concern after Europeans endorse US science agenda” (10/08/26) https://sciencebusiness.net/news/international-news/concern-after-europeans-endorse-us-science-agenda

航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は10月9日、地球の低軌道（Low Earth Orbit）における商業用宇宙基地の建設計画加速に向け、民間企業を対象とした最終提案依頼書（Request for Proposals: RFP）に基づく事業計画の公募を開始したと発表した。詳細設計や軌道上での試験評価、運用サービス提供に向けた段階的な競争入札となる予定で、提案書提出の締め切りを12月8日に設定した。契約締結は2027年春を予定しており、国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）の運用終了を見据えた取り組みとなっている。NASAは低軌道における民間運用移行に向け、今年に入り「イグニッション（Ignition）」イベント開催や定期道場での輸送に関する情報募集を2回に分けて行うなど、民間との連携を段階的に進めている。ISS退役後は宇宙開発におけるこれまでの主導的な立場から役割を転換し、民間による新世代の宇宙基盤構築を支援していく構えで、低軌道経済圏の確立と継続的な宇宙研究の基盤確保に向け取り組んでいくという。 NASA “NASA Seeks US Industry Plans for Commercial Space Stations” (10/09/26) NASA Seeks US Industry Plans for Commercial Space Stations

政治専門メディアのポリティコ（Politico）は10月6日、人工知能（AI）による脅威対策や政府調達を統括する連邦政府幹部で構成された新組織「超知能部隊（Super Intelligence Force）」に、政府が広範な統括・指令権限を付与すると報じた。ポリティコが独自入手した憲章（Charter）によると、人工知能（AI）技術に関連する国家安全保障上のリスク対応や、連邦機関におけるAI調達・運用の統括、セキュリティ侵害検証などの権限を担う同部隊に対し、120日間の活動期間を必要に応じて延長するほか、他の政府機関への機能移管を可能にする権限を付与する内容で、特に生物安全保障や水供給への脅威について焦点を当てた最先端技術の利活用とリスク管理の両立を視野に入れた内容となっている。AI分野における国際的な競争力と安全性確保を同時に追求する狙いもあり、急速な技術変化に向け同部隊を通じた国家主導かつ迅速な意思決定体制を構築し、統一的な方針と安全基準のもとでAI導入を進める体制確立に向け政府道筋が整いつつあると伝えている。 Politico “Read the charter for the White House’s ‘Super Intelligence Force’” (10/07/26) https://www.politico.com/news/2026/10/06/white-house-super-intelligence-ai-charter-01109011

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月8日、内務省（Department of Interior）土地管理局（Bureau of Land Management）に対し、許認可プロセスの迅速化や審査手続きの改善を図るよう求める報告書を一般公開した。用地確保、リース売却、許可に関する同局データを分析し、職員からの聞き取り調査や22の事業者に対しアンケート調査を行った結果、環境影響評価の長期化や行政手続きの煩雑さが開発のボトルネックになっていることが判明したという。地熱開発における同局の採掘承認許可は、2019年の7件から2024には68件に増加するなど、連邦所有地における地熱エネルギーの開発需要が急速に高まっているものの、地熱資源の許認可手続きに関するハンドブックが完成しておらず、申請提出後の状況把握が困難かつ未処理件数の把握もできていないという。こうした状況から、GAOは同局に対し、地熱資源ハンドブックを完成させて一般公開すること、また、申請に関する包括的な可視化システムの構築を勧告している。 GAO “Geothermal Energy: Bureau of Land Management Should Improve Permitting Process as Development Demand Grows on Federal Lands” (10/08/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108040

大統領府は10月10日、トランプ政権の経済政策が米国製造業の生産拠点回帰や技術フロンティア開拓を牽引しているとする大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の報告書を発表した。製造業における工場活動が4年ぶりの高水準を記録するなど、製造業部門への政策影響を評価した。これによると、国内自動車生産の50%拡大に向けたステランティス社（Stellantis）による130億ドル投資をはじめ、マイクロン・テクノロジー社（Micron Technology）によるメモリー増産向け2,500億ドル投資、アップル社（Apple）による半導体調達拡大に向けた6,000億ドル投資、さらにバイオ製造向けGSK社の300億ドル投資やギリアド・サイエンシズ社（Gilead Sciences）による110億ドルなど、戦略分野への民間投資の急速な拡大が顕著となった。こうした投資誘致により、雇用の質が向上し、国内供給網の強化も着実に進んでいるとし、航空宇宙や鉄鋼生産、エネルギー分野など重要産業への政府支援が国の産業復興を後押ししていると報告している。 The White House “The State of American Manufacturing” (10/10/26) https://www.whitehouse.gov/research/2026/10/the-state-of-american-manufacturing/

ニューメキシコ州のミシェル・グリシャム州知事（Michelle Lujan Grisham）は10月8日、富士通と提携し、州内に量子計算研究拠点を設立すると発表した。同社のFUJITSU-MONAKA（モナカ）プロセッサ及び高性能計算（HPC）技術開発においてニューメキシコ州立大学（New Mexico State University）と協働する2025年の提携に基づくもので、量子計算のハードウェア、ソフトウェア、アルゴリズム、理論の研究を進めるほか、人材育成や教育プログラムを推進する。また、ニューメキシコ大学（University of New Mexico）の量子構想とも連携し、古典計算・人工知能（AI）・量子技術を融合させたハイブリッドシステムや次世代技術の開発を目指す計画である。サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）やロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）が集積する同州では、過去数年で4億5,000万ドル以上の量子インフラ投資を行うなどエコシステム構築を急加速させており、世界有数の技術企業参入によりイノベーション創出と雇用拡大を狙う。 Governor Michelle Lujan Grisham “Fujitsu to establish quantum computing research center in NM” (10/08/26) https://www.governor.state.nm.us/newsroom/fujitsu-to-establish-quantum-computing-research-center-in-nm-2137/

サイエンス誌（Science）は10月8日、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が2026年度の外部助成予算353億ドルを全額執行したと報じた。また、政府の若手科学者育成方針に基づき、若手研究者向けの助成採択数が過去最高の1,648件に達した一方で、助成の新規採択総数は全体で減少したとも伝えた。年初の政府閉鎖による予算交付遅延にもかかわらず、予算を使い切ったものの、大統領府が複数年分の助成金を一括で交付する方針を命じた影響により、過去の平均水準と比べて新規採択が11％減、2026年度交付総数も6万1,151件と13％減へと落ち込んだ。さらに資金獲得の競争激化により、既存ラボの規模縮小や閉鎖リスクが懸念される中、NIHはさらに50億ドル規模の学内研究事業で新たに100名の若手主任研究者を獲得・採用する構想を示したが、若手向け助成の年間資金目標を設定している点など従来戦略と類似しているため、そのプロセスを疑問視する声もあり、大型機器購入の制限などの問題への対処が急務との専門家の声を紹介している。 Science “NIH ends 2026 with a boost for early-career researchers, but new awards are down overall The agency spent its full budget, but left many applicants out of luck” (10/08/26) https://www.science.org/content/article/nih-ends-2026-boost-early-career-researchers-new-awards-are-down-overall

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA）は10月7日、計算価値が費用を上回る、実用規模の量子計算機実現を2033年までに目指す「量子ベンチマーキング構想（Quantum Benchmarking Initiative: QBI）」プログラムの最終段階に進んだ4チームを発表した。アトム・コンピューティング社（Atom Computing）、ディラック社（Diraq）、IBM社、アイオンQ社（IonQ）がステージCへ進み、設計通りの大規模システム構築、計画通りの運用を検証する実証段階へと移行することになり、政府評価チームが各社のハードウェアやシステムが設計通り挙動するかなどを検証する計画となっている。2024年半ばの事業設立以来、20社以上を評価してきた同プログラムについて、DARPAは勝敗ではなく商用化の可能性を客観評価する取り組みと位置付けており、随時参加企業を募集している。最新事例では今年5月にステージAに参加したクオンデラ社（Quandela）があり、DARPAは今後さらに選抜企業が増えると見込んでいる。 DARPA “Four more teams enter Quantum Benchmarking Initiative’s final stage” (10/07/26) https://www.darpa.mil/news/2026/four-more-teams-enter-quantum-benchmarking-initiative-final-stage

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は10月9日、タンパク質の異常構造を早期発見して正常な形に修復し、アルツハイマー病などの神経変性疾患の進行阻止を目指す「タンパク質凝集調節及び介入のための生物分子配列（BIOmolecular Grammar for protein Aggregation Modulation and Intervention: BIOGAMI）」プログラムの支援チームを発表した。生体細胞が異常を引き起こす前の段階でタンパク質をネイティブ（天然＝安定した）構造へ回復させる技術体系構築に向け、4年間で最大1億5,200万ドルを投じる。バック老化研究所（Buck Institute for Research on Aging）とジョージタウン大学（Georgetown University）のほか、ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）などの6つの大学機関がタンパク質の異常折りたたみ（ミスフォールディング）疾患の早期発見や神経変性診断、治療法設計用に各種計算モデルを開発し、凝集プロセスの解明に挑む。 ARPA-H “ARPA-H BIOGAMI program starts work to find and fix protein dysfunction at earliest stages” (10/09/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-biogami-program-starts-work-find-and-fix-protein-dysfunction-earliest-stages