米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、耐障害性を備えた科学研究向け量子計算機開発を目的とする取り組み「量子ジェネシス優先応用（Quantum Genesis Priority Applications: QGPAs）」を発表した。量子計算機の科学的有用性を判断する具体的な基準を設け、実際の研究工程に組み込み最先端スパコン手法とその性能を比較する施策で、これを活用して政府が掲げる量子ジェネシス政策の3本柱、Qコンペ（Q Competition）、量子計算施設の活用、耐障害性量子計算機の応用研究を推進していく。主に化学、材料、素粒子・原子核物理、応用数学の4分野を対象とし、光に反応する化学反応過程の解析や、超伝導体など極限状況下における量子材料研究に加え、核融合など高密度物質のシミュレーション、また線形連立微分方程式の解法などを追求する。また、プラズマ物理学や生化学に加え、最適化などの新興分野への応用に向けても、各分野の専門家や研究者と連携していく方針である。 Department of Energy “DOE Announces Science Applications for Quantum Computing” (10/08/26) https://www.energy.gov/science/articles/doe-announces-science-applications-quantum-computing

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、次世代の科学人材育成に向け、超知能（Super intelligence: SI）と科学・工学分野の専門知識取得を支援する、「ジェネシス・ミッション大学院フェローシップ（Genesis Mission Graduate Fellowship）」を開始したと発表した。4年間の短期集中型博士課程で、同省傘下の国立研究所や提携する民間企業での実戦的な研究経験を積みながら学位取得を支援する。基礎科学と高度超知能の両分野に精通した人材育成を目的とし、まずは約100名の博士課程研究員で構成される実証試験に1億ドルを拠出する。特に社会的インパクトの高い実践的な研究経験を2回積むことで、次世代プロジェクトをリードする人材を育てる計画で、初年度となる2027年度は2,000万ドルを投入する。それ以降は議会の歳出計画によって決定する方針とした。詳細は11月4日午後4時（東部時間）にウェビナーを開催する予定となっている。 Department of Energy “Energy Department Launches Genesis Mission Graduate Fellowship to Advance American Scientific Leadership” (10/08/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-launches-genesis-mission-graduate-fellowship-advance-american-scientific

エネルギー省（Department of Energy）は10月8日、科学発見の加速に向けた政府取り組み、ジェネシス・ミッション（Genesis Mission）の第2弾、12事業に対し総額1億5,900万ドルを交付すると発表した。超知能（Super intelligence: SI）を活用した新たな科学的発見加速を支援するもので、人工知能（AI）を活用して商用核融合エネルギーを開発するコモンウェルス・フュージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems）や、SI活用RNA構造解析により耐性作物などを開発するカリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California San Diego）、SI活用スパコンによる宇宙の構成要素研究を行うマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）のほか、地下構造解析向けSI基盤構築を目指すカリフォルニア大学アーバイン校（University of California Irvine）や極限環境下にも耐性のある次世代マイクロチップを開発するフェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory: Fermilab）などを採択した。 Department of Energy “Energy Department Announces New Genesis Mission Awards to Advance Super Intelligence for Science” (10/08/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-new-genesis-mission-awards-advance-super-intelligence-science

大統領府は10月8日、60億ドル規模の官民連携科学構想を発表した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が7月に発表した「科学: 新たな黄金時代（Science: A New Golden Age）」に基づく取り組みで、エネルギー、健康、宇宙などの分野における科学的発見の加速に向け、産業界と連携し超知能（Super intelligence: SI）技術を活用した科学研究に必要な最先端計算基盤や科学機器の整備を進めていく。計算技術開発に10億ドルを投じるエヌビディア社（NVIDIA）を始め、産業界が総額24億ドル超を拠出するほか、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）とエネルギー省（Department of Energy）が1億ドル規模を投じ自動実験室などを整備する計画も盛り込んだ。また早期STEM教育強化に加え、4年制博士号奨学金制度を新設するなど、将来の科学人材確保に向けた取り組みに15以上の政府機関が参画を表明しており、次世代研究拠点「X-Labs」の設立支援やバイオ・イノベーション推進に向け、連携を強化していく。 The White House “Fact Sheet: Trump Administration Announces the Most Ambitious Set of Science Initiatives This Century” (10/08/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/10/fact-sheet-trump-administration-announces-the-most-ambitious-set-of-science-initiatives-this-century/

ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）は10月6日、学内の物質・システム研究所（Institute for Matter and Systems: IMS）とジョージア工科大学研究所（Georgia Tech Research Institute: GTRI）が共同で、量子技術の研究と応用展開を加速させる「量子応用研究センター（GT QuARC）」を設立したと発表した。同施設は量子研究基盤やリソースを統括し、産官学が連携を強化する量子研究拠点で、量子デバイス基盤構築に向け、量子材料やデバイスの基礎研究から、量子計算、暗号通信に至るまで、国家安全保障分野などにおける実用化・社会実装の推進を図る。また、産業界との連携強化により、量子科学・工学分野学生に実践的な学習機会を拡充して提供するなど、量子分野の人材育成や基盤インフラ投資の獲得にも注力する方針である。 Georgia Tech “Georgia Tech Launches Center to Advance Quantum Research and Innovation” (10/06/26) https://news.research.gatech.edu/2026/10/06/georgia-tech-launches-center-advance-quantum-research-and-innovation

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月7日、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）傘下の6つの専門分野別諮問委員会が統合され、科学局諮問委員会（Office of Science Advisory Committee: SCAC）へ再編されたことに対し、物理学の未来を担う専門知識が不足しているとの懸念が科学者から上がっていると報じた。新たに設置されたSCACの委員数は22人と大幅に縮小され、原子力物理や生物・環境分野の経験者は不在であることに触れており、厳密な長期計画作成には十分な専門知識が必要と表明している。特に学者の参加割合の低さについて指摘し、専門家らは現場からの提言や研究資金削減への協議機会喪失に対する懸念が上がっている。従来の分野別委員会は、こうした科学コミュニティの懸念を表明する場でもあったとの声もあり、こうした懸念に対し、同省は専門家によるテーマ別小委員会の活用や、SCACが作成する長期戦略計画についても従来通り地域社会と連携していくと説明している。 AIP “DOE Science Committee Draws Concerns Over Limited Expertise” (10/07/26) https://www.aip.org/fyi/doe-science-committee-draws-concerns-over-limited-expertise

技術関連情報メディアのアース・テクニカ（Ars Technica）は10月8日、IT製品の完全国内生産方針により、ハイテク企業は2,300億ドルの費用負担を強いられるとの全米民生技術協会（Consumer Technology Association: CTA）の試算について報じた。PCモニター、ノート型PC、スマートフォン、ワイヤレスイヤホン、ゲーム機など10製品を100%国産化した場合、2031年までに1,850億～2,300億ドルの設備投資額と既存労働力の2倍が必要となり、特にスマホの製造コストは152%増加し、製品価格も平均27～55%上昇するという。さらにプロセッサ、メモリ、高度ディスプレーを搭載した製品はコスト増となり、ノート型パソコンの製造コストは93％、スマートウォッチに関しては97%増加すると試算した。これにかかる電力需要も年間191億～195億キロワット時（kWh）に達する見込みで、コスト増加分の25～50％が価格転嫁される可能性もあるという。こうした中、CTAは政府に対し、部品関税の一時停止や組み立てのみを国内で行うなどの提言を行なっている。 Ars Technica “Trade group crunches numbers on Trump’s impossible push for 100% US-made tech” (10/08/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/10/trade-group-crunches-numbers-on-trumps-impossible-push-for-100-us-made-tech/

コンステレーション・エナジー社（Constellation Energy）は10月6日、グーグル社（Google）と長期的なクリーンエネ協力協定を締結し、PJM系統に890メガワット（MW）の新たな原子力発電容量を導入すると発表した。この20年間の電力購入契約（Power Purchase Agreement: PPA）に基づき、イリノイ州やペンシルベニア州、ニュージャージー州にある同社所有11基の出力増強に向け熱・電気効率向上に向けた改修・整備を行う。投資規模は43億ドル超となる見込みで、既存約4,400人の雇用を維持しつつ、建設関連で約7,200人の雇用を新たに創出する計画である。両社はまた、同系統へ2,700MWを追加導入する15年間のエネルギー供給契約も合わせて締結した。さらに5年間の技術提携も発表し、グーグル・クラウド（Google Cloud）とジェミニ・エンタープライズ（Gemini Enterprise）を導入した人工知能（AI）活用による次世代型系統運用の最適化や重要インフラを保護する「エネルギーのためのAI（AI for Energy）」構想を策定する計画も示している。 Constellation “Google and Constellation Announce Landmark Agreement to Bring 890 MW of New Nuclear Capacity to PJM Grid as Part of Long-Term Power Deal” (10/06/26) https://www.constellationenergy.com/news/2026/10/google-and-constellation-announce-landmark-agreement-to-bring-890-mw-of-new-nuclear-capacity-to-pjm-grid.html

サイエンス誌（Science）は10月6日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の社会・行動・経済科学局（Social, Behavioral and Economic Sciences: SBE）による助成支給額が激減していると報じた。社会学や言語学、考古学など国内の学術的な社会科学研究の約3分の2の資金提供を担う同局において、政権意向に沿う形で予算縮小や意思決定権の制限が進んでおり、連邦助成に関する情報を提供する非営利団体グラント・ウィットネス（Grant Witness）による調査結果にも触れ、2026年度支出額は9,500万ドルにとどまり、新助成金件数に関してはわずか91件と、過去数年の平均800件に比べ約89%減少したと伝えた。大統領府が3月、2027年度予算要求で同局の廃止を求めたことを背景に、従来の独立した審議プロセスが形骸化し、政府優先分野に沿う形での承認運用に移行されたほか、NSFは8月にSBE向け公募も停止した。人員削減も進み、現在助成交付に従事する職員は12人のみで、現場は壊滅状態にあると伝えている。 Science “Exclusive: ‘Complete devastation’—How NSF gutted its social sciences research” (10/06/26) https://www.science.org/content/article/complete-devastation-how-nsf-gutted-its-social-sciences-research

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月7日、国防総省（Department of Defense）が進める精密測位・航法・時刻同期（Positioning, Navigation, and Timing: PNT）開発事業に対し、GPSの整備遅延に伴う代替技術開発の断片化を指摘する調査報告書を公表した。同省は妨害電波などの脅威に対応する強化版GPSを活用した軍用信号「Mコード（M-code）」対応受信機の導入など、GPSサービスが途切れた際の現場への航法データ提供方法模索や、太陽、月、星の自動天体観測を活用した補完的PNT開発を傘下の陸海空の各軍で分散して進めているが、各事業の規模が異なり、進行スケジュールなど計画や資金面に課題がある。こうした背景から、GAOは同省に対し、PNTシステムの開発と配備において各軍が連携強化するよう提言しており、特に空軍の統合プログラム局（Joint Program Office: JPO）のような事業統合の検証と統合計画の策定を勧告し、国防総省もこれに同意している。 GAO “Precision Navigation Systems: Challenges Remain with Fielding New Capabilities” (10/07/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-107676