Day: November 19, 2026

トランプ政権、海外ガス網の拡大推進 長期需要取り込みへ

ポリティコ誌(Politico)は11月19日、トランプ政権が欧州やアフリカ、アジアなどで液化天然ガス(LNG)パイプラインや受入基地など海外における化石燃料インフラ事業を推進し、海外から米国産ガスへの長期的需要確保に向け動いていると報じた。ロシアの影響力排除や同盟国のエネルギー安全保障強化を掲げ、輸出入銀行(Export-Import Bank: Ex-Im)や国際開発金融公社(U.S. International Development Finance Corporation: DFC)の資金を活用するほか、世界銀行などの国際機関にも化石燃料融資の制約緩和を働きかけている。政権は外交や通商を総動員して市場の定着を図っており、具体的には、欧州の垂直回廊やバルト3国・北欧・ポーランドを結ぶ回廊、エジプトやモザンビークのLNG基地、東南アジアの受入施設など各地で案件が動いている。一方、専門家らは短期的な電力価格抑制につながる半面、炭素削減目標の達成を妨げかねないとし、高コストや途上国側の投資信用力のほか、単一供給源依存への警戒など実現に向けた課題があると指摘している。 Politico “Trump’s plan to get the world hooked on US energy” (11/19/26) https://www.politico.com/news/2026/11/18/trumps-plan-to-get-the-world-hooked-on-us-energy-01172152

ニューヨーク州、量子技術調査を公表 関連事業・特許など全米2位

ニューヨーク州のキャシー・ホークル州知事(Kathy Hochul)は10月23日、同州の量子技術分野に関する包括的調査を公表し、関連企業数や研究グループ数、特許ファミリー数で全米2位につけていると発表した。州経済開発局(Empire State Development: ESD)の科学技術イノベーション部門(Division of Science, Technology and Innovation: NYSTAR)が委託した調査で、州内134の事業体や219の研究グループ、734の特許ファミリー(特許出願郡)を確認し、カリフォルニア州に次ぐ、研究から製造、商用化まで量子バリューチェーン全体を網羅する数少ない州の一つとした。同州は現在4つの地域商業化拠点設立の準備を進めており、中核となるニューヨーク州立大学ストーニーブルック校(State University of New York at Stony Brook)には3億ドルを投資している。さらに、最大4カ所の地域ハブに対し6,000万ドルと、計3億6,000万ドルを投じる計画で、2036年までに最大50億ドルの経済活動や最大1万100人年相当の雇用を支えるとの推計を示している。 New York State “Governor Hochul Announces New Study Highlighting New York’s Position as a National Leader in Quantum Technology” (10/23/26) https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-announces-new-study-highlighting-new-yorks-position-national-leader-quantum

上院委員会、NSF長官承認を事実上断念へ

サイエンス誌(Science)は11月18日、トランプ大統領が米国科学財団(National Science Foundation: NSF)長官に指名したジェームズ・オニール氏(James O’Neill)の承認に向けた採決が上院保健・教育・労働・年金委員会(Committee on Health, Education, Labor and Pensions: HELP)で中止され、同氏の就任が極めて困難になったと報じた。委員長を務めるビル・キャシディ上院議員(Bill Cassidy、ルイジアナ州選出共和党)が審議対象から外したもので、2027年1月に民主党が上院の主導権を握る見通しの中、再指名されても承認される公算はほぼなくなった。オニール氏は科学畑出身ではなく、厚生省(Department of Health and Human Services: HHS)副長官や疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention: CDC)長官代行を務めた際の対応や、ピーター・ティール氏(Peter Thiel)と懇親であること、また、政権圧力に抗う独立性維持への懸念が背景にある。予算90億ドル規模のNSFは2025年4月の前長官辞任以降、正式長官の不在が続き、科学界から独立機関としての地位低下を危惧する声が相次いでいる。 Science “Senate panel derails Trump’s controversial pick for NSF director” (11/18/26) https://www.science.org/content/article/senate-panel-derails-trump-s-controversial-pick-nsf-director

エネルギー省科学局、廃止された諮問委の機能を常設小委で復活

サイエンス誌(Science)は11月18日、エネルギー省(Department of Energy)科学局(Office of Science)の要請を受け、同局の科学局諮問委員会(Office of Science Advisory Committee: SCAC)が主要研究分野ごとの常設小委員会を5つ新設すると報じた。トランプ政権による諮問パネルの大幅削減の一環で昨年廃止された6つの連邦諮問委員会の機能の一部を復活させる措置で、2027年1月に設置される。84億ドルの予算を擁する同局は、物理科学分野で米国最大の資金提供機関で、旧委員会は研究者コミュニティと当局をつなぐ架け橋を担っていた。新設される小委員会は、1972年に成立した連邦諮問委員会法(Federal Advisory Committee Act: FACA)に基づく独立委員会ではなく、SCACの傘下に置かれるため、競合する研究計画や機微情報、未公開戦略の評価などで不可欠な非公開協議が可能となる。同省はこうした委員会再編により、SCAC全体で省内の課題や優先順位を議論しつつ、専門知識が必要な際に小委員会を活用できるとし、利点を強調している。 Science “Researchers regain key connections to Department of Energy’s science wing” (11/18/26) https://www.science.org/content/article/researchers-regain-key-connections-department-energy-s-science-wing

主要AIが実現可能な攻撃計画情報を生成 GAO検証

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は11月18日、広く利用される生成AIプラットフォームを用いた検証で、国家安全保障や経済に危害を及ぼす実現可能な攻撃計画の情報が生成されたと発表した。同局が2026年春にチャットGPT(ChatGPT)やクロード(Claude)、ジェミニ(Gemini)、グロック(Grok)の4プラットフォームへ指示を入力したところ、12時間未満で標的や場所、手法などの具体案を作成した。特に2プラットフォームに関しては大量死傷を狙う即席爆発装置(Improvised Explosive Device: IED)の製造・起爆に関する情報を示し、残りの2プラットフォームは経済的打撃を与える送電網へのドローンや銃器による攻撃情報を提示した。各プラットフォームは要求拒否や情報削除、アカウント停止といった安全対策を作動させて対応したものの、一般的な回避手法で突破可能であることも明らかになった。さらに、専門家らによる検証でもこういった実行可能性が確認されており、プラットフォーム開発企業側は、安全性向上を継続していく方針を示している。 GAO “Artificial Intelligence: Covert Testing Used Common Platforms to Create Viable Attack Plans” (11/16/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-108814

生物学的脅威の検知技術コンペ、第1段階の最終候補8組を選出

国土安全保障省(Department of Homeland Security: DHS)は11月17日、生物学的脅威の検知・特定能力を向上させる賞金総額約100万ドルの技術コンペ「レディ・セット…ID・ザ・バイオ脅威(Ready, Set…ID the Biothreat)」で、第1段階の最終候補8組を選出したと発表した。同省科学技術局(Science and Technology Directorate: S&T)が実施する3段階の競技会で、バルソス社(Valthos)などの米国企業や、テキサス大学オースティン校(University of Texas at Austin)など選出された大学機関に対し、各最大1万ドルが授与された。計算技術で設計された新たな病原体などへの対応では従来検知手法に限界があるため、各チームは、複雑な環境メタゲノムデータから既知・新規・未知の脅威をリアルタイムで特定できる超知能(SI)アルゴリズムの開発を目指す。第2段階では最大3組に対し各最大7万5,000ドルを授与し、最終段階の最優秀賞受賞者には最大45万ドルを交付する計画で、DHSは脅威から国を守る持続的な監視基盤を構築すると意欲を示している。 DHS “News Release: DHS S&T Announces Eight Finalists in Stage One of the “Ready, Set… ID the Biothreat” Prize Challenge” (11/17/26) https://www.dhs.gov/science-and-technology/news/2026/11/17/dhs-st-announces-eight-finalists-stage-one-ready-set-id-biothreat-prize-challenge

科学・工学・保健分野の大学院新規フルタイム入学者数が減少

国立科学工学技術統計センター(National Center for Science and Engineering Statistics: NCSES)は11月18日、2025年の科学・工学・保健分野における大学院修士・博士課程の新規フルタイム入学者数が前年比で大幅に減少したと発表した。「科学工学大学院生・ポスドク調査(Survey of Graduate Students and Postdoctorates in Science and Engineering: GSS)」によると、同入学者数は修士課程で10.0%減、博士課程で9.9%減と落ち込み、大学院生総数も前年比2.7%減の79万6,304人となった。背景には一時滞在ビザを保有する留学生の急減があり、その新規フルタイム入学者数は修士課程で32.5%減、博士課程で16.2%減となった。分野別では修士課程最大のコンピュータ・情報科学の減少が顕著であった一方、全体の博士課程在籍数は過去最多を維持した。こうした中、NCSESは新規入学者減少が続けば2026年以降は減少に転じる可能性を指摘した。 NCSES “First-Time, Full-Time Enrollment in Master’s and Doctoral Programs Declined in Science, Engineering, and Health Fields in 2025” (11/18/26) https://ncses.nsf.gov/pubs/nsf27307

アイダホ国立研究所、原子力研究専用スパコンの稼働開始

アイダホ国立研究所(Idaho National Laboratory: INL)は11月18日、新型スパコン「アルコ(Arco)」の稼働を開始したと発表した。同研究所計算施設がエネルギー省(Department of Energy)原子力局(Office of Nuclear Energy)による国内初の原子力研究専用高性能計算ユーザー施設に正式指定されたことによるもので、資金は原子力科学ユーザー施設(Nuclear Science User Facilities: NSUF)プログラムを通じて拠出される。全米の原子力研究者に無償で計算資源を提供することを目的とし、1月に稼働したCPUベースのスパコン「ティトン(Teton)」の機能を補完するアルコは、今回エヌビディア社(NVIDIA)のGPU「H200」を搭載し、並列処理や超知能(SI=人工知能AI)にかかる作業負荷を最適化した。こうした計算能力拡張に向けた同プログラムによる継続投資により、INLは原子力分野の複雑な現象を把握するための再現化やシミュレーションを加速させる方針で、同省ミッションの科学的発見加速に向け取り組んでいく姿勢を改めて示している。 INL “Arco supercomputer launches as part of nation’s DOE-designated computing facility for nuclear energy” (11/18/26) https://inl.gov/news-release/arco-supercomputer-launches-as-part-of-nations-doe-designated-computing-facility-for-nuclear-energy/

米国、アジア各国と170億ドル超の経済・技術協力で合意

大統領府は11月18日、東南アジア諸国連合(Association of Southeast Asian Nations: ASEAN)首脳会議などを通じ、米国企業による170億ドル超の商業契約や戦略的投資でアジア各国と合意したと発表した。最先端の超知能(SI)導入など技術開発分野での連携が柱で、フィリピンとはSI輸出プログラム(SI Exports Program)を通じ、同国のソブリン(データ主権)クラウド基盤構築や国防省(Department of National Defense: DND)の6,300万ドル規模防衛クラウド整備構想に米国SI技術を導入する。また、民生用原子力技術に関する政府間協定の検討や、米アストラニス・スペース・テクノロジーズ社(Astranis Space Technologies)による最大2億ドル規模の通信衛星サービス提供でも合意した。さらに、マレーシア政府向けのソブリンクラウド開発やブルネイでの約10億ドル規模のSIデータセンター整備支援、インドネシアの石炭資源利用効率化の技術支援を進めるほか、米シラ社(Sila)はパナソニック社(Panasonic)と先端シリコンカーボン負極材で購入契約を交わした。 The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Secures Historic Economic Deals for American Workers and Strengthens America’s Leadership in Asia” (11/18/26) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/11/fact-sheet-president-donald-j-trump-secures-historic-economic-deals-for-american-workers-and-strengthens-americas-leadership-in-asia/