Day: November 17, 2026

エネルギー省、送電網防衛へ超知能AIの評価基盤をサンディア研と構築

エネルギー省(Department of Energy)のサイバーセキュリティ・エネルギー安全保障緊急対応局(Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER)は11月16日、サンディア国立研究所(Sandia National Laboratory: SNL)と連携し、次世代の超知能(Super Intelligence: SI)技術を評価するサイバー・フィジカル試験基盤「人工知能(AI)システム向け大規模試験(Scaled Testing for Artificial Intelligence Systems: STAISYS)」を構築したと発表した。同局のAI研究事業「AI技術システム(Artificial Intelligence For Operationally Resilient Technologies and Systems: AI-FORTS)」の一環で、実際の電力設備や制御プロトコルを忠実に再現した代替環境上にSIツールを組み込み、運用負荷や敵対的なサイバー攻撃下におけるSIの挙動と耐性を検証する。機械学習データの改ざんやセンサーに対する不正データの遠隔導入といった攻撃シナリオを想定した大規模実験を通じてシステムの脆弱性を特定し、国内重要エネルギーインフラ保護と送電網強化につなげる考えである。 Department of Energy “CESER and Sandia National Laboratory Test Super Intelligence Systems to Support Grid Resilience” (11/16/26) https://www.energy.gov/ceser/articles/ceser-and-sandia-national-laboratory-test-super-intelligence-systems-support-grid

ゴールデン・ドーム構想、民主党議会で縮小・改称か

アース・テクニカ(Ars Technica)は11月9日、トランプ政権の看板政策である次世代ミサイル防衛網「ゴールデン・ドーム(Golden Dome)」構想について、中間選挙を制した民主党が資金制限や名称変更、中核要素の削除を進める見通しと報じた。敵ミサイルを発射直後の上昇段階で破壊するイスラエルの「アイアン・ドーム」にちなんだ同構想は、国防総省(Department of Defense)の既存ミサイル防衛活動を統合するほか、新型地上迎撃ミサイル(Ground-Based Interceptors: GBI)の開発加速や新型軌道センサーと宇宙配備型迎撃システム(Space-Based Interceptors: SBI)を柱とするもので、莫大な費用や技術的課題から議会予算局(Congressional Budget Office: CBO)は総経費を約1兆2,000億ドルと試算している。中間選挙で同構想を推進してきた共和党有力議員の落選や引退が相次いでおり、次期議会では極超音速兵器やセンサー網など超党派の支持がある既存計画は維持される一方、政治色が強いとされるSBIや名称に関しては整理される公算が大きい。 Ars Technica “New Democratic Congress will likely strip the gilding from Trump’s Golden Dome ” (11/09/26) https://arstechnica.com/space/2026/11/new-democratic-congress-will-likely-strip-the-gilding-from-trumps-golden-dome/

中間選挙後、米国留学への関心が40%急増

留学情報検索サイトのスタディポータルズ社(Studyportals)は11月9日、米国への留学に対する世界の学生の関心が中間選挙後の8日時点で、その1週間前と比べて40%上昇したと発表した。トランプ政権下での学生ビザ滞在期間制限や就労制度厳格化方針を受け、過去2年間で米国留学への関心は38%低下し、2025年秋の修士課程入学者については前年比19%減となっていたが、中間選挙で上下両院を民主党が制したことで留学生受け入れや就労環境に関する政策転換期待が広がっているという。また、2024年に米国大学を卒業した留学生が3,586億ドルの生涯経済効果を米国にもたらし、うち44%が卒業後も米国にとどまるとするケンブリッジIELTS(Cambridge IELTS)との共同調査についても触れ、2030年までに国内半導体産業で最大15万7,000人の人材不足が予測される中、高度外国人材の呼び込みが急務と指摘した。同社は政治動向に対する学生の反応の早さを好感し、こうした関心を実際の出願やビザ発給、入学につなげることが今後の課題との見解を示している。 Studyportals “International students’ interest to study in the USA up 40% after midterms, following two years of decline” (11/09/26) International students’ interest to study in the USA up 40% after midterms, following two years of decline

最高裁、トランプ政権のDEI研究助成打ち切りを違憲と判断

NBC NEWSは11月17日、トランプ政権の反多様性・公平性・包摂性(Diversity, Equity, and Inclusion: DEI)構想に伴い、カリフォルニア大学(University of California)への助成を打ち切った措置を連邦最高裁判所が退けたと報じた。政府による助成打ち切りが合衆国憲法修正第1条の保障する言論の自由を侵害すると認定した下級審の判断を維持する形となった。訴訟の対象となったのは、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)と全米人文科学基金(National Endowment for the Humanities: NEH)が交付していた助成金で、政権は全国的な見直しの一環として同大学向けに計3億2,400万ドルの打ち切りを試みていた。研究者側は「多様性」や「気候変動」などの語句検索によって見解に基づく差別を受けたと提訴し、連邦地裁と第9巡回区控訴裁判所がいずれも違憲性を認めていた。一方で、控訴裁判所は原告に対し、資金回復に関しては連邦請求裁判所へ別途訴訟を提起する必要があるとした。 NBC NEWS “Supreme Court rejects Trump over academic funding cuts related to DEI” (11/17/26) https://www.nbcnews.com/politics/supreme-court/supreme-court-rejects-trump-academic-funding-cuts-dei-rcna608885

議会、エヌビディア前CEOと商務長官に証言要請

米国物理協会(American Institute of Physics: AIP)は11月16日、エヌビディア社(NVIDIA)の人工知能(AI)半導体輸出とスパイ疑惑を巡り、連邦議会が前最高経営責任者(CEO)のジェンスン・ファン氏(Jensen Huang)と商務省(Department of Commerce)のハワード・ラトニック長官(Howard Lutnick)に説明を求めていると伝えた。ファン氏は12日に辞任したが、中国の工作員と疑われる人物との関係や対中輸出規制緩和への支持が報じられ、安全保障上の問題に発展している。今月初めに同氏の出頭を要請した下院に続く動きで、上院銀行委員会のティム・スコット委員長(Tim Scott、サウスカロライナ州選出共和党)は12月に同氏とラトニック商務長官の証言を書簡で要請した。また、10月にトランプ大統領から科学分野での功績を称える国家勲章を授与されたファン氏が依然名を連ねている大統領科学技術諮問委員会(President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST)初会合は10日に予定されていたが、延期決定後、中止が決まっている。 AIP “Congress turns attention to Nvidia, former CEO remains on PCAST” (11/16/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-november-16-2026

上院、科学関連省庁歳出増額を提案

サイエンス誌(Science)は11月15日、連邦議会上院が歳出法案を提出し、その中で、トランプ政権が求めた科学関連機関の大幅な予算削減を退けたと報じた。小幅な増額を盛り込んだ法案で、米国科学財団(National Science Foundation: NSF)の予算を現行比8,000万ドル増の88億3,000万ドルとしたほか、航空宇宙局(National Aeronautics and Space Administration: NASA)の科学部門支出を2.5%増の74億ドルとし、総予算を2026年比2%増の250億ドルとした。また米国標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology: NIST)も現行比の小幅増かつ政権要求額8億5,400万ドルの約2倍となる16億8,000万ドルを計上した。さらに政権のNSF社会・行動・経済科学局(Directorate for Social, Behavioral and Economic sciences)や海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA)科学部門の廃止案も退けた内容で、12月11日の予算期限を前に、政府閉鎖回避に向けた予算規模に関する両院協議の行方が焦点となる。 Science “Senate spending panel backs raises for science agencies and questions Trump policies” (11/15/26) https://www.science.org/content/article/senate-spending-panel-backs-raises-science-agencies-and-questions-trump-policies

国防総省、対ドローン向け指向性エネルギー兵器評価で7社選定

国防総省(Department of Defense)は11月16日、無人航空機システム(Counter-Unmanned Aerial Systems: C-UAS)に対処する指向性エネルギー技術の比較評価試験に、民間企業7社を選定したと発表した。同省傘下の研究工学局(Office of Research and Engineering: R&E)と省庁間合同タスクフォース401(Joint Interagency Task Force 401: JIATF 401)が13件の技術提案書を審査し、ロッキード・マーティン社(Lockheed Martin)やエアロバイロンメント社(AeroVironment)やソー・ダイナミクス社(Thor Dynamics)、イリカ社(Yrikka)などの高エネルギーレーザー(High Energy Laser: HEL)システムを選出した。参加企業は11月中に安全認証や指揮統制(Command and Control: C2)系統の統合を完了し、12月中旬からユタ州のダグウェイ試験場で無人標的を用いた実射試験に臨む。同省は優れた性能を示したシステムの即時発注に向け、量産体制を整える方針を示しており、低コストで継続的な運用が可能な防空能力の現場への早期配備を目指すと強調した。 Department of Defense “Department of War Invites Seven Industry Teams to Participate in Phase II Directed Energy Shoot-Off at Dugway Proving Ground” (11/16/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4648762/department-of-war-invites-seven-industry-teams-to-participate-in-phase-ii-direc/

商務省、米国製SI半導体の遠隔利用で新規制

商務省(Department of Commerce)は11月16日、米国製先端超知能(Super Intelligence: SI)半導体やサーバーへの遠隔アクセスを規制する暫定最終規則(Interim Final Rule: IFR)を導入すると発表した。財務省(Department of the Treasury)と国家安全保障会議(National Security Council: NSC)の指示の下、産業安全保障局(Bureau of Industry and Security: BIS)が策定したもので、第三国のデータセンターを通じた規制の迂回を防ぐ狙いがある。新規則では、輸出管理規則(Export Administration Regulations: EAR)の国別グループD:5(懸念国グループ)やマカオに本社を置く企業へ大規模計算能力を遠隔供給する海外データセンターへのSI半導体輸出などを制限し、顧客の資本関係に関する厳格な審査を義務付ける。さらに、迂回リスクが高いインドネシアやマレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5カ国への先端半導体輸出も原則許可制としたほか、バイデン政権下の人工知能(AI)拡散規則(AI Diffusion Rule)を正式に撤廃した。 Department of Commerce “BIS Issues Rule Addressing Remote Access to American Super Intelligence Technology” (11/16/26) https://www.bis.gov/press-release/bis-issues-rule-addressing-remote-access-american-super-intelligence-technology 参照: Department of Commerce “Remote Access to Advanced Semiconductors” (11/16/26) https://www.bis.gov/media/documents/rin-0694-ak50.pdf

フェルミ国立加速器研究所、IBM、エヌビディアがモジュール型量子計算基盤を共同設計 

フェルミ国立加速器研究所(Fermi National Accelerator Laboratory: FNAL)は11月16日、IBM社、エヌビディア社(NVIDIA)と連携し、科学的発見の加速に向けたモジュール型量子計算の共同設計基盤を構築すると発表した。同研究所内にある超伝導量子材料システムセンター(Superconducting Quantum Materials and Systems Center: SQMS)の知見を基に、誤りを訂正できる次世代の量子計算機(Fault-tolerant quantum systems: FTQC)を実用化する狙いがあり、素粒子物理学や高エネルギー・原子核物理学の専門家を結集する。初期段階ではIBM社の量子計算機とエヌビディア社の高速計算基盤を併設し、アルゴリズム開発や誤り訂正技術、超知能(SI)との統合最適化を検証する計画で、将来的には複数の高度量子プロセッサを相互接続する通信技術やSQMSの超伝導空洞装置も統合する。3者は量子技術と従来型計算の融合により、単体装置では困難な素粒子反応などの複雑な計算を解明するとし、量子技術における規模拡大に向け研究基盤を確立していくと意欲を示した。 FNAL “Fermilab, IBM and NVIDIA plan modular quantum computing co-design platform to advance scientific discovery” (11/16/26) Fermilab, IBM and NVIDIA plan modular quantum computing co-design platform to advance scientific discovery