米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）は9月30日、エネルギーなどの戦略的産業分野における供給網（サプライチェーン）強化に向け、韓国政府と大規模な共同投資事業を実施すると発表した。両国の通商合意に基づく戦略的投資覚書に沿ったもので、米国内での原発建設計画「電力計画（Project Power）」に1,200億ドル、テキサス州エンシナルのデータセンター向けガス火力発電所建設「スター計画（Project Star）」に223億ドルを投じるほか、アラスカのLNG事業「ノース計画（Project North）」での連携も進める。原発建設計画にはウェスティングハウス・エレクトリック社（Westinghouse Electric Company: WEC）や韓国電力公社（Korea Electric Power Corporation）、韓国水力原子力発電社（Korea Hydro & Nuclear Power）などが参加し、大型炉8基を建設する。スター計画は2029年の稼働開始に向け、リレイテッド・カンパニーズ社（Related Companies）とネクステラ・エナジー社（NextEra Energy）とルイス・エナジー・グループ（Lewis Energy Group）が連携する。 Department of Commerce “Korea and the United States Announce Historic Strategic Investment Projects” (09/30/26) https://www.commerce.gov/news/press-releases/2026/09/korea-and-united-states-announce-historic-strategic-investment-projects 参考記事: Department of Commerce “Fact Sheet: Korea and the United States Announce Historic Strategic Investment Projects” (09/30/26) https://www.commerce.gov/news/fact-sheets/2026/09/fact-sheet-korea-and-united-states-announce-historic-strategic-investment

国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は9月30日、ネバダ国家安全保障施設（Nevada National Security Site: NNSS）で地下非核化学高性能爆薬実験を実施したと発表した。低出力核爆発の検知能力を強化する実験で、NNSS施設内12エリアにあるPトンネルで化学高性能爆薬と放射性トレーサーを用いて実施された。地下の空洞内で爆発させることで衝撃波を弱めて爆発規模を小さく見せる「デカップリング（分離）」型爆発の検知能力向上に焦点を当てており、中国が2020年6月に実施したロプノール核実験場で実施したものと同様のタイプの検知を想定している。研究者らは加速度計や地震計、電磁センサーなど様々な先端機器を駆使して測定データを収集、得られたデータを核爆発検知に極めて重要な科学モデルの検証やアルゴリズムの向上に活用し、地下爆発の特性把握と核爆発事象の検知・特定能力強化に役立てる。 Department of Energy “NNSA Conducts Nonproliferation Experiment to Strengthen America’s Nuclear Explosion Detection Capabilities” (09/30/26) https://www.energy.gov/nnsa/articles/nnsa-conducts-nonproliferation-experiment-strengthen-americas-nuclear-explosion

エネルギー省（Department of Energy）のサイバーセキュリティ・エネルギー安全保障緊急対応局（Office of Cybersecurity, Energy Security, and Emergency Response: CESER）は10月1日、電気協同組合や地方自治体、中小規模の民間電力会社などのサイバーセキュリティー向上を目指す非営利団体に対し、1億ドル規模の資金を提供する意向を発表した。各組織が抱える脆弱性によるエネルギー部門全体への影響を踏まえ、高度サイバー脅威へ事前に対処する環境を整えることを目的とし、特にリソース確保などの課題に直面している事業者に対して、実践的な技術支援や脅威情報の共有、システム強化に向けた支援を提供する。資金はコネクトワークス社（ConnectWerx）が技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）と提携する取り組みを通じて提供される計画で、応募に際して、申請者は6社以上の対象電力事業者と提携する必要があり、リスク評価や人材育成、ツール実装など測定可能なセキュリティ強化を推進していく。 Department of Energy “Energy Department’s $100 Million Technical Assistance Partnership Set to Strengthen Cybersecurity for Electric Cooperative, Municipal, and Small Investor-Owned Utilities” (10/01/26) https://www.energy.gov/ceser/articles/energy-departments-100-million-technical-assistance-partnership-set-strengthen

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は9月14日、米国による先端AI半導体チップの輸出規制をすり抜ける密輸対策として、チップの所在地を特定する「位置検証（Location Verification）」技術の有効性と導入課題を分析した調査報告書を公表した。敵対国にAIチップが不正流用されている事実を踏まえ、国の輸出管理リスク対策として、通信応答時間に基づく「ピン値（応答速度）ベース位置検証（Ping-based location verification: PLV）」と現地検査の組み合わせが最も費用対効果に優れていると提言した。その一方で、オフライン状態の識別不能や位置情報の隠蔽など高度偽装リスクなどによる技術的限界も指摘し、産業界が位置情報検証システムの検証を行うなど、商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）の認定を受けた第三者機関などによるインフラ管理委託を提言している。また、実効性確保に向け、取締当局の増員の必要性についても強調した。 CSET “Tracking AI Chips” (09/14/26) Tracking AI Chips

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は9月30日、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）に対し、ネットワーク機器のセキュリティ確保に向けた最新の指針策定と監督実施を迅速に行うよう提言する報告書を公表した。今年7月の水インフラ施設へのサイバー攻撃などを受け、連邦機関が保有するモノのインターネット（IoT）や制御技術（Operational technology: OT）端末の安全性確保に向けた調査を実施し、OMBの必要要件であるデバイスのインベントリ（資産目録）を作成とその維持、必要情報の詳細記載など網羅できていたのは対象22機関のうち、7機関にとどまったことが明らかになった。多くの機関が技術的な制約や優先課題との調整などを理由に挙げた一方で、GAOは、OMB による2026年度向け運用指針が出されていないことが要因と指摘した。システムに接続されているデバイスの数と種類を把握できず、攻撃からシステムを保護できないとし、OMBに対し、優先事項と期限を明記したガイドライン提示を求めている。 GAO “Internet of Things: OMB Action Needed to Ensure Agencies Secure Their Networked Devices” (09/30/26) https://www.gao.gov/products/gao-26-108937

陸軍は9月29日、民間のヒューマノイド（ヒト型ロボット）技術を軍事応用するための技術コンペ「エックステックヒューマノイド（xTechHumanoid）」で9月11日に5社を選定したと発表した。過酷な任務における兵士任務を代替し、戦闘力を維持しつつ、現場の負担を軽減することを目的とした技術コンペで、最新技術の適用可能性を評価した。103件の応募から選ばれたのは、ロボット用小型電源システムを開発するACESグループ社（ACES Group）、耐衝撃アクチュエータやAI制御を備えたヒューマノイド「アレックス（Alex）」を開発したIHMCロボティックス社（IHMC Robotics）のほか、移動式発電システム技術のハイドロプレーン社（Hydroplane Limited）や、高感度指先触覚センサーを開発するラス・ラボ社（Ras Labs）、コマンド変換ソフトを手掛けたベロシティ・エクスプロラーションズ社（Velocity Explorations）で、今月9～10日にバージニア州クアンティコ海兵隊基地で開催された実証試験を経て選出された。 Department of Defense “Robotics Competition Winners Advance Military Exploration of Humanoid Capabilities” (09/29/26) https://www.war.gov/News/News-Stories/Article/Article/4613847/robotics-competition-winners-advance-military-exploration-of-humanoid-capabilit/

海軍は9月29日、200億ドル超規模の次世代艦上戦闘機「F/A-XX」開発に関する契約をボーイング社（Boeing）と締結したと発表した。国防総省（Department of Defense）の次世代制空権（Next Generation Air Dominance: NGAD）計画に基づくもので、地上・耐空性・システム試験及び複数の試験機を調達する。協調型戦闘機（Collaborative Combat Aircraft: CCA）などの無人機や有人機との高度相互運用性を備える空母艦載機F/A-XXは、F/A-18E/F スーパーホーネット（Super Hornet）や EA-18G グラウラー（Growlers）の後継となる第6世代艦上戦闘機で、空母作戦領域の拡大に向け、長航続距離機能を備えるほか、遠距離打撃力や生存性を飛躍的に高める同軍の中核機種として位置付けられている。2030年代の運用開始を目指し、F-35C と並行して運用していく計画で、同軍は、紛争空域制圧に向け作戦範囲を拡大しつつ、戦闘員に決定的な戦闘優位性をもたらす取り組みとして、開発投資の重要性について強調した。 Department of Defense “Department of War and U.S. Navy Award Contract for F/A-XX Program” (09/29/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4614331/department-of-war-and-us-navy-award-contract-for-fa-xx-program/

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）傘下の医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health: ARPA-H）は9月30日、低コストで臨床試験を加速させるプログラム「シミュレーション強化リアルタイム基盤適応型シームレス試験（Simulation-augmented, Real-time Platform Adaptive Seamless Trials: SURPASS）」を開始すると発表した。20億ドル以上の費用と約10年かかる従来の臨床試験は90％以上が承認に至らず、規制当局の承認にも時間がかかる上、収益性の低さが課題になっていることから、最先端計算モデルやリアルタイム分析、自動化技術活用により、医薬品などの開発期間短縮とコスト削減を目指す。また、医療機関以外の施設を治験拠点化する3つの関連事業も始動する計画も併せて示した。新薬の迅速な提供により患者の負担軽減を図るとし、ロバート・ケネディ・ジュニア長官（Robert F. Kennedy, Jr.）は、重複や遅延を排除した医療システムを構築し、医療イノベーションの世界的地位を維持すると意欲を示している。 ARPA-H “HHS launches SURPASS and new efforts to accelerate faster, smarter clinical trials” (09/30/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/hhs-launches-surpass-and-new-efforts-accelerate-faster-smarter-clinical-trials

エネルギー省（Department of Energy）の重要鉱物エネルギー・イノベーション局（Office of Critical Minerals and Energy Innovation: CMEI）は9月30日、鉱業技術向上と重要鉱物の国内供給網（サプライチェーン）強化に向け、17の国立研究所事業に対し総額2,950万ドルを拠出すると発表した。エネルギー資源の最大化を目指す大統領令に基づく取り組みで、重要鉱物の海外依存低減と自国でのエネルギー確保を目的とする。主に音響や電磁エネルギー、画像処理技術を活用したレアアースの粉砕選別技術や、低品位廃棄物からの銅、ニッケル、コバルト回収技術、回転充填床や人工知能（AI）を活用した原子力センサーや非破壊鉱石特性評価に加え、次世代マイクロ波粉砕技術、高密度光ファイバー・センサーを通じた地下での流体・反応挙動をリアルタイムで把握し抽出コストを削減する技術や地層改質による鉱物回収技術を開発する。同局は、国立研究所の革新力を結集することで、重要鉱物技術の世界的指導権を維持すると強調した。 Department of Energy “DOE’s Office of Critical Minerals and Energy Innovation Announces $29.5 Million for National Laboratory Mining Projects” (09/30/26) https://www.energy.gov/cmei/articles/does-office-critical-minerals-and-energy-innovation-announces-295-million-national

エネルギー省（Department of Energy）の技術商業化局（Office of Technology Commercialization: OTC）は9月30日、傘下国立研究所の先端技術事業化を支援する「エネルギー アイコア（Energy I-Corps）」プログラムの2027年春期資金提供機会に向けた応募受付を開始した。民間市場におけるニーズ特定やビジネスモデル構築に向けた取り組みで、プログラムへの参画拡大に向けたパイプライン構築・仕組みづくりに10～20万ドル、技術の事業化に向けビジネスモデルを構築する2カ月の集中カリキュラム型プログラムに10万ドル、さらに同研修を通じた技術商用化支援に1年間で10万ドルを支援する。同省は、これまで850名以上の研究者が参加した同プログラムを通じて開発された技術がその後2億3,400万ドルを超える追加資金を獲得するなど、エコシステム拡大に貢献している取り組みと説明した。応募締め切りは10月30日午後3時（東部時間）で、同省はエネルギー安全保障やイノベーション強化に貢献する革新的な技術提案を幅広く呼びかけている。 Department of Energy “Energy I-Corps Spring 2027 Lab Call Now Open to DOE Innovators” (09/30/26) https://www.energy.gov/technologycommercialization/articles/energy-i-corps-spring-2027-lab-call-now-open-doe-innovators