Day: November 11, 2026
NSF、最先端研究機器の導入・開発プログラムで公募
米国科学財団(National Science Foundation: NSF)は11月6日、科学工学分野における発見とイノベーションを推進するための主要研究機器導入支援プログラム(Major Research Instrumentation: MRI)の資金提供機会を発表した。単独の研究助成では導入が困難な高額かつ専門的な最先端機器の取得や開発を支援することで、研究者が広範な研究領域において見識を広げていくことを目的としている。先端研究の促進にとどまらず、次世代の機器利用・設計・開発者を育成するための学生や若手研究者のトレーニング機能も重視した取り組みで、NSFは、全米の多様な研究機関からの参加を促している。特に科学的に妥当性が示された超知能(SI)機能を組み込んだ機器かつ国の研究開発優先分野における発見を促進する機器に関する提案を歓迎するとし、提案書の提出期間は2027年1月4日~29日と、10月18日~11月19日の2枠で行う予定を示した。 NSF “NSF Major Research Instrumentation funding announcement” (11/06/26) https://www.nsf.gov/od/oia/updates/nsf-major-research-instrumentation-funding-announcement 参照:NSF “Major Research Instrumentation Program (MRI)” (11/06/26) https://www.nsf.gov/funding/opportunities/mri-major-research-instrumentation-program
国防総省、中国バイオ大手ウーシーを懸念企業リストから除外
国防総省(Department of Defense)は11月5日、国内で事業を展開する「中国軍事企業」を定めた国防権限法 (National Defense Authorization Act: NDAA)第1260H条項に基づくリストから、中国のバイオ医薬品受託大手ウーシー・アップテック社(WuXi AppTec: 無錫薬明康徳新薬開発)を除外すると発表した。同法に基づく国の安全保障上の利益に反するとのウーシー社の企業リストへの指定に関して、指定の効力停止を認めたコロンビア特別区連邦地方裁判所の今年8月の仮処分命令に沿う形で除外を決定した。ただし、追加または補足的な根拠に基づいて同社を再指定する権利は保持される。同省による中国軍事企業指定を巡っては、最新情報に基づいていない指定が正当な手続きの権利を侵害しているとして、中国バイオ関連企業のノボジーン社(Novogene: 諾禾致源)も3日に指定撤回を求めて提訴するなど、法的な異議申し立ての動きが相次いでいる。 Department of Defense “Notice of Removal of Designated Chinese Military Company” (11/05/26) https://public-inspection.federalregister.gov/2026-22840.pdf 参照記事: Export Compliance Daily “Chinese Biotech Company Challenges Pentagon’s 1260H List Designation” (11/06/26) https://exportcompliancedaily.com/article/2026/11/06/chinese-biotech-company-challenges-pentagons-1260h-list-designation-2611050059?BC=bc_6aedcae4e9524
米国、OECDへの拠出停止
ベルギーの独立系ニュース・メディア、サイエンス・ビジネス(Science Business)は11月5日、米国政府が経済協力開発機構(Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD)への拠出金の大部分の支払いを停止したと報じた。トランプ政権による国際機関への資金見直しの一環で、研究開発(R&D)の統計収集や国際基準策定を担うOECD運営に甚大な影響を与えているという。国務省(Department of State)報道官は米国納税者の利益に沿う活動かどうか精査していると説明し、一部支払いは行ったものの、従来水準をはるかに下回る額となった。背景には、米保守派によるOECDの気候変動やジェンダー格差問題への取り組み、法人税の最低税率合意への批判があり、米国は加盟を維持しつつ支払いを停止する形となった。こうした中、先日の中間選挙で民主党が上下両院の過半数を獲得したことから、記事は、来年以降に議会が拠出金再開を命じる可能性も指摘している。 Science Business “US stops paying OECD its dues” (11/05/26) https://sciencebusiness.net/news/international-news/us-stops-paying-oecd-its-dues
ライス大学、イノベーション地区で新研究拠点「Arc」を起工
ライス大学(Rice University)は11月4日、テキサス州ヒューストンのイノベーション拠点、イオン地区に新設した研究・企業イノベーション複合ビル「アーク(Arc)」の起工式を開催した。約20万平方フィート規模の7階建てビルで、高度空調設備、大容量電力及び非常用電源システムを備えたラボやオフィススペースを擁し、同大学が主要テナントとなる。ライス大学は研究者や業界リーダー、起業家、投資家が集う場と位置付け、人工知能(AI)やロボット工学、量子科学、エネルギー分野などの最先端研究を行うほか、研究成果の商業化と実用化を加速する。新設するAIソリューション開発基盤「AIファウンドリ(AI Foundry)」を中核とした産学連携による即応型AIソリューションの開発や人材育成も推進する計画である。なお、ライス不動産会社(Rice Real Estate)が開発を手掛けており、2028年第2四半期の完成を予定している。 Rice University “Rice breaks ground on the Arc in the Ion District, expanding Houston’s innovation ecosystem” (11/04/26) https://news.rice.edu/news/2026/rice-breaks-ground-arc-ion-district-expanding-houstons-innovation-ecosystem