技術関連情報メディアのアース・テクニカ（Ars Technica）は10月8日、IT製品の完全国内生産方針により、ハイテク企業は2,300億ドルの費用負担を強いられるとの全米民生技術協会（Consumer Technology Association: CTA）の試算について報じた。PCモニター、ノート型PC、スマートフォン、ワイヤレスイヤホン、ゲーム機など10製品を100%国産化した場合、2031年までに1,850億～2,300億ドルの設備投資額と既存労働力の2倍が必要となり、特にスマホの製造コストは152%増加し、製品価格も平均27～55%上昇するという。さらにプロセッサ、メモリ、高度ディスプレーを搭載した製品はコスト増となり、ノート型パソコンの製造コストは93％、スマートウォッチに関しては97%増加すると試算した。これにかかる電力需要も年間191億～195億キロワット時（kWh）に達する見込みで、コスト増加分の25～50％が価格転嫁される可能性もあるという。こうした中、CTAは政府に対し、部品関税の一時停止や組み立てのみを国内で行うなどの提言を行なっている。

Ars Technica “Trade group crunches numbers on Trump’s impossible push for 100% US-made tech” (10/08/26)
https://arstechnica.com/tech-policy/2026/10/trade-group-crunches-numbers-on-trumps-impossible-push-for-100-us-made-tech/