米国科学技術イノベーションニュース

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月2日、米国の製造業強化に向けた連邦政府の支援策と取り組み成果をまとめた報告書を発表した。商務省（Department of Commerce）、エネルギー省（Department of Energy）、国防総省（Department of Defense）が数十億ドルを投じる産学官連携の全米ネットワーク「製造USA（Manufacturing USA）」に関し、加盟する全米16拠点の活動や技術イノベーション事例を解説した内容となっている。GAOはこれまで同プログラム検証に向け、戦略の整合性や機関審査の改善に関する複数の調査報告書を発行しているが、今回、過去に出した勧告内容と各省庁による履行状況などをわかりやすく包括的に提示する形で報告した。連邦議会が国内製造業の技術イノベーション維持や競争力強化などに向けた政策議論を進める上での重要指標として活用されることを想定している。 GAO “Innovation in Action: Getting You Up to Speed on Manufacturing” (10/02/26) https://www.gao.gov/products/gao-27-109056

国防総省（Department of Defense）は10月2日、最先端商業技術の部隊配備加速に向け、中央情報局（Central Intelligence Agency: CIA）と非営利戦略投資機関、インキュテル社（In-Q-Tel: IQT）と提携協定を締結したと発表した。IQT社の技術発掘ネットワークを活用して、今後12カ月以内に検証済みプロトタイプを実践配備し、最終的な実地評価へとつなげる取り組みで、主な投資対象分野を応用人工知能（AI）やバイオ製造、量子・戦場における情報優位性、極超音速、指向性エネルギー、紛争下における物流強化の6分野に設定した。同省の重要技術担当次官補室（Critical Technologies: CT）を通じた技術移行パイプラインと同社のベンチャーエコシステムを連携させることで、防衛産業基盤の柔軟性と競争力の強化に向け取り組んでいくとし、スタートアップ企業の先進技術を早期に発掘・評価し、迅速な実戦投入に向け、数週間以内にも共同実証事業を開始していく計画となっている。 Department of Defense “Department of War’s Critical Technologies Office Partners With In-Q-Tel to Accelerate Technology From Non-Traditional Performers to the Warfighter” (10/02/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4617047/department-of-wars-critical-technologies-office-partners-with-in-q-tel-to-accel/

国防総省（Department of Defense）は10月2日、国の領空侵犯防衛に向け、省内における対無人航空機システム（Counter-Unmanned Aircraft Systems: c-UAS、ドローン）の合法的かつ迅速な運用配備を加速するための覚書を発表した。部隊や施設への同システム配備を遅延させる不必要な障害の排除を命じるもので、承認機関に対し遅延を運用上のリスクとして扱うよう求める内容となっている。具体的には運用承認、周波数割り当て、兵器安全性検証、法的審査の4分野における手続きを短縮し、検証済みシステムの承認期間を数か月から数日〜数週間へ大幅に短縮する一方、配備要請が却下された場合は省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF-401）への理由提出を義務付け、30日以内に承認手続きが行われない場合は長官室へ通知される仕組みを整えた。同省はこうした手続きの迅速化を図りつつ、既存の運用基準や安全性の確保も維持していく方針で、低リスクかつ管理可能が明確な場合は条件付きで暫定的な使用推進を促している。 Department of Defense “Department of War Accelerates Counter-UAS Employment to Defend American Airspace Sovereignty” (10/02/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4617709/department-of-war-accelerates-counter-uas-employment-to-defend-american-airspac/

エネルギー省（Department of Energy）は10月2日、国内製造業の強化と人材育成を目的とした「産業人材育成・診断機関（Industrial Training and Assessment Center: ITAC）」プログラムの公募を開始したと発表した。中小規模の製造業者に対し、大学機関が技術評価を無償で提供するプログラムで、全米36カ所で稼働中の案件が2026年末に終了することに伴い、既存製造業向けと鉱業・鉱物加工処理の2枠で今後5年間運営を担う新たな教育機関を選定する。ITACは1施設当たり年間平均15万ドルのコスト削減特定など、1976年以来16万9,000件以上の提言を行ってきた実績があり、これまで総額10億ドル以上のコスト削減効果に寄与してきたほか、毎年2,400人以上の学生に実践的な職業経験を提供している。応募締め切りは10月30日とし、今回、重要鉱物や先端製造技術、サイバーセキュリティなどの新領域にも対応することで、国の産業競争力向上と高度な専門人材の確保を目指す計画を示した。 Department of Energy “Energy Department Solicits Applications for Program To Strengthen U.S. Manufacturing Sector and Domestic Workforce” (10/02/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-solicits-applications-program-strengthen-us-manufacturing-sector

エネルギー省（Department of Energy）は10月1日、基礎エネルギー科学、核融合エネルギー科学、原理核物理学などの基礎研究推進に、年間最大4億ドルを拠出する資金提供機会（Notice of Funding Opportunity: NOFO）を発表した。技術イノベーションの基礎を構築し、最前線の科学を開拓する大統領令取り組みの一環で、同省科学局（Office of Science）が主導する先端計算や生物・環境研究、基礎・核融合エネルギー、高エネルギー・原子核物理学のほか、同位体研究開発・生産などの重要分野の研究を支援する。この公募は新年度開始時に提示される年次枠組みで、科学局が募集する特定のテーマ別公募ではカバーされない領域の研究提案を全米の研究機関から提案を募る役割を担う。2027年度は物理科学分野における基礎研究の基盤を強固にする方針が示された。 Department of Energy “Energy Department Announces Up to $400 Million for Basic Research to Advance the Frontiers of Science ” (10/01/26) https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-400-million-basic-research-advance-frontiers-science

ディフェンス・ニュース（Defense News）は10月1日、宇宙軍（United States Space Force: USSF）が地球から約2万2000マイル上の静止軌道（Geostationary Earth orbit: GEO）上で高解像度の撮影・送信が可能な偵察衛星の開発に向け、ノースロップ・グラマン社（Northrop Grumman Corporation）とトゥルー・アノマリー社（True Anomaly, Inc.）の2社を選定したと報じた。静止軌道高解像度光学式宇宙戦術偵察（Geosynchronous High-Resolution Optical Space-Based Tactical Reconnaissance: GHOST-R）プログラムに基づく契約で、ノースロップ社は自社衛星をベースに商業技術を活用したスーツケースサイズの小型衛星を、トゥルー社は自律型宇宙船や独自運用システムを納入し、2028年までに打ち上げ、2029年から運用を開始する。両社は国防総省（Department of Defense）ミサイル防衛構想でも宇宙配備型迎撃システム開発にも参画しており、この計画を通じ、迅速かつ低コストな宇宙領域認識能力の拡張に向け、軌道上の脅威特定や抑止力の強化を図るという。 Defense News “Space Force picks two companies to build new ‘space-to-space’ satellites by 2028” (10/01/26) https://www.defensenews.com/space/2026/10/01/space-force-picks-two-companies-to-build-new-space-to-space-satellites-by-2028/

ニューヨーク電力公社（New York Power Authority: NYPA）は9月28日、セントローレンス郡カントンに建設予定の出力240メガワット（MW）の大規模太陽光発電事業に参画すると発表した。これに伴い、リッチロード・ソーラー社（Rich Road Solar）の持分51％を取得し、開発を主導する。連邦税額控除の期限が迫る中で確保したNYPA初のプロジェクトで、発電による収益の一部は低所得者向け電気料金還元制度（Renewable Energy Access and Community Help: REACH）の資金に充てられる予定である。2023-2024年度州予算で枠組みに基づく官民連携モデルを活用した初の大型再生可能エネルギー案件で、建設を担うEDFパワー・ソリューションズ・ノース・アメリカ社（EDF power solutions North America）が残りの株式を保持し、2027年後半に着工予定、2029年～2030年の稼働開始を目指す。また、NYPAはワシントン郡で2027年後半に稼働開始予定の出力20MWのサマーズ・ソーラー社（Somers Solar）施設の建設を今月から開始したことも併せて発表した。 NYPA “New York Power Authority to develop 240-MW Rich Road Solar Project in St. Lawrence County” (09/28/26) https://www.nypa.gov/News/Press-Releases/2026/20260928-solar 参考記事: Utility Dive “NYPA to own 51% of 240-MW solar project with EDF” (10/01/26) https://www.utilitydive.com/news/nypa-240-mw-solar-project-edf-rich-road/831878/

国防総省（Department of Defense）は9月30日、バージニア州クアンティコ海兵隊基地で開催された演説会で、ピート・ヘグセス長官（Pete Hegseth）が軍の現状と6つの新構想について発表したと伝えた。超知能（SI）、自律型システム、ロボット兵器の導入を加速する4つ星級の「自律型戦闘司令部（Autonomous Warfare Command: Autowarcom）」を創設し、その準備組織として無人システム任務に特化した「プロジェクト・アジンコート（Project Agincourt）」を立ち上げる。また、将来戦に必要な技術や兵器を民間と連携して研究する「プロジェクト・メリディアン（Project Meridian）」に着手し、2027年1月28日までに報告書をまとめることも指示した。さらに、全米の州から候補地を募り次世代型の自律運用可能な軍事拠点を構築する「新・偉大な米軍基地（The Next Great American Base）」構想を推進する計画を示し、同省は軍の主導権と抑止力の再構築に向け、実効性を重視したインフラ整備を行うことで、技術・軍事的優位性を確立するとの意欲を見せた。 Department of Defense “Hegseth Delivers ‘State of the Force’ Address, Outlines Series of New Initiatives” (09/30/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4615637/hegseth-delivers-state-of-the-force-address-outlines-series-of-new-initiatives/ 参考記事: Department of Defense “Commissioning of Project Meridian: The Future of Warfare” (09/30/26) https://media.defense.gov/2026/Sep/30/2004009287/-1/-1/1/COMMISSIONING-OF-PROJECT-MERIDIAN.PDF Department of Defense “Next Great American Base Site Selection and Development …
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米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月1日、既存の石油・天然ガス井から重要鉱物を回収する技術開発に、3年間で600万ドルを投資すると発表した。オクラホマ大学（The University of Oklahoma）が主導する「シェール2.0（Shale 2.0）」プロジェクトを通じ、既存の油ガス井インフラを活用してニッケルやチタン、マンガン、バナジウムなどの重要鉱物を直接回収する実証拠点を構築する。新たな鉱山開拓に比べコストや時間を大幅に削減でき、効率的かつ経済的な手法で輸入鉱物への供給依存低減につなげる計画で、NSFは半導体や人工知能（AI）、防衛産業に不可欠な素材である重要鉱物の供給網確保に向け、オクラホマ州の数十年にわたる地質学的研究に基づいて構築される重要インフラとなると説明した。同大学は、オクラホマ州立大学（Oklahoma State University）などとも連携し、技術実証や商業化に向けたロードマップ作成のほか、専門人材の育成を地域全体で推進していく計画である。 NSF “NSF invests in regional capacity to accelerate critical mineral recovery from existing oil and gas wells” (10/01/26) https://www.nsf.gov/tip/updates/nsf-invests-regional-capacity-accelerate-critical-mineral

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は10月1日、個人に合わせた次世代バイオセンサーを開発する「デルファイ（Delphi）」プログラムの支援対象チームを発表した。心拍数や血糖値など単機能に限られていた従来の大型センサーに代わり、ホルモン、炎症マーカー、薬剤濃度など慢性疾患の管理に不可欠な広範な生物学的データを測定できる小型モジュール式マイクロエレクトロニクス（半導体）部品「チップレット（Chiplets）」を開発する取り組みで、総額1億1,740万ドルを投じる。開発にはマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）やニューヨーク大学（New York University）、ワシントン大学（University of Washington）、ノベルナ社（Novelna）が参画し、最長4年半で炎症反応のモニタリングなどの慢性疾患管理や、心不全や更年期障害などの早期発見に向けた低コストウェアラブル端末の実用化を加速させる計画である。 ARPA-H “ARPA-H kicks off work to advance next-generation personalized biosensors” (10/01/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-kicks-work-advance-next-generation-personalized-biosensors