米国科学技術イノベーションニュース

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は11月6日、中間選挙を経て、来年1月に発足する第120議会前の移行期にある現議会において、連邦科学機関の予算や助成金管理を巡り大幅な政策変更に直面すると伝えた。12月11日の暫定予算期限を控える中、両院が議会で追加予算を可決できなければ政府閉鎖に至るとし、議会が通常の歳出手続きを完了させるか、あるいは期限切れになる前に何らかの形で暫定予算を継続するかに注目が集まっている。優先課題である国防権限法（National Defense Authorization Act）の可決や国家量子構想、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の延長についても採決に向けた調整に時間がかかると予測され、政治任用者の権限を強化して約1.2兆ドルの連邦助成金を管理しようとする行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）の規則案に対しては科学界や与野党から反対の声が強まっている。AIPは民主党が多数派となる新議会では予算回復や科学行政の調査が強化されるとし、こうした展開に備えるよう促した。 AIP “Science Policy Faces a Post-Election Shake-Up in Congress” (11/06/26) https://www.aip.org/fyi/science-policy-faces-a-post-election-shake-up-in-congress

サイエンス誌（Science）は11月6日、カリフォルニア州の住民投票で、免疫学及び免疫療法研究へ最大84億ドルの州債を発行する住民提案38号（Proposition 38）が賛成多数で可決される見通しと報じた。連邦政府による研究費削減に対抗し、がんやアルツハイマー病などの革新的治療法開発を支援するもので、資金の半分は公募助成に充てられる一方、約42億ドルが一非営利研究機関へ渡る内容となっている。カルマターズ（CalMatters）の報道によると、カリフォルニア大学ロサンゼルス校医学部（UC Los Angeles medical school）と提携する研究施設で、億万長者のゲイリー・マイケルソン氏（Gary Michelson）が創設したカリフォルニア免疫学・免疫療法研究所（California Institute for Immunology & Immunotherapy: CIII）が要件を満たし資金を獲得する可能性が高いという。同氏は今回の投票資金の大半も拠出していると報じられており、反対派は公的資金が特定の億万長者の私的事業へ誘導される懸念に加え、州法違反の可能性を指摘している。 Science “Californians poised to approve controversial $8.4 billion initiative to fund immunology research” (11/06/26) https://www.science.org/content/article/californians-poised-approve-controversial-8-4-billion-initiative-fund-immunology 参照記事: Calmatters “This CA proposition will send $4 billion to a single nonprofit. Who’s behind it?” (11/06/26) This CA proposition will send $4 billion to a single …
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国防総省（Department of Defense）の戦略資本局（Office of Strategic Capital: OSC）は11月5日、ハロ・インダストリーズ社（Halo Industries）と次世代炭化ケイ素（SiC）半導体ウエハーの生産拡大に向けた7,500万ドルの条件付き融資契約を交わしたと発表した。カリフォルニア州サンタクララにおける生産能力を拡大し、コストを重視した国内生産体制を構築していくとし、今回の融資と同額の民間資本も呼び込む計画となっている。具体的には、SiCインゴットを同社独自の最先端レーザー加工技術でウェハー状にスライスすることにより、従来のダイヤモンド・ワイヤーソーに比べ材料廃棄を大幅削減する。生産性を最大10倍に高めつつ、製造コストを削減できるとし、同局は最先端レーダーや電子戦、極超音速兵器、指向性エネルギー兵器など高電圧の防衛用途向けや人工知能（AI）インフラの基盤となるSiCウェハー自給を実現していくとし、マイクロエレクトロニクスの国内供給網（サプライチェーン）を強化して、国の防衛産業基盤を固めていく方針である。 Department of Defense “Department of War’s Office of Strategic Capital Signs $75 Million Conditional Loan Commitment With Halo Industries, Inc.” (11/05/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4642227/department-of-wars-office-of-strategic-capital-signs-75-million-conditional-loa/

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は11月5日、新興企業や地域自治体などを対象に、先端エネルギー技術の市場投入やインフラ整備を支援する総額1,000万ドル以上の現物支援を提供する3つのバウチャー機会を開始したと発表した。連携仲介機関のエナジーワークス（EnergyWerx）を通じて参加者と専門的な第三者機関をつなぎ、実証実験や商用化に向けた技術的課題、許認可・立地選定の支援を提供する。具体的には資金調達可能性調査や製造・供給網（サプライチェーン）評価、技術経済分析などを含む実証前段階の事業化準備、第三者機関による性能検証や認証試験、インフラ事業の立地・許認可支援の3枠で支援を行うとし、申請期限は12月16日とした。同局は、技術開発者や地域当局の主要課題の克服支援に向け、様々な相互アクセス拡大を通じて、技術の商用化を加速していく方針を示している。 Department of Energy “DOE’s Office of Technology Commercialization Opens Three Voucher Opportunities to Accelerate Commercialization of Advanced Energy Technologies” (11/05/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/does-office-technology-commercialization-opens-three-voucher

エネルギー省（Department of Energy）の代替燃料・原料局（Alternative Fuels and Feedstocks Office: AFFO）は11月5日、連邦政府による資金提供申請を審査する様々な分野の専門家を募集すると発表した。バイオエネルギー技術局（Bioenergy Technologies Office: BETO）と水素・燃料電池技術局（Hydrogen and Fuel Cells Technologies Office: HFTO）を統合したAFFOは助成審査員確保に向け、バイオ技術と製造、生化学、ガス化・熱分解工程における熱化学、不均一触媒や電極触媒作用、高分子（ポリマー）、反応工学といった専門知識を持つ人材を求めている。定められた審査期間内での日々の作業時間は柔軟に調整できるとし、同局が直近に発表した新技術の規模拡大と事前実証加速に関する資金提供機会（Accelerating Scale-up and Pre-piloting of Emerging Chemical Technologies: ASPECT）の審査員選考を希望する場合は、11月18日までに件名へ「ASPECT審査員」を明記し、主要分野を記した上で、履歴書を電子メールで送付するよう求めている。 Department of Energy “Attention Subject Matter Experts: Apply to Become an Alternative Fuels and Feedstocks Office Reviewer!” (11/05/26) https://www.energy.gov/cmei/fuels/articles/attention-subject-matter-experts-apply-become-alternative-fuels-and-feedstocks