Day: November 18, 2026

NYSERDA、第2回蓄電調達を開始 約1GW分

ニューヨーク州エネルギー研究開発局(New York State Energy Research and Development Authority: NYSERDA)は11月12日、約1ギガワット(GW)分の大規模蓄電設備を調達する第2回競争入札を開始したと発表した。2030年までに6GWのエネルギー貯蔵(蓄電)を導入する州目標に基づき、少なくとも3回の公募で計3GWの蓄電を調達する計画の一環で、州南部系統の混雑緩和とピーク時発電所からの排出量削減に貢献できる長時間稼働が可能な蓄電設備を優先的に募集している。前回入札の落札結果発表からわずか2カ月での再公募で、先行採択された8件のリチウムイオン電池事業は総出力950メガワット(MW)、稼働時間は4~8時間となっている。なお、適格審査申請の提出期限は12月15日で、採択事業には州の厳格な防火・安全基準への適合が義務付けられるほか、インデックス蓄電クレジット(Index Storage Credit: ISC)やNYグリーンバンク(NY Green Bank: NYGB)による融資支援が提供される。 NYSERDA “2026 Solicitation Announced as Part of Energy Storage Roadmap” (11/12/26) https://www.nyserda.ny.gov/About/Newsroom/2026-Announcements/2026-11-12-NYSERDA-Announces-2026-Bulk-Energy-Storage-Solicitation 参照記事: Utility Dive “New York eyes 2030 storage goal with second bulk procurement” (11/17/26) https://www.utilitydive.com/news/nyserda-bulk-energy-storage-solicitation/874888/

エネルギー省、量子計算試験拠点構築に向け意見募集

NEXTGOV/FCWは11月16日、エネルギー省(Department of Energy)が量子技術の発展に向けた新たな試験拠点の構築を視野に入れ、産業界や研究機関などから意見や情報提供の要請(RFI)を開始したと報じた。連邦調達情報サイト(SAM.gov)に掲載された計画によると、極低温環境における量子技術・古典論理の開発・検証と、量子計算を段階的に拡張可能な高性能計算(HPC)リソースと統合する、2つの相互関連する試験拠点構想が柱となっている。高額な導入・維持コストが障壁となるインフラや計測機器を、国全体のリソースとして共有・補完して統合型量子計算やHPC技術のイノベーションを加速させる狙いがあり、同省は今後10年でインフラの需要が規模や複雑さ、温度面などでどのように変化していくかなどの技術的要件に関する意見を求めている。このほかモジュール式システムに関する見積もりも募っており、同省は意見の提出期限を12月17日午後5時までとした。 NEXTGOV/FCW “DOE seeks input on partnerships for quantum computing testbeds” (11/16/26) https://www.nextgov.com/emerging-tech/2026/11/doe-seeks-input-partnerships-quantum-computing-testbeds/417265/?oref=ng-homepage-river

下院民主党、COP31で国際気候枠組みへの復帰表明

アース・テクニカ(Ars Technica)は11月18日、中間選挙を制した民主党の下院議員団が、地球温暖化対策の国際的な枠組みへの復帰を表明したと報じた。議員団はトルコ・アンタルヤで開催中の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)に出席し、来年以降、下院指導部が率いる公式な議会代表団を派遣する方針を示し、議会の監視権限を通じて気候支援資金の回復を図る考えを強調した。一方で、正式な政府間交渉への復帰には2028年大統領選での政権交代や法的な課題が残っているとし、トランプ政権がパリ協定からの離脱や気候関連予算の削減を進める中、米国は正式な政府間交渉から除外されるものの、多数党議会代表団が気候変動やエネルギー関連法案を推進することで状況を変えられる可能性があると指摘する声もある。さらに、環境活動家らは過去の政権でも交渉を妨げてきた経緯を指摘しており、化石燃料拡大の停止や途上国への気候資金拠出など具体的な行動を求める声が上がっている。 Ars Technica “House Democrats promise a US return to global climate talks” (11/18/26) https://arstechnica.com/tech-policy/2026/11/house-democrats-promise-a-us-return-to-global-climate-talks/

国内蓄電導入量が累計200GWh突破 SEIA報告

太陽エネルギー産業協会(Solar Energy Industries Association: SEIA)は11月17日、国内のエネルギー貯蔵(蓄電)の累計導入量が200ギガワット時(GWh)を突破したと発表した。英調査会社のベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス社(Benchmark Mineral Intelligence)との共同報告書「(U.S. Energy Storage Market Outlook: ESMO Q4 2026)」によると、第3四半期の新規導入量は14.3ギガワット時(GWh)、1〜9月期の累計は前年同期比20%増の48.3GWhに達した。また、2030年までの累計予測も前回から3.7%増の708GWhへと上方修正した。電力網の信頼性向上や価格抑制につながる蓄電の普及加速に起因しているとし、特にテキサス州とカリフォルニア州では太陽光と蓄電の拡大により、過去5年間で卸売電力平均価格がそれぞれ42%、51%低下したことが明らかになった。こうした中、SEIAは許認可手続きを効率化する超党派法案の早期可決を連邦議会に強く求め、中間選挙で示されたエネルギーコスト引き下げの民意に応えるよう促している。 SEIA “REPORT: U.S. Exceeds 200 GWh of Energy Storage Capacity Installed to Date” (11/17/26) REPORT: U.S. Exceeds 200 GWh of Energy Storage Capacity Installed to Date

国防総省は宇宙供給網のリスク管理強化を GAO勧告

政府説明責任局(Government Accountability Office: GAO)は11月17日、国防総省(Department of Defense)に対し、衛星の供給網(サプライチェーン)リスク管理に関する各省庁との正式な合意形成や指導体制の明確化などを求める3項目の勧告を行ったと発表した。同局の調査によると、同省や民間部門が多数の小型衛星を連携させる衛星網構築へ移行する中、宇宙産業基盤の生産能力に負荷がかかり、重要部品の調達に支障が生じている。特に宇宙軍はリスク管理サービスの導入や指針策定を進めているものの、担当機関や役割分担が不明確なほか、国家偵察局(National Reconnaissance Office: NRO)など外部機関に対する適用ができず、強制力も欠けている実態が判明した。GAOはこれらを踏まえ、関係機関間の正式な合意に基づく全省的なアプローチの確立のほか、明確な指揮系統およびリスク管理サービスに関する公式指針の確立を提言し、同省はすべての勧告に同意した。 GAO “Space Supply Chains: Additional DOD Actions Could Strengthen Its Enterprise Approach for Managing Risks” (11/17/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-108683

DARPA、災害救助競技会の優勝チーム発表 自律技術で人命救助競う

国防高等研究計画局(Defense Advanced Research Projects Agency: DARPA)は11月16日、大規模災害時における迅速な傷病者判別や救助技術を競う「DARPAトリアージ・チャレンジ(DARPA Triage Challenge)」の決勝大会の優勝者を発表した。システム部門で「ロボスカウト(RoboScout)」が賞金150万ドル、データ部門で「ディスラプターズ(Disruptors)」が同100万ドルを獲得し、13日に閉幕した。参加チームは、テキサス州カレッジステーションの防災訓練施設「ディザスター・シティ(Disaster City)」にて自律システムや人間と機械の連携チームを駆使し、屋外市場への竜巻直撃や濃煙、暗闇、複雑な障害物コースといった過酷な模擬災害環境での任務に挑んだ。DARPAは、人間と機械の連携チームが極めて過酷かつ大規模な環境下で優れた成果を上げたと評価したうえで、負傷者の特定とトリアージ、また救命活動、避難誘導など各チームが得意とする知見を共有し、参加者に対し、最優先課題として引き続き研究開発を推進するよう呼びかけた。 DARPA “DARPA Triage Challenge completes Finals event” (11/16/26) https://www.darpa.mil/news/2026/triage-finals-winners

国防総省、防衛生産における積層造形普及で全国調査を開始

国防総省(Department of Defense)は11月16日、商務省(Department of Commerce)産業安全保障局(Bureau of Industry and Security: BIS)と連携し、防衛産業基盤における積層造形(Additive Manufacturing: AM、3D印刷)の普及を阻む認定にかかるコストや承認待ち期間の障壁を特定・解消するための全国調査を開始すると発表した。積層造形は重要部品のオンデマンド製造や希少部品の調達に不可欠であるものの、原材料から最終形状までの同時認定に多大な費用と数年にも及ぶ試験が必要となり、中小企業や新興技術企業、下請け業者に負担を強いる状況となっている。調査は1950年国防生産法(Defense Production Act of 1950: DPA)第705条に基づき、航空宇宙や造船、弾薬など主要分野の製造企業約500社を対象に設備投資や材料供給網の実態を把握するとし、同省は得られた知見をもとに軍種間の共通認定基準の策定や省庁間の共同戦略をまとめ、新興技術の迅速な量産化と国内生産能力の拡大につなげる計画である。 Department of Defense “Launch Of Nationwide Assessment To Dismantle Barriers To Additive Manufacturing In Defense Production” (11/16/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4649497/launch-of-nationwide-assessment-to-dismantle-barriers-to-additive-manufacturing/

NSF、計算効率の物理的限界に挑む新研究を公募

米国科学財団(National Science Foundation: NSF)は11月17日、熱力学的な限界水準までコンピューターの計算効率を高める新たな資金提供プログラム「物理学の限界における計算(Computation at the Limit of Physics)」の研究提案を公募すると発表した。5月に開始した総額15億ドル規模の10カ年計画「NSFエックスラボ(NSF X-Labs)」の一環で、従来の半導体チップ技術が直面する消費電力の壁を打破し、現時点よりもはるかに少ないエネルギーで動作する計算能力を構築し、超知能(SI)や量子技術、データセンターなどの重要分野で競争力維持につなげる狙いがある。2000年代半ば以降、トランジスタの熱的限界により演算当たりのエネルギー効率化が鈍化し、急増する計算需要に供給が追いつかない状況が懸念されている。こうした課題への対応に向け、NSFは学際的な研究者や起業家から成る独立チームに対し、段階的な達成度に応じた資金支援と柔軟な研究リソースを提供するとし、応募に向けては1月13日にウェビナーを開催する予定を示した。 NSF “NSF releases final X-Labs funding opportunity for 2026 Computation at the Limit of Physics” (11/17/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-releases-final-x-labs-funding-opportunity-2026

クアッド首脳会合、海洋監視やAI分野で連携強化

大統領府は11月17日、フィリピン・マニラで開かれた日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド(Quad)」の首脳会合で、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対し、海洋安全保障や先端技術分野での協力を強化する共同声明を発表した。「自由で開かれたインド太平洋(Free and Open Indo-Pacific: FOIP)」の構想提唱から10年の節目を迎え、各国は恣意的な輸出制限など経済的威圧に深刻な懸念を示した一方で、重要物資の供給網強化やサイバー安全保障分野で連携することで一致した。具体的には、2027年に実施する哨戒機による初の合同海洋監視訓練「インド太平洋海洋監視協力(Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration)」の立ち上げや安全な人工知能(AI)普及を資金・技術面で支える「超知能アクセラレーター(Super Intelligence Accelerator)」を推進するほか、海底ケーブル網拡充、2027年初頭の「クアッド・ビジネスリーダーズ・フォーラム(Quad Business Leaders’ Forum)」初開催を通じて、地域平和と繁栄に向けた実践的な連携を加速させる。 The White House “Quad Leaders’ Summit Joint Press Release” (11/17/26) https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2026/11/quad-leaders-summit-joint-press-release/