Day: November 12, 2026
STEM人材、国内基盤の脆弱さに警鐘 スタンフォード大報告
スタンフォード大学(Stanford University)は9月28日、米国のSTEM(科学・技術・エンジニアリング・数学)分野における人材の育成・獲得・維持力を包括的に分析した報告書「2026年米国人材レポート:激しい人材競争下の米国STEMパイプラインのベンチマーク(The 2026 US Talent Report: Benchmarking America’s STEM Pipeline Amid the Great Talent Competition)」を発表した。米国の教育水準が世界ランキングで後退する一方で、大学院レベルのSTEM学位や研究者・起業家の人材プールが海外出身者に大きく依存している現状を指摘した内容で、特にインドや中国からの留学生・研究者が中核を支える構図も、移民政策やビザ発給の制限、近年の研究資金の停滞による混乱が続いている。一方、中国は人工知能(AI)や半導体、バイオ技術などの分野で特許出願数やトップ引用論文のシェアを急激に伸ばしており、米国の科学技術覇権維持には国内の基礎教育の立て直しと同時に国際的な優秀層を惹きつけて定着させる柔軟なエコシステムの再構築が急務であると提言した。 Stanford University “The 2026 US Talent Report: Benchmarking America’s STEM Pipeline Amid the Great Talent Competition” (9/28/26) https://hai.stanford.edu/policy/2026-us-talent-report-benchmarking-americas-stem-pipeline-amid-the-great-talent-competition 参照: AAU “A Double Whammy for America’s Global Scientific Leadership” (11/10/26) https://www.aau.edu/newsroom/a-double-whammy-for-americas-global-scientific-leadership
ニューヨーク州、AI安全性と科学研究を推進する新施設設立
ニューヨーク州のキャシー・ホークル州知事(Kathy Hochul)は11月10日、「AI責任・研究ニューヨークセンター(New York Center for AI Responsibility and Research: NYCAIRR)」を新設すると発表した。ニューヨーク州立大学ビンガムトン校(State University of New York’s Binghamton University)を拠点とする人工知能(AI)の科学研究と安全性向上に向けた州内初の取り組みで、州の大型官民連携構想「エンパイアAI(Empire AI)」の計算能力を活用し、州内各地から80名以上の専門家を集結し最先端AIシステムの独立した安全評価や基礎研究を行う。また同日、大規模最先端AI開発企業向けに、州の「RAISE法(RAISE Act)」に基づく安全・透明性要件の遵守や登録を義務付けるポータルサイトも開設した。同知事は、連邦政府に先立ち、AIの安全性に対した対策を州主導で行うとし、巨大テック企業への監督とAI安全規制の強化を強力に推進すると意欲を示している。 New York State “Governor Hochul Declares NY Will Lead the Nation in AI Science and Safety; Launches New Research Institute” (11/10/26) https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-declares-ny-will-lead-nation-ai-science-and-safety-launches-new-research
下院議長、対中先端半導体輸出規制の強化を支持
ポリティコ誌(Politico)は11月10日、マイク・ジョンソン下院議長(Mike Johnson、ルイジアナ選出共和党)が年末の成立を目指す国防政策法案に含まれる、先端半導体の対中輸出規制を強化する措置を支持する意向を示したと報じた。同議長は同日の取材に対し、半導体大手エヌビディア社(NVIDIA)による人工知能(AI)半導体の中国向け販売制限に向け、国防権限法(National Defense Authorization Act: NDAA)への盛り込みが検討されている条項を「支持する」と明言した。背景には、エヌビディア社CEOと中国スパイとの不倫疑惑による安全保障上の懸念があり、現政権はこれまで米国企業による中国への重要AI部品の供給には利点があるとして同社に融和的な姿勢をとっていた。下院トップのハキーム・ジェフリーズ院内総務(Hakeem Jeffries、ニューヨーク州選出民主党)も最終案への反映に尽力するとし、議会で議員による販売許可審査権限付与や密輸阻止に向け企業に製品追跡を義務付けなどの条項などが協議される中での意思表明となった。 Politico “Mike Johnson supports measures to restrict US chip sales to China” (11/10/26) https://www.politico.com/live-updates/2026/11/10/congress/mike-johnson-supports-measures-to-restrict-u-s-chip-sales-to-china-01160213
中国軍のロボット調達は拡大ながらも人間操作の実験段階 CSET報告
安全保障・新興技術センター(Center for Security and Emerging Technology: CSET)は11月、中国人民解放軍(People’s Liberation Army: PLA)が2022年10月から2025年12月にかけて公開した2,000件以上のロボット関連調達に関する文書を分析した報告書を発表した。PLAは陸・海・宇宙の各領域でロボットの試験運用を広範に進めており、偵察用四足歩行ロボットやレーザーを用いた兵器破壊処理システムに加え、水中・海底目標への爆薬設置、軌道上での衛星捕獲装置など様々な調達を計画している。また人型よりも四足歩行型への需要が圧倒的で、契約の大半は大量配備ではなく研究開発を目的とした小規模案件であった。さらにロボットが最も役立つ場面を把握するため、人の操作による成熟途上のシステムが調達の中心である一方、位置特定・地図作成、障害物回避、慣性計測装置(Inertial Measurement Unit: IMU)による航法など様々なレベルの自律機能を備えたロボットを求める案件も多数あり、特に民間企業の技術を軍事に転用する「軍民融合」が顕著となった。 CSET “The PLA’s Push for Military Robotics” (11/XX/26) The PLA’s Push for Military Robotics
アラバマ大学、デル社と州全域向け高性能計算センター構築へ
11月11日、アラバマ大学(University of Alabama: UA)は、デル・テクノロジーズ社(Dell Technologies)の高性能計算(High Performance Computing: HPC)及び人工知能(AI)、データ基盤を導入した新たなHPCセンターを建設することを発表した。商務省(Department of Commerce)の米国標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology: NIST)から一部資金提供を受けた取り組みで、同大学システムだけでなく州内の他大学や政府機関、産業界にも開かれた共有基盤として機能する施設となる。システムには「パワーエッジ(PowerEdge)」サーバーやエヌビディア社(NVIDIA)の最新GPU、高速ネットワーク、デル社の大容量ストレージ「パワースケール(PowerScale)」などを採用し、従来の科学シミュレーションからAI・機械学習、データ集約型研究まで幅広い高度な計算環境を提供するとし、水資源管理や材料・製造科学、医療、国家安全保障、量子計算などの研究や人材育成を支援する。 Business Wire “University of Alabama Builds Statewide High Performance Computing Center with Dell Technologies” (11/11/26) https://www.businesswire.com/news/home/20261111818608/en/University-of-Alabama-Builds-Statewide-High-Performance-Computing-Center-with-Dell-Technologies
CPUC、分散型エネルギー共同管理枠組み策定を電力大手3社に命令
ユーティリティ・ダイブ(Utility Dive)は11月11日、カリフォルニア州公益事業委員会(California Public Utilities Commission: CPUC)が州内の主要電力会社3社に対し、蓄電池や電気自動車(EV)などの分散型エネルギー資源(Distributed Energy Resources: DER)を統合管理する共通枠組みの策定を命じたと報じた。10月29日付の命令で、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社(Pacific Gas & Electric: PG&E)、サザン・カリフォルニア・エジソン社(Southern California Edison: SCE)、サンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリック社(San Diego Gas & Electric: SDG&E)に対し、2027年10月までに提案書を提出するよう求めており、地域や時間帯ごとの配電網の需給に応じた計測や予測、制御の連携を目指す。通信の相互運用性やサイバーセキュリティ、二重報酬回避などの要件を盛り込むほか、需要の柔軟性を計画に反映させることも別途指示し、CPUCは既存の送配電網の有効活用や設備増強コストの抑制につながると強調している。 Utility Dive “California orders utilities to develop joint DER orchestration framework” (11/11/26) https://www.utilitydive.com/news/california-orders-utilities-to-develop-joint-der-orchestration-framework/874355/
NSF新本部、通信環境や会議室不足に職員から不満続出
米国物理協会(American Institute of Physics: AIP)は11月11日、バージニア州アレクサンドリアの米国科学財団(National Science Foundation: NSF)新本部について、不安定なWi-Fi環境や携帯電話の電波不良、会議室の不足などにより業務に支障が生じ、職員の士気に影響していると伝えた。2017年にNSF専用として建設された旧本部を、トランプ政権が昨年6月に住宅都市開発省(Department of Housing and Urban Development)へ転用すると突如決定したことを受け、NSFは今年1月に退去し、5月から米国特許商標庁(United States Patent and Trademark Office: USPTO)施設内の建物へ順次移転した経緯がある。新本部では通信状況の悪さから、重要なオンライン会議を自宅から行う職員がいるほか、緊急連絡用にトランシーバーが配備される事態となっている。NSF広報担当者は大規模な配線改修を完了しネットワークは改善しつつあると説明したが、一部ではインターネットの帯域幅の問題を軽減するためにビデオをオフにして会議している状況が伝えられている。 AIP “Inside NSF’s ‘Depressing’ New Headquarters” (11/11/26) https://www.aip.org/fyi/inside-nsfs-depressing-new-headquarters
合成DNAの発注規制を強化 発注者の身元確認と配列審査を義務化
サイエンス誌(Science)は11月9日、人工知能(AI)の進化により危険な病原体の作製が容易になる懸念が高まる中、米国政府が合成DNAなどの調達規制を強化する新方針を発表したと報じた。11月5日に公表された「合成核酸スクリーニングに関する国家政策(National Policy for Nucleic Acid Synthesis Screening)」に基づき、連邦政府の資金を受ける研究者は今後、政府承認済みの業者からのみ合成核酸や新型の卓上型合成装置を調達することが義務付けられる。業者に対する発注者の身元確認や、毒素・病原体に関わる危険な配列の審査を義務付け、従来の自主規制から義務化へと転換する新方針を政府は340日間かけて段階的に導入するとし、専門家は重要な一歩と評価した。一方で、審査対象が50塩基対以上の配列に限られる点や既存の卓上装置が対象外である点など抜け穴を指摘したほか、新規則の執行を担う米国標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology: NIST)の予算不足を懸念する声や担当部署の業務増加も指摘している。 Science “Researchers have a wish list. Can the new Congress deliver?” (11/09/26) https://www.science.org/content/article/researchers-have-wish-list-can-new-congress-deliver
新議会、科学政策の実現に制約 医療、物価対策が優先
サイエンス誌(Science)は11月10日、中間選挙で民主党が上下両院の過半数を制した結果を受け2027年1月に発足する新議会に対し、科学界が求める8項目の優先課題と実現見通しについて評価した。トランプ政権による研究助成規則への政治的関与制限については「良好(GOOD)」と評価した一方、大学などの研究間接費上限設定阻止は「まずまず(FAIR)」とした。また議会の予算配分権限回復や2030年国勢調査の変更阻止については「不透明(UNCERTAIN)」、研究予算全体の増額や米国科学財団(National Science Foundation: NSF)の独立性回復、ハイテク人材の移民促進などは「厳しい(POOR)」と分析した。同政権の経済政策やイランとの戦争など様々な措置に関する調査が予測されるが、政権による科学改革の動きを阻止する取り組みが主題になるかは明らかになっておらず、記事は大統領の拒否権行使や40兆ドルもの財政赤字に加え、民主党議員が医療や物価対策などを優先する可能性があるとし、科学政策の実現には制約が伴うと指摘している。 Science “Researchers have a wish list. Can the new Congress deliver?” (11/10/26) https://www.science.org/content/article/researchers-have-wish-list-can-new-congress-deliver
米国量子優位性委員会、技術実用化と量産化へ継続投資を提言
超党派の米国量子優位性委員会(Commission on U.S. Quantum Primacy: CUSP)は11月10日、量子技術の実用化や大規模製造につなげる戦略を示した中間報告書「米国の量子時代の定義(Defining the American Quantum Era)」を発表した。特別競争研究プロジェクト(Special Competitive Studies Project: SCSP)が招集した同委員会がまとめたもので、基礎研究やソフトウェア、民間投資での強みだけでは産業規模での主導権確保には直結しないとし、巨額の公的投資や供給網の優位性を背景に量産化を急ぐ中国への危機感を示している。また、優先事項として量子アルゴリズムとその応用開発、エクサスケール計算プロジェクトをモデルとした技術開発など基礎研究への継続的な資金拠出に加え、耐量子計算機暗号(Post-quantum cryptography: PQC)への移行加速、供給網(サプライチェーン)の確保、同盟国との市場形成など4分野の優先課題を特定し、具体的な政策提言などを盛り込んだ最終報告書については、2027年春に公表するとした。 SCSP “Commission on U.S. Quantum Primacy Releases Preliminary Report, Urging Sustained Investment to Turn Quantum Discovery into American Advantage” (11/10/26) https://www.scsp.ai/2026/11/commission-on-u-s-quantum-primacy-releases-preliminary-report/