米国科学技術イノベーションニュース

米国物理協会（American Institute of Physics: AIP）は10月5日、2026年度米国科学財団（National Science Foundation: NSF）予算のうち、10億ドル以上が未執行（unspent）のまま翌年度へ繰り越されたと伝えた。連邦助成に関する情報を提供するグラント・ウィットネス（Grant Witness）の最新データによると、本年度の研究資金執行額は64億ドル（6,218件）にとどまり、前年度の83億ドル（8,647件）から約23%減少するなど研究助成金の交付大幅減が背景にあるという。通常は研究予算を2年かけて使い切るが、NSFは今回、政府の優先課題に資金を再配分するために繰り越したと一部メディアに説明した。大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）の「研究グランドチャレンジ（Grand Research Challenges）」構想への拠出に向け予算の約10億ドルを保留しているとのネイチャー誌（Nature）による年初報道もあり、交付遅延にもかかわらず所外研究予算約340億ドルを使い切った国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）とは対照的となった。 AIP “NSF ends fiscal year with more than $1 billion unspent” (10/05/26) https://www.aip.org/fyi/the-week-of-october-5-2026

NEXTGOV/FCWは10月5日、トランプ大統領がジェイ・クレイトン国家情報長官（Jay Clayton）を、人工知能（AI）政策責任者に指名したと報じた。大統領自身が立ち上げた「トゥルー・ソーシャル（True Social）」上で、クレイトン氏をAI担当責任者へ任命すると投稿したもので、120日以内にリスク分析や政府の対処方針をまとめる新たな委員会「超知能フォース（Super Intelligence Force）」を率いるよう命じた。AIを活用した脅威に対する懸念拡大に加え、AIシステムを支えるデータセンター構築などをめぐる政治的議論が交わされている現状を受け、政府やその関連組織、重要インフラ事業者、AI開発企業との調整役を担う。特に、脅威通知の迅速化とその対応能力の強化、また、過剰規制を回避し、先手を打つリスク対策を構築していく方針を示しており、記事は、サイバーセキュリティリスクなどの安全対策や中国との技術競争を念頭にしたAI政策を地政学的、国家安全保障の課題として位置づける政府意向が明らかになったと伝えた。 NEXTGOV/FCW “Spy chief Jay Clayton takes on White House’s AI portfolio” (10/05/26) https://www.nextgov.com/people/2026/10/spy-chief-jay-clayton-takes-white-houses-ai-portfolio/416413/?oref=ng-homepage-river

エネルギー省（Department of Energy）の水力発電・水力運動エネルギー室（Hydropower and Hydrokinetic Office: H2O）は10月5日、水力発電技術の実用化加速を支援する14事業を選定したと発表した。21 カ所の試験施設へのアクセスなど水力発電試験網（Hydropower Testing Network: HyTN）を通じた技術検証などを支援する計画で、オクラホマ州のドライ・サーフェス・テクノロジーズ社（Dry Surface Technologies）やジョージア州のエムルジー社（Emrgy）、マサチューセッツ州のジェンH社（GenH）ほか、ハイドロ・グリーン・エナジー社（Hydro Green Energy）など14社を選出した。国内総発電量の約6%を占める水力発電の技術イノベーションを加速させることで、エネルギー需要増加へ対応するとともにコスト価格低下にもつなげるとし、人工知能（AI）を活用した魚類保護技術や新素材塗料開発のほか、省力・長寿命化する材料・加工技術、既存インフラを活用して高効率化を目指す技術に重点を置いている。 Department of Energy “Energy Department Selects 14 Hydropower Projects for Testing Support to Accelerate Time to Market” (10/05/26) https://www.energy.gov/cmei/water/articles/energy-department-selects-14-hydropower-projects-testing-support-accelerate

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー優位性金融局（Office of Energy Dominance Financing: EDF）は10月5日、ペンシルベニア州とオハイオ州のビストラ社（Vistra）原子力発電所の出力増強などの改修整備に向け、最大42億ドルの条件付き融資を発表した。原子力産業を活性化する大統領令に基づく取り組みで、13州にまたがるPJM系統（PJM Interconnection）管内の電力需要増加に対応する。同社のビーババレー、デイビスベッセ、ペリー原発の約20年間稼働延長により送電網強化とコスト削減に向けた取り組みで、将来的にはテキサス州のコマンチピーク原発の整備も視野に入れている。これにより、約300万世帯の電力供給に相当する約4ギガワット（GW）の基幹電源維持のほか、新たに433メガワット（MW）の容量追加を見込んでおり、約3,000人の雇用創出、高賃金雇用につなげる計画である。クリス・ライト長官（Chris Wright）は、こうした既存原発の活用により、安価かつ安定的なエネルギーを24時間体制で供給できると強調した。 Department of Energy “Energy Department Announces $4.2 Billion Investment to Boost Nuclear Power and Help Lower Energy Costs in Pennsylvania and Ohio” (10/05/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-42-billion-investment-boost-nuclear-power-and-help-lower

大統領府は10月4日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）主導による共同宣言「科学の黄金時代に向けた京都ビジョン（Kyoto Vision for a Golden Age of Science）」に17カ国が賛同を表明したと発表した。超知能（Super intelligence: SI）を科学分野に活用し、研究開発の促進や実験の自動化などを通じて新時代を開拓する取り組みで、京都で開催された第23回科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム（Science and Technology in Society: STSフォーラム）において発表された。日本、韓国、ドイツ、アラブ首長国連邦（UAE）など賛同国は、調達資金の多角化や研究機関におけるSIを活用したイノベーション、若手研究者への投資、SIツールやデータへのアクセス拡大などで合意した。OSTPのマイケル・クラツィオス局長（Michael Kratsios）は、SI活用による大規模自律型実験が可能となることで、新しい研究分野の開拓につなげ研究活動を活性化することができるとし、こうした新たな枠組みづくりの必要性を強調した。 The White House “U.S. Leads International Coalition to Endorse Kyoto Vision for a Golden Age of Science” (10/04/26) https://www.whitehouse.gov/releases/2026/10/us-leads-international-coalition-to-endorse-kyoto-vision-for-a-golden-age-of-science/

高等教育機関の情報を提供するインサイド・ハイヤー・エド（Inside Higher Ed）は10月2日、欧州委員会（European Commission）がまとめた報告書によると、欧州連合（EU）と米国、中国の三国間における研究者の移動者数が急減している一方、中国人研究者の渡航先としてEUが初めて米国を上回ったと発表した。具体的に、2023年から2025年にかけてEUから米国へ移動した研究者は45%減少し、米国からEUへの移動も3分の1減少した。一方で、国外へ渡る中国人研究者が欧州を選択する割合は2023年に35％、2025年は53%と増加し、米国よりも欧州を選ぶ傾向が顕著となった。背景には米国の科学予算削減や地政学的緊張の波及があるが、欧州委員会とその加盟国が10億ドル規模の研究開発予算を割り当てる国レベルの公募を開始したことも要因として挙げている。報告書はEUにおける「頭脳獲得」が進んでいるとしつつも、若手層の確保に苦戦していることも指摘しており、不安定な雇用契約形態の蔓延といった課題が浮き彫りとなっている現状を伝えている。 IHE “‘Sharp’ Fall in Research Mobility Between E.U., U.S. and China” (10/02/26) https://www.insidehighered.com/news/global/2026/10/02/sharp-fall-research-mobility-between-eu-us-and-china

カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University: CMU）は9月30日、シタデル社（Citadel）創業者でCEOのケン・グリフィン氏（Ken Griffin）から高等教育史上最大となる30億ドルの寄付を受けたと発表した。寄付金のうち10億ドルは同大学ピッツバーグ校に割り当て、うち5億ドルはコンピュータサイエンス学部支援に充てる。これを機に、同学部は「ケネス・C・グリフィン・コンピュータサイエンス学部」に改称される。また、残り20億ドルを投じて同大学マイアミ校「CMUマイアミ（CMU Miami）」をフロリダ州に新設する計画で、新キャンパスは健康と生物学的発見、安全保障、エネルギーや気候変動対策、先端製造業や産業変革などの社会的課題解決を中心とした新しい高等教育モデルを導入する。2027年に着工し、2028年の開校を目指しており、グリフィン氏は、自らが立ち上げた市民参加構想に基づいた投資と位置付け、人々の生活の変革に向け創造的な解決策を見出すために必要な未来のリーダー育成に役立てると意義を強調している。 Carnegie Mellon University “Carnegie Mellon University Announces Historic $3 Billion Gift from Ken Griffin, Pioneering a New Model for Higher Education” (09/30/26) https://www.cmu.edu/news/stories/archives/2026/september/carnegie-mellon-university-announces-historic-3-billion-gift-from-ken-griffin-pioneering-a-new-model

アクシオス（Axios）は9月30日、輸出入銀行（Export-Import Bank of the United States: EXIM）がアストラニス社（Astranis）に対し、国内での衛星生産体制拡大に向け4億6,800万ドル規模の融資を承認したと報じた。国家安全保障を重視した国内製造を推進する政府投資枠組みに基づくもので、急増する国際的な衛星通信需要に対応するための生産能力増強に向けた支援となっている。地球の自転にあわせて周回する小型静止衛星を手掛ける同社は、現在5基を運用しているほか、オマーンやサウジアラビア、台湾、タイなど海外からの受注額が10億ドルを超えていることを受け、記事は、今後、衛星打ち上げがさらに拡大していくと予測している。また、航空宇宙分野への投資について、EXIMはこれまでベータ・テクノロジーズ社（Beta Technologies）やセシウムアストロ社（CesiumAstro）に投じており、同分野における優位性が世界的なリードにつながると強調している。 Axios “Exclusive: Astranis lands $468M loan to expand satellite production” (09/30/26) https://www.axios.com/2026/09/30/exim-astranis-satellite-production-loan

米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は10月2日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）や教育省（Department of Education）による独自の助成交付規則策定を通じた助成付与の途中打ち切りなどを強行する計画に関するレポートを発表した。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）主導の助成交付規則改定を、連邦議会が12月11日まで一時凍結したにもかかわらず、一部省庁が助成交付に関する裁量権限を拡大しようとしているという。AAUは、改定案が政治的任用者に対して交付済み助成の打ち切りや選定への広範な裁量権を与えるとし、議会の意向を無視した手続きであると批判した。さらに、明確な基準を欠いた一方的な打ち切り権限の拡大が、大学などの研究活動を萎縮させ科学的進展や経済競争力を損なうとも指摘し、科学的必要性と成果に基づく安定的な資金支援枠組みの維持を求めている。 AAU “Despite Congressional Block, Agencies Seek to Implement OMB-Led Grantmaking Changes” (10/02/26) https://www.aau.edu/newsroom/despite-congressional-block-agencies-seek-to-implement-omb-led-grantmaking-changes

ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は10月2日、全米25に上る州・地方自治体の連合が環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による火力発電所の温室効果ガス排出規制の撤回を不服として連邦控訴裁判所に提訴したと報じた。これに併せ、需要ピーク時に稼働する低所得地域に集中立地する既存ガス火力発電所に対する規制を怠っているとして、訴訟提起の事前予告通知も提出した。EPAは9月、大気浄化法（Clean Air Act）に基づく気候変動対策の規制権限を否定し、2024年の排出基準の大半を撤回すると発表、これに対し、ニューヨーク市やシカゴ市などの自治体が規制撤回による汚染物質の排出拡大を通じて住民の健康や環境に甚大な被害をもたらすと主張した。今回EPAが20年以上法的義務の履行を求めてきた州や地方自治体の意向に反し、定置式燃焼タービンの排出ガイドラインを制定しなかったことについても気候変動への壊滅的な被害となると指摘しており、決定の取り消しと規制復活を求めて法廷での戦いを継続する方針を示している。 Utility Dive “Cities, states sue EPA over power plant emissions rollback” (10/02/26) https://www.utilitydive.com/news/cities-states-sue-epa-over-power-plant-emissions-rollback/832016/