米国科学技術イノベーションニュース

ディフェンス・ニュース（Defense News）は11月3日、海軍と傘下の海兵隊が、戦場における小規模部隊への物資輸送を担う貨物ドローンの技術実証試験を来年初頭に実施すると報じた。アラバマ州ハンツビルにおいて2027年1月25日から2月5日に、最大5回の飛行実証試験を海軍航空戦プログラム管理事務所（Navy’s Air Warfare Program Management Office）主催で実施する。戦術補給無人航空機システム（Tactical Resupply Unmanned Aircraft System: TRUAS）拡張計画の第2弾（Increment II）で、試作機には100ポンドの貨物を無風環境下で最低時速50ノット、燃料補給なしで40海里搬送する能力（2回目は150ポンド以上の貨物を10海里まで輸送）や、自動もしくは手動制御における荷下ろしや着陸の評価、パイロットと同等の衝突回避機能を搭載するなどの仕様を求めている。さらに、敵の脅威下での生存性を高めるため迅速な降下能力も条件に挙げられたが、輸送対象となる具体的な貨物の内容については明記されなかった。 Defense News “Defense contractors to demo cargo drones for US Marine Corps” (11/03/26) Defense contractors to demo cargo drones for US Marine Corps

フェドスクープ（FedScoop）は11月2日、連邦議会に先端技術に関する知見を提供する技術評価局（Office of Technology Assessment: OTA）を復活し、議会技術局（Congressional Office of Technology: COT）として再建する超党派法案（HR10946）が議会に提出されたと報じた。1990年代半ばに資金提供が停止されたOTAを復活させることで、人口知能（AI）や核融合エネルギーなど急速に進展する先端技術に対し、議会が専門知識に基づいた政策決定を行う環境を整える狙いがあり、マーク・タカノ下院議員（Mark Takano、カリフォルニア州選出民主党）らが提出した。新組織は政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）や議会調査局（Congressional Research Service: CRS）と連携して業務の重複を回避しつつ、議員からの問い合わせに対し2週間以内に回答することを義務付けるなど、専門家を1年以内の任期で登用しながら迅速かつ効率的な報告を行う体制を構築していくとする一方、設立に伴う600万ドルの資金確保については法案内に明記されなかった。 FedScoop “Another bipartisan push to reboot Congress’ tech expertise office is underway” (11/02/26) Another bipartisan push to reboot Congress’ tech expertise office is underway