国防総省（Department of Defense）は10月2日、国の領空侵犯防衛に向け、省内における対無人航空機システム（Counter-Unmanned Aircraft Systems: c-UAS、ドローン）の合法的かつ迅速な運用配備を加速するための覚書を発表した。部隊や施設への同システム配備を遅延させる不必要な障害の排除を命じるもので、承認機関に対し遅延を運用上のリスクとして扱うよう求める内容となっている。具体的には運用承認、周波数割り当て、兵器安全性検証、法的審査の4分野における手続きを短縮し、検証済みシステムの承認期間を数か月から数日〜数週間へ大幅に短縮する一方、配備要請が却下された場合は省庁間合同タスクフォース401（Joint Interagency Task Force 401: JIATF-401）への理由提出を義務付け、30日以内に承認手続きが行われない場合は長官室へ通知される仕組みを整えた。同省はこうした手続きの迅速化を図りつつ、既存の運用基準や安全性の確保も維持していく方針で、低リスクかつ管理可能が明確な場合は条件付きで暫定的な使用推進を促している。

Department of Defense “Department of War Accelerates Counter-UAS Employment to Defend American Airspace Sovereignty” (10/02/26)
https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4617709/department-of-war-accelerates-counter-uas-employment-to-defend-american-airspac/