Day: November 16, 2026

バークレー国立研究所、系統接続に関する全国調査と新ツール発表

ローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL)は11月12日、全米の住宅や事業所における発電・蓄電システムと地域電力網との系統連系計画を可視化するインタラクティブな情報ツールを公開したと発表した。全米24州の188電力会社における約273万件のプロジェクト・データを集約したもので、エネルギー省(Department of Energy)が掲げる2030年の目標値と自らの実績を比較できる仕組みとなっている。これに合わせ、同研究所は米国における配電系統へのエネルギー技術の導入状況を網羅した初の包括的全国調査報告書も公表した。これによると、連系迅速化に向け前進しているものの、申請から運転許可(Permission to operate: PTO)までの期間が規模によって大きく異なっており、30キロワット(kW)未満の小規模システムでは54.6%が90日以内に許可を取得できた一方、1〜5メガワット(MW)の大規模システムでは2年以内にPTO取得できたのは2.4%にとどまり、手続きに時間がかかる実態が明らかになった。 LBNL “Data Is Power: Publicly Available Information Can Help Speed Interconnection of Distributed Energy Projects for Electricity Customers” (11/12/26) https://emp.lbl.gov/news/data-power-publicly-available-information-can-help-speed-interconnection-distributed

核融合民間投資が過去最高の45億ドル IAEA報告

核融合産業協会(Fusion Industry Association: FIA)は11月12日、国際原子力機関(International Atomic Energy Agency: IAEA)がオーストリア・ウィーンの本部で開催した世界核融合エネルギーグループ(World Fusion Energy Group)第3回会合において、年次報告書「世界核融合展望2026(World Fusion Outlook 2026)」を公表したと発表した。FIAの「2026年世界核融合産業報告書(2026 Global Fusion Industry report)」に基づくもので、民間核融合企業による2026年7月までの1年間の資金調達額は過去最高の45億ドルに達し、特に2021年以降の累計調達額は140億ドルを超えたことが明らかになった。報告書は、記録的な民間投資に加え、国際協力の拡大や、核融合の商用化に不可欠な規制・供給網(サプライチェーン)基盤の構築に向けた取り組みが進展したことが背景にあるとした。また、商用展開に向けて必要となる資金調達要件や規制上の課題、産業界との連携についても分析しており、作成にあたってはFIAが貢献したと伝えた。 FIA “IAEA Releases 2026 World Fusion Outlook” (11/12/26) IAEA Releases 2026 World Fusion Outlook

運輸省、高速道データ共有整備に2,000万ドル拠出

運輸省(Department of Transportation)の研究技術局(Office of Research and Technology: OST-R)は11月13日、「グレート・アメリカン・デジタル・コリドー・プログラム(Great American Digital Corridors Program: GADC)」を立ち上げ、高速道路安全データの州間共有に向けた整備に2,000万ドルを拠出すると発表した。複数州にまたがる幹線道路沿いに道路交通情報をリアルタイムかつ自動・常時送受信する仕組みを構築する事業を対象とし、工事区間の安全確保や渋滞緩和、貨物輸送のボトルネック解消、緊急対応の連携などリアルタイムデータの統合提案を優先的に採択する。2026年度は連邦政府が総事業費の100%を負担するとし、同省は産官学のオープンデータ共有を推進して自動運転時代を見据えた世界最先端のモビリティ網を構築することで、道路の安全性向上と経済活性化につなげると意欲を見せた。詳細については23日にウェビナーを開催予定で、申請期限は公募通知の公表から45日以内とした。採択結果は2027年初頭に発表される予定となっている。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Department to Direct $20 Million to Launch Great American Digital Corridors Program, Streamline Highway Safety Data” (11/13/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-department-direct-20-million-launch-great-american-digital

国防総省、最高デジタル・AI局を「超知能局」へ改称

国防総省(Department of Defense)は11月13日、同省の最高デジタル・人工知能局(Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO)を「超知能局(Super Intelligence Office: SIO)」へと正式に改称したと発表した。トランプ大統領の指示に基づくもので、連邦政府の用語や国家安全保障戦略を従来の人工知能(AI)から超知能(Super Intelligence: SI)と移行させる取り組みの一環となっている。今回の名称変更に合わせ、同局は公式ロゴの刷新や専用ウェブサイト「SI.mil(www.si.mil)」の開設を行ったほか、LinkedIn上の公式ソーシャルメディアアカウントをDoW SIO、公式エックス(X、旧ツイッター)を@SIODoWに変更した。今後数週間かけて各種デジタルシステムや同省各部門など全体へと移行を展開していく予定で、同局は実験的な試作段階を脱し、あらゆる領域における決定的な軍事的優位性確保に向けた自国SIの力を最大限に活用していく方針を示している。なお、既存の運用プログラムや産業界との連携は、新体制下でも中断なく継続していくと説明した。 Department of Defense “Department of War Redesignates CDAO as Super Intelligence Office” (11/13/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4647618/department-of-war-redesignates-cdao-as-super-intelligence-office/

商務省、量子計算のアトム社に最大1億ドル支援

米国標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology: NIST)は11月13日、商務省(Department of Commerce)のCHIPS研究開発室(CHIPS Research and Development Office)が中性原子型量子コンピューター開発を手掛けるアトム・コンピューティング社(Atom Computing)に対し、最大1億ドルを交付すると発表した。CHIPS・科学法(CHIPS and Science Act)に基づく助成で、実用的かつ商用利用可能な中性原子型量子計算を支える半導体や関連技術の開発を加速させる狙いがある。具体的には、数万量子ビット(qubits)の操作や制御、これら原子の中からどの原子を相互作用させるかなどの指定に不可欠なハードウェア開発とシステムを統合し、その性能検証に向けた戦略的な研究開発を推進していく方針を示した。 NIST “Department of Commerce Announces Finalization of CHIPS R&D Award with Atom Computing Inc.” (11/13/26) https://www.nist.gov/news-events/news/2026/11/department-commerce-announces-finalization-chips-rd-award-atom-computing

ダウとXエナジー、NRCから次世代原発建設承認取得 産業拠点初

エネルギー省(Department of Energy)の原子力エネルギー局(Office of Nuclear Energy)は11月13日、化学大手ダウ社(Dow)と原子力開発のXエナジー社(X-energy)がテキサス州のダウ社工場敷地内に計画するロング・モット発電所建設を、原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission: NRC)が9日に承認したと発表した。国内産業拠点における次世代原子炉施設の建設承認やペブルベッド型炉心の認可はNRC史上初で、高温ガス炉の建設許可も50年以上ぶりとなる。同省の先進炉実証プログラム(Advanced Reactor Demonstration Program)に基づく、安定した電力・産業用熱の供給により次世代技術の商用化へ大きく前進させる取り組みで、小型モジュール炉(SMR)「Xe-100」4基を配備し、最大320メガワット(MW)の電力と燃料代替となる産業用高温蒸気を60年間にわたりダウ社のシードリフト製造工場へ供給する。両社は今後、設計の最終化や運転免許の申請準備を進めるとし、2030年代初頭のエネルギー供給開始を目指す方針を示した。 Department of Energy “Dow, X-energy Receive Construction Permit for Advanced Nuclear Project in Texas” (11/13/26) https://www.energy.gov/ne/articles/dow-x-energy-receive-construction-permit-advanced-nuclear-project-texas