Day: November 10, 2026
政府、AI首脳会議を延期 中間選挙結果を受け
政治専門メディアのワシントン・エクザミナー(Washington Examiner)は11月6日、大統領府が開催を予定していたトランプ大統領の最先端技術諮問会議を延期したと報じた。エヌビディア社(Nvidia)のジェンスン・フアンCEO(Jensen Huang)やメタ社(Meta)のマーク・ザッカーバーグCEO(Mark Zuckerberg)らAI大手首脳に加え、AMD社のリサ・スーCEO(Lisa Su)やオラクル社(Oracle)のラリー・エリソンCEO(Larry Ellison)らが出席予定だった。日程調整の不都合が理由とされたものの、民主党が上下両院の過半数を獲得した中間選挙の結果を受けた対応と見られる。株式市場ではハイテク株急落など波紋が広がり、データセンターの電力需要増大や消費者保護、AI安全評価の義務化を巡り、与党となる民主党との対立深化が懸念されている。こうした中、オープンAI社(OpenAI)は5日、データセンターに関する地域連携の新枠組みを発表し、住民との関係改善に向けた独自の取り組みを行っていると記事は伝えた。 Washington Examiner “White House cancels tech panel including Zuckerberg and Huang after anti-AI midterm results” (11/06/26) White House cancels tech panel including Zuckerberg and Huang after anti-AI midterm results
社会科学研究者、NSFのSBE解体差し止めを求め提訴
サイエンス誌(Science)は11月9日、複数の学術団体と研究者が米国科学財団(National Science Foundation: NSF)の社会・行動・経済科学局(Directorate for Social, Behavioral and Economic Sciences: SBE)解体を阻止するため、NSFを相手取り提訴したと報じた。学術的社会科学研究費の6割以上を提供してきたSBEの廃止を要求している政府の2027年度予算案に加え、NSFが新規採択の約9割を削減する中、マサチューセッツ州連邦地方裁判所に対してSBEを通じた助成再開と部門解体の差し止め命令を求めた。社会学や人類学など社会科学の多くの分野では2026年度の新規助成は交付されず、資金提供機会も計画されていない背景があり、12月11日の予算失効前に議会の介入がなければSBEが閉鎖されると研究者らは危惧している。また国家科学審議会(National Science Board: NSB)の承認なしに組織を解体する法的権限はNSFにないと主張し、研究者らは脳が信頼や協力、感情、社会行動をどのように形成するのかを理解する同分野研究の重要性について訴えている。 Science “Researchers sue to block NSF from demolishing social science directorate” (11/09/26) https://www.science.org/content/article/researchers-sue-block-nsf-demolishing-social-science-directorate
国防総省、無人機脅威対応で省庁間連携を強化
国防総省(Department of Defense)は11月9日、運輸省(Department of Transportation)や国土安全保障省(Department of Homeland Security)、エネルギー省(Department of Energy)、司法省(Department of Justice)と連携し、対無人航空機システムの運用調整に向けた取り組みを拡大すると発表した。空域における最新脅威へ対応するため、国土領空の主権回復に向けた大統領府タスクフォース(White House Task Force to Restore American Airspace Sovereignty)主導の覚書(MOU)に基づき、評価・配備プロセスを確立する。これに伴い、連邦航空局(Federal Aviation Administration: FAA)や連邦通信委員会(Federal Communications Commission: FCC)と協働して高エネルギーレーザーなどの迎撃技術が民間航空の運用や航法機器に及ぼす影響を評価して、相互干渉や衝突を回避していくとし、南部国境沿いにおける一時的な飛行制限の実施についても触れた。政府は国境警備や重要施設の保護に向け、民間航空の安全確保と国家安全保障の両立を目指すと強調している。 Department of Defense “Trump Administration Deepens Interagency Collaboration to Protect the Nation’s Skies From Unmanned Threats” (11/09/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4644512/trump-administration-deepens-interagency-collaboration-to-protect-the-nations-s/
LLNL、ダイヤモンド半導体の製造技術開発で新興企業と連携
ローレンス・リバモア国立研究所(Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL)は11月9日、サンフランシスコ・ベイエリアのスタートアップ、ダイヤモンド・クオンタ社(Diamond Quanta)と、次世代半導体製造技術の確立に向けた共同研究開発協定(Cooperative Research and Development Agreement: CRADA)を締結したと発表した。同研究所のイノベーション連携部門(Innovation and Partnerships Office: IPO)を通じた取り組みで、結晶構造の欠陥(原子レベルの不規則性が電子の流れを阻害)による性能低下が課題となっていた次世代半導体の有力候補とされる人工ダイヤモンドに、ナノ秒単位の短パルス高エネルギーレーザーを照射して材料を加熱・融解、再結晶化させ、欠陥の除去と構造を最適化する技術を開発する。レーザーの波長やパルス幅、出力などの加工条件を検証し、再現性と拡張性を備えた製造プロセスの確立を進める方針で、同社は「人工ダイヤモンドをシリコンと同じくらい身近なものにしていく」と意欲を見せている。 LLNL “LLNL partners with Diamond Quanta to break barriers in semiconductor manufacturing” (11/09/26) https://www.llnl.gov/article/55211/llnl-partners-diamond-quanta-break-barriers-semiconductor-manufacturing